2013-08-08

【ジェイコブ・RSが世界支配権を掌握、「勝ち組」の小沢一郎党首が、いよいよディビッド・RFの下僕・野田佳彦首相や自民党を駆逐する】
【　野田のような不誠実な人間のことを言う。　加えて言えば、野田は２０１１年８月の代表選挙のとき、当選に貢献してくれた小沢一郎元代表(当時)から受けた恩義をケロリと忘れて、簡単に裏切っている。
まさに「恩知らず」の人間でもある。】
【】　「後は野となれ、野田となれ」、原発再稼動しても、
野田は、辞めてしまえば責任は取れない
◆国民に夢を描いてみせる。明るい未来を語る。　これは、政治家の務めである。　だが、目の前に大震災、大事故の被災者、被害者がいるとき、夢を描き、未来を語っても無意味である。
前にやるべきことがあるからだ。とにもかくにも、目の前の被災者、被害者を助けなくてはならない。
孔子は言われた。　「義を見て為ざるは、勇なきなり」(論語巻1第2為政篇)と。　「孔子が言われた。人間としてやるべきことが眼の前にありながら、やらないのは、臆病者である。
義とは正義、人としての道、務め、社会的責任、勇気などを意味する。　この孔子の思想は後に孟子によって、『井戸に落ちそうな子供を見て助けない人はまず居ない』との、性善説となって花開いた。　日本では鎌倉時代以降に、武士道の精神として結晶した。
自己の保全、責任逃ればかりを考えている現代人に、もっとも必要な徳目ではあるまいか」
(三戸岡道夫編著「声を出して活かしたい論語70」栄光出版社刊)
野田は、何はさておいても、東日本大震災、大津波、福島第一原発で被害を受けた眼の前の被災者、避難民を救済し、復旧復興を急がなくてはならない。　併せて、大洪水や山崩れで被害を受けた被害者、被災民を助ける必要がある。
これらは、国政の上で最優先すべき事項である。
　　だが、野田がやっていることは、最優先事項ではなく、まだ時間的に余裕のある事項、すなわち、消費税増税法案を国会で成立せることに全精力を費やし、「待ったなし」と勝手に喧伝して、これに政治生命を賭けようとしている。
この政治家は、「人間としてやるべきことが眼の前にありながら、やらないのは、臆病者」そのものなのである。　「正義、人としての道、務め、社会的責任、勇気など」が明らかに欠落している。
◆ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎さんは、脱原発の東京集会(7月１６日)で、「原発大事故がなお続く中、関西電力大飯原発を再稼働させた政府に、侮辱されていると感じる」と怒りの演説をしていた。だが、当の野田は、何も感じておらず、何も考えていなかったに違いない。
大江健三郎さんの怒りの声も、ただの音にしか聞こえていないはずだからである。
大飯原発再稼動を決定したとき、「私の責任で行う」と大見得を切ったが、これはウソだらけである。　首相を辞めてしまえば、「後は野となれ、野田となれ」、つまりは、何の責任も取りようがない。　「巧言令色、鮮なし仁」(口がうまくて、お世辞がうまい人は、人のいいように見えるが、それは表面だけで、実際は仁徳がほとんどない人が多い)とは、野田のような不誠実な人間のことを言う。　加えて言えば、野田は２０１１年８月の代表選挙のとき、当選に貢献してくれた小沢一郎元代表(当時)から受けた恩義をケロリと忘れて、簡単に裏切っている。
まさに「恩知らず」の人間でもある。
　【参考引用】中国新聞は7月17日付け朝刊で「脱原発の東京集会に17万人　大江健三郎さんら再稼働に怒り」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「原発を目指して作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた『さようなら原発10万人集会』が16日、東京・代々木公園で開かれ、主催者発表で約17万人が参加した。警備に当たった警視庁は約７万５千人としている。強い日差しが照りつける中、公園内のステージ前広場は参加者で埋め尽くされ、呼び掛け人が次々登壇。音楽家坂本龍一さんは『電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない』と訴えた。ルポライター鎌田慧さんは『まだ原発にこだわっている政府、国民の生命と財産を無視するような政府を、徹底的に弾劾していきたい』と述べ、政府のエネルギー・環境会議の意見公募に『原発ゼロ』の意見を送るよう提案した。大江さんは『原発大事故がなお続く中、関西電力大飯原発を再稼働させた政府に、侮辱されていると感じる』と怒りをあらわにした。
また、東京電力福島第１原発事故に関連し、同社幹部らを対象にした業務上過失致傷容疑などの告訴状を提出した『福島原発告訴団』の武藤類子団長（58）も参加。
『福島の現状はあまりにも厳しい。つながりあって、共に歩んでいきましょう』と呼び掛けた。
参加者は猛暑の中、トークや音楽ライブに耳を傾ける一方、３コースに分かれて都内をパレードした。公園周辺の歩道は一時、身動きが取れなくなるほどの人波だった。　大江さんらは『原発ゼロ』を求める１千万人署名運動に取り組んでおり、７月８日現在で約７８５万人分が集まったという。一部は既に藤村官房に提出している。　昨年９月の『さようなら原発５万人集会』は主催者発表で約６万人が参加した。脱原発集会では、毎週金曜日の官邸前抗議行動のほか、７月29日にはキャンドルを持って国会議事堂を囲む大規模な行動が予定されている」
本日の「板垣英憲情報局」
ジェイコブ・RSが世界支配権を掌握、「勝ち組」の小沢一郎党首が、いよいよディビッド・RFの下僕・野田佳彦首相や自民党を駆逐する
◆〔特別情報?〕
　小沢一郎党首が結成した「国民の生活が第一」に対する国民有権者の「期待度」について、マスメディアの世論調査は、「期待する」１６％、「期待しなし」８１％と、予め気脈を通じていたかのように、いずれも同じような結果を出している。　これに引き換え、まだ政党も設立していないのに、
大阪市の橋下徹市長の率いる「大阪維新の会」への期待度は、いずれも５０%を超えている。
ところが、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)によると、ここに来て、日本のマスメディアの世論調査を裏切るような現象が顕著になってきているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d79a41f53c16af294781f0cae7c9a436?fm=rss　　さん　より

【　野田発言：　朝日
　「（沖縄配備に）”配備は米政府の方針、同盟関係にあるとはいえ（日本から）どうしろこうしろ
と言う話では基本的にない」
　驚いた。　危険な物、沖縄県民が一致し反対している物、”同盟国でも米政府の方針にどうしろこうしろと言う話でない”歴史に残る。
　どこの国の人、貴方野田首相：　占領時代の精神を見事継承。】
【】　「どこの国の人、貴方野田首相：
「同盟国でも米政府の方針にどうしろこうしろと言う話でない」：　孫崎　享氏」　　
https://twitter.com/magosaki_ukeru
　１６日読売社説批判・集団的自衛権：
「集団的自衛権　行使容認へ憲法解釈を見直せ」。
　野田は何でも米国に隷属するからとかさにかかって攻めて来た。
　集団的自衛権は福田首相（子）ですら実施を止めた物。
　多くの宣伝と異なり、日本国内で米国が攻撃された時には共同で当たるのは安保条約で決定済み。
　今集団的自衛権でしようとしているのは、
?日本の管轄内、
?相手が攻撃した時というしばりをはずすこと。
　極めて危険。
言葉で実質を隠蔽。　完全に自衛隊を米国軍の犬にする考え。
　　読売のように、右翼思想のふりをして、その実、米国隷属を主張する者が最も日本の国益を害する。
　オスプレイ:朝日、原発事故以降、朝日の中に頑張るグループ出て来たのか。
　16日朝日
　　「オのアフガニスタンで不時着し４人死亡のオスプレイ事故調査で、調査委員長空軍幹部がエンジン不調が事故にという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった」
　オスプレイ・　野田発言：　朝日
　「（沖縄配備に）”配備は米政府の方針、同盟関係にあるとはいえ（日本から）どうしろこうしろ
と言う話では基本的にない」
　驚いた。
　危険な物、沖縄県民が一致し反対している物、”同盟国でも米政府の方針にどうしろこうしろと言う話でない”歴史に残る。
　どこの国の人、貴方野田首相：　占領時代の精神を見事継承。
1945年9月2日降伏文書に、
　「日本の全ての官庁・軍は降伏を実施するため、連合国最高司令官の出す布告、命令、指示を守る」
　「日本は、連合国最高司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束する」。
　松下政経塾出身者の基本のよう。
> 私もこの発言を聞いて、のけぞって驚きました。どうこうしろといえない首相と言うのは、
日本国民の安全に責任を感じていないと言う事でしょう。
どうしてこんな事をぬけぬけと言えるのか、理解できません。首相でしょ、日本の。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8059.html　　　さん　より

【　参議院があと3人抜けると第一と第二会派が入れ替わる事について→
　「特段そこに思う所はない。　数をカウントしてこのタイミングという事ではない。　あと1人増え
政党条件を満たしたら新党視野」　】
【】　「亀井亜紀子氏と
民主党の舟山、行田、谷岡各議員による参院新会派立上げ会見：岩上安身氏」　
https://twitter.com/iwakamiyasumi
　緊急会見、以下、連投！
　@IWJ_ch6: 7月17日17時半より参議院議員会館で急遽行われた、亀井亜紀子氏と民主党の舟山康江、行田邦子、谷岡郁子の各参院議員による参院新会派を立ち上げの会見の報告ツイート。
　会見開始！　4人で決めた会派名「みどりの風」の由来。
「さわやかな、みどりの風が吹き渡る健やかな日本のために」。
　かつて参議院にあった党議拘束をかけない「緑風会」の言い換え。
　舟山康江議員「基本方針。　党議拘束なし、他党とは政策ごとに是々非々で、
密室・談合政治からの脱却」
谷岡郁子議員　「今日の事態は、男性的な政治システムの限界。　たまたま女性が4人集まった。311以降、主婦達は買い物に行くたびに産地を気にかけ悩んでいる」
　谷岡郁子議員「官邸前、代々木公園に何万人もの人が集まった。主権者として目醒めた人達が、こうして投げてくるボールを、政治の謀略やしがらみに惑わされず、ひとつひとつ受け止めていきたい」

行田邦子議員
　「野田政権の掲げるTPP推進に対し、私はこのタイミングでの離党を決意した。TPPには断固反対。　単に農業・工業という問題ではない」
谷岡郁子議員　「中から変えようとしました。　しかし変わらなかった。　民主党は理念もろとも変質してしまった。　本当に苦しんできた。　国会事故調で指摘されたような様々な問題の責任を、
幹部がとるべき」

亀井亜紀子議員
　「人数の問題ではない。　同じ考えの人間がまとまって声をあげる事が必要。
郵政改革法案もそうだった。　民主党の合併話もあったが、合併していたら成立していなかっただろう」

亀井亜紀子議員
　「財務省は消費税増税のために財政危機を煽っているが、日本は現在のところ債務超過国ではなく債権超過国。　ただちに税収を増やす政策を実行すべき」

質疑。
　今後の連携等は？→「小沢新党との合流はない。　個々の政策ごとに、個々の議員と協力していく。　なにも小沢新党だけが脱原発ではない。　建設的な合議ができる一部になれれば」
質疑。
　今後も女性限定？→「答えはノー。　理念が同じ男性にも呼びかけを行っていく。
最近の永田町が男性的な権力闘争に見えた。まずはこの4人で背骨を作りたかった」

質疑。
日本農業新聞オカベ。
　舟山議員は、党内でのTPP議論の司会を務めてきたが、離党でのプラス面とマイナス面は
舟山「これまで様々なデメリットを提示したが動かなかった。　その失望がある」

舟山　「それと同時に歯止めをかける意味合いも。　8月にTPP交渉参加という話もある中で、
これ以上いきすぎた事をすると、今後大変な事になる、という歯止めの効果」

質疑。
　亀井静香氏に相談は
　亀井亜紀子議員「もちろん相談した。　今亀井静香が合流する予定はない。　意見交換は行っていく」
質疑。　参議院があと3人抜けると第一と第二会派が入れ替わる事について→
　「特段そこに思う所はない。　数をカウントしてこのタイミングという事ではない。　あと1人増え
政党条件を満たしたら新党視野」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。
アーカイブは→ http://www.ustream.tv/recorded/24051 … （了）
http://sun.ap.teacup.com/souun/8066.html　　　さん　より

【】
【】　

　　さん　より

【】　「聴取会、原発推進の意見表明で紛糾　「ウソつけ！よく言うよ！」（TBS）
　今度は発言者に中部電力社員」　　原子力・核問題
聴取会、原発推進の意見表明で紛糾　「ウソつけ！よく言うよ！」（TBS）　今度は発言者に中部電力社員　投稿者赤かぶ日時 2012 年 7 月 16 日から転載します。
　聴取会、原発推進の意見表明で紛糾
　日本の電力に占める原子力発電の比率について国民から意見を聞く「意見聴取会」が各地で行われています。原発の比率は、おととし震災前の時点で２６％でした。現在、政府は、２０３０年時点での原発の比率として、全ての原発をなくす「０％」をはじめ、「１５％」「２０〜２５％」、この３つの選択肢を提示しています。
　政府は、政策決定に国民の意見を取り込み、８月末までに１つに絞りこむことにしていますが、全国１１都市での意見聴取会で発言できるのは、それぞれコンピューターが無作為で選んだ９人だけなんです。
　しかし、１５日、仙台で行われた聴取会では、東北電力の執行役員ら２人が、１６日の名古屋でも中部電力の社員が選ばれ、原発推進の意見表明をしたため、紛糾する事態となりました。
　全国１１都市で開催される意見聴取会。３都市目の１６日は名古屋市で開かれました。政府は、国民的議論の場としていますが、１５日に引き続き、電力会社の社員が持論を展開しました。発言したのは中部電力の現役社員。

　「（福島原発事故で）放射能の直接的な影響で亡くなった方は１人もいない。５年・１０年たってもこの状況は変わらないと考えている」（中部電力社員）
　「ウソだろ！」（参加者）
　「ウソつけ！よく言うよ！」（参加者）
　この男性は、経済的なコストを考慮すると、原発比率が最も高い２０〜２５％のシナリオでも十分ではないとしました。
　「私は３５％シナリオがあれば３５％を、４５％シナリオがあれば４５％を選択していた。　それはその方が安全だから。提示された（３つの）選択肢は他のリスクに比べ原子力のリスクを過大評価していると思う」（中部電力社員）
　発言者は、一般公募で事前に発言を希望した人から無作為に９人が選ばれます。　政府が示す３つのシナリオから、それぞれ３人ずつが発言します。　このやり方に、初日から異論が相次ぎました。

　さいたま市の会場で、１４日、枝野経産大臣が議論の終了を告げたところ・・・。
　「すいません。今回の進め方について一つ・・・」（参加者）
　「大変申し訳ございません。本日は選ばれた方だけに意見を頂く場となっておりますので、ご発言はご遠慮お願いします」（司会者）
　「聞いてやれよ」（参加者）
　「今回のこの運営の仕方について、皆さんさまざまな意見あろうかと思います」（枝野幸男経済産業相）
　この状況に参加者は・・・。
　「９人以外の人間に発言の権利とか、きっかけがないというのは、どういうことなんだろうと思います。　それだったら皆ネットで見ていたらいい」（参加者）

　１５日、仙台で開かれた聴取会では、発言者の立場をめぐって紛糾しました。
　「私は東北電力に勤務しています。　会社の考え方を少しまとめてお話させていただきます」（東北電力　岡信慎一執行役員）
　東北電力の執行役員の男性は、原発の電力は被災地の復興に欠かせないとしました。
　「東北の復興を順調に進めていくために、豊富で低廉な電気の供給が欠かせません」（東北電力　岡信慎一執行役員）
　「会社の意見表明じゃないんだ、ここは」（参加者）
　「プレゼンテーションの間は静粛に」（細野豪志原発担当相）
　「やらせじゃないのか」（参加者）　　「違います」（細野豪志原発担当相）
　「東北電力の宣伝をやらせるためにやったんですか」（参加者）
　さらにもう１人、先月まで東北電力の執行役員待遇だった男性が原発推進の立場で発言しました。
　「各原子力発電所のシビアアクシデント（過酷事故）対策が、私はいっそう強化され、安全は３．１１に比較すると格段に向上していると、自分は考えている」（元東北電力執行役員待遇　関口哲雄氏）

　政府は、意見聴取会の意見を参考に、来月末をメドに２０３０年の原発比率を決める予定ですが、一方的な意見表明の場に参加者からは不満が募っています。（16日17:58）
　　　　　　　◇
今度は発言者に中部電力社員、意見聴取会紛糾
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120716-OYT1T00705.htm?from=top
2012年7月16日21時23分読売
　中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が１６日、名古屋市で開かれた。計９人が意見表明したが、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことに、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。

　聴取会は３５２人の応募者から抽選で選ばれた８６人が参加。２０３０年の原発依存度として政府が示した「２０〜２５％」案を支持した３人のうち、１人は中部電力原子力部の男性課長（４６）、もう１人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの同県瑞浪市にある研究所の男性職員だった。
　同課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。５年、１０年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。
　　　　　　　◇
エネルギー政策　仙台で聴取会　「やらせでは」批判噴出
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120716t11008.htm
2012年07月16日　河北新報
　エネルギー政策の見直しを進める政府のエネルギー・環境会議は１５日、将来の原発依存の選択肢などに関する意見聴取会を仙台市内で開いた。事前抽選で９人が意見発表者となったが、原発推進の立場で意見を述べた３人中２人が東北電力関係者だったことや、首都圏在住者が含まれたことに反発の声が上がり、会場は一時騒然となった。
　細野豪志環境相は終了後、「個人の意見が出てくる形が一番いい」とし、８月１日に予定される福島市の聴取会に向け「できるだけ地元の意見を聞けるように工夫したい」と述べた。
　発言した東北電関係者は執行役員企画部長と、ＯＢで東北エネルギー懇談会の幹部。ともに総発電量に占める原発比率が最も高い「２０〜２５％」案を支持。企画部長は「会社の考えとして話したい」とし、経済性など原発の意義を強調した。
　これに会場から「（人選が）やらせではないか」「会社の言い分を代弁するのはおかしい」などと批判が噴出。進行が一時中断した。
　発言者のうち３人
　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/8062.html　　　　さん　　より

【　　わかりやすく言えば、量的多数派の経済的メリットがあるなら、量的少数派の命なら犠牲にするというのが官僚の思考パターンなのです。
官僚は、統計的世界で、物事の善し悪しを判断する者たちと考えればわかりやすいかもしれません。】
【】　「小沢一郎氏そして橋下徹氏は、
トリックスターなのか、それとも稀代の政治家なのか」　　その他
「橋下大阪市長論再考」に続く政局関連の投稿である。
　　関連性があるので、まず、前回の投稿スレッドのコメント欄でいただいた質問に応えたい。

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１）04. EiB4f7Czjn さん
【引用】
「　あっしら氏は選挙は来年とのご託宣だが、　
　どちみち野田は9月で終わることはそうかもしれないが、
自公が野田の解散でなく総辞職で公債特例法案を通すだろうか？
　仮に総辞職しても、解散は新総理の専権事項で来年まで選挙をしないつもりでも新内閣は法案一本も通せなければ、今年中に解散に追い込まれるのではないだろうか？
　投稿やコメントの内容からはその疑問に対する説明は読み取れない。
　法案を通さなければ野党が悪者になるので最後は野党が折れるなど、そんなムシの良いことが通れば、野田でも来年の任期までねばれよう、だとすれば8月で野田は終わるという投稿者の説とも矛盾する、ただ、投稿者が野党が折れると言っているわけではないが、新首相が来年の任期まで選挙が伸ばせる理由がわからない。」
【回答】
　「三党合意」は、来年の総選挙までという過渡的なものですが、実質的な連立合意です。
　民主党からの離党者が増えて、現在の連立構造で過半数が確保できない事態になれば、ほんものの連立政権に進む可能性が高いと思っています。
　消費税増税法案を協力して成立させ、増税を名目に公共事業や低所得者対策も進め、来年の国政選挙（参議院＆衆議院）の前までに、「年金加算」や本格的な消費税対策給付政策など“華やかな庶民向け政策”を決めるという段取りまで合意されています。
　来年の国債選挙では、三党がそれぞれの“潜在的支持者”に、この政策は我が党の力で勝ち取ったと宣伝合戦を演じるはずです。

　近い将来での解散総選挙は、このような好条件をわざわざ捨て去る愚かな判断です。
　消費税増税そのものも、その手法も、国民の多くから強い反発を受けています。
近いうちに総選挙が実施されれば、消費税増税派が多数派になるだろうと思っています。
「三党」もそのような世論状況はわかっており、これからの１年、国費を使ってそのような世論状況を変えていくことが第一命題だと考えているはずです。
　公共事業を盛り込んだ補正予算を考えている自民党が、特例公債法案を通さないはずがありません。
　自民党が内閣不信任案の可決を含めあれこれ言い募っているのは、本気ではなく、来る国政選挙に向け、あてにならないデタラメな民主党ではなく、自民党へ投票する人を一人でも増やすための宣伝活動なのです。

「野田でも来年の任期までねばれよう」については、
野田は、菅の辞任を受けて菅の残り任期を務める条件で代表に就任しているので、９月の代表戦で勝たなければ来年はありません。

２）13. jsezrvlR6kさん
【引用】
「>今最も重要なことは、一人でも多くの人が、官僚ほどとはいわないが、政策が意味するもの、
政策がもたらす現実がどのようなものなのかをより深く考えることだと思っている。
　　↑
「官僚ほどといわないが」って、官僚がそれほど日本国民大衆の生活を大事に考えているとはとてもおもわれないのだが。
もちろん官僚はあたまがいいから「政策が意味するもの」はちゃんと知っているだろうがそれは「国家安寧」「国体安全」という官僚国家の存続でしょう？
いったい官僚がどれ「ほど」立派な日本国民大衆のために政策を実行しているのかとくと解説をお願いするよ。」
【回答】
　自民党も民主党も、官僚に依存することで、自分たちの政権を維持している政治家集団です。
　そのような日本を憂い、政治家として戦いを挑んだ小沢氏と鳩山氏も、いろいろ外的な要因があったとは言え、政権を掌握していながら、部下である官僚たちに勝つことができませんでした。
　ほとんどの首相が官僚べったりか官僚出身者という戦後日本政治史で、田中角栄氏のみが
自分の政策を実現するために官僚を動かせた政治家だと思っています。　石橋湛山氏や鳩山一郎氏は、残念ながら、米国支配層の意向というより大きな壁があり、小沢氏や鳩山氏と同じようにそれができませんでした。
　菅以降の民主党政権が、官僚依存に一気に崩れ落ちていったのも、鳩山氏と小沢氏の敗北が主要な契機だったと思っています。
　少し話がずれますが、連立の一員として社民党から国交副大臣に就任した辻元清美が、社民党の連立離脱という流れのなかで社民党から離党し、今回の消費税増税法案でも賛成票を投じるに至ったのも、国交副大臣として官僚機構のなかに入ることで官僚たちに取り込まれた結果だと思っています。　外で見ていたときにもった官僚のイメージと一緒に仕事をして感じた官僚のイメージは違ったということでしょう。
　「官僚がどれ「ほど」立派な日本国民大衆のために政策を実行している」とは思っていませんが、自民党や民主党は政権を握っても、官僚に依存して政策を決めているのですから、
自民党や民主党の政治家よりは“立派な”仕事をしているとは言えるかもしれません。
　「官僚がそれほど日本国民大衆の生活を大事に考えているとはとてもおもわれない」という
お考えには同意です。
　官僚にとっての国民は、たんなる量（抽象的な個人の集積）であり、生き生きと存在している個人の質的集合体ではありません。
　だからこそ、命を捨てさせる戦争に動員もできるし、水俣病など死に至るような公害も放置できるし、福島第一原発事故でも被曝を少しでも減らす施策を後回しにしても平気なのです。

　わかりやすく言えば、量的多数派の経済的メリットがあるなら、量的少数派の命なら犠牲にするというのが官僚の思考パターンなのです。
官僚は、統計的世界で、物事の善し悪しを判断する者たちと考えればわかりやすいかもしれません。
　官僚機構は、ある意味で正しい見方なのですが、「国民の生活が第一」では国民の生活は向上せず、国民の生活を向上させるためには、グローバル企業の繁栄こそが必要条件だと考えているのです。
　そういう思いで紡ぎ出されている政策が、果たして狙い通りに機能するものなか、国際関係を考えると他に選択肢がないのかなど、「一人でも多くの人が、官僚ほどとはいわないが、政策が意味するもの、政策がもたらす現実がどのようなものなのかをより深く考えること」が政治を変えていく唯一の道だと思っています。

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　実を言うと、「小沢氏はトリックスターなのかトラップドスターなのか、それとも．．．」や「小沢氏と鳩山氏は官僚支配を打破できなかった敗北者」といった書きかけの投稿もあるが、善良な小沢支持者には刺激が強すぎると思い蔵の中にとどめている。
　有権者１億人のなかのたった一人が細々と集う場しかない阿修羅は、政策の実現どころか、悪政に歯止めをかける役割を担うことさえ難しい。
　だから、権力に近づきたくてもがいている政治家や政党を利用することは合理的だと思っている。しかし、政治家や政党から利用されることは日常でも、我々レベルの一人ひとりがそれらを利用するとなると至難のワザである。
　消費税増税法案は、衆議院で賛成３６３：反対９６の大差で可決された。　衆議院定数４８０の２／３でも３２０だから、仮に消費税増税法案が参議院で否決されたとしても、再議決で成立するほどの圧倒的大差である。

　記名投票の様子をＴＶで見ていたが、日本の政治を案じている人なら、小沢氏らの“造反”を好ましく思っているはずとも思った。
　小沢氏らの“造反”がなければ、賛成４２０：反対３９という何ともおぞましい票差が現実の絵姿となっていたからである。
　消費税増税の政局シナリオを書いた人でさえ、衆議院の再議決が可能な２／３（３２０）は求めても、将来の政治をかえって不安視させる４００を超えるような賛成票は忌避したと思う。

　脱原発の方向性をより鮮明にするためであれば、隠れ原発推進派も多い民主党はともかく、自民党を蹴落とせば、タイムスケジュールに差があるとしても多数派形成はできると思っているが、消費税増税潰しに向けた多数派の形成は至難だと思っている。
　日刊ゲンダイがある種の代弁者になっていると思っているが、政局に関する小沢Ｇ支持者の見通しはあまりに甘いと言わざるをえない。
小沢Ｇの躍進や勢力増大には興味はないが、それさえ危ぶまれる状況であり、肝心要の消費税増税の中止判断ができる政府の樹立となるとよりいっそう難しいと判断しなければならない状況なのである。
　今回の消費税増税が実施に移されるような政治状況であれば、２０年頃には、消費税の税率は１５％までアップしており、消費税２０％が政策テーマになっていると予測している。
　なにか目的を設定してその実現に向けて動いていくときは、悲観主義に陥らないようにしながらも、最悪のケースを考えながら一歩ずつ前に進んで行かなければならならい。

　今回の投稿は、それが事実なのか妄想なのかはともかく、最悪のケースを提示することで、そこまで考えた上で、ものごとを判断したり、行動したりしたほうがいいと思うきかっけになればという思いで行った。
　より大局的で長期的な視点でものごとを捉えるきっかけになれば幸いである。
　あっしらは歳だから思考力が鈍ったと見られてもいるようだが、その通りで、けっこう長い人生を歩んできた。
　子どもの頃から政治好きで、吉田茂、石橋湛山そして鳩山一郎の政治に関してはリアルでの評価はないが、岸信介政権からの日本政局（政治）史はリアルな感覚を伴ってあれこれ語れる。
　また、民主主義者ではないから、民主主義を信じる人々が、自らを困窮や過酷な生活条件に向かわせてしまう“投票行為”を繰り返す現実も、傍目八目ゆえに見えた。
　商店主や農民の投票行動を見ては、何度ダマされても懲りないもんだなあ、社会党や共産党が彼らの選択肢になりにくいのだからしかたがないけどと思っていた。　社会党に政権を取らさなくとも、自民党をもっと牽制できる議席を与える意味はあるのにと。
　その一方で、彼らは、ただダマされているわけではなく、直観的に自民党（背後の官僚機構）に頼る“正しさ”を理解しているのだろうとも考えた。

　日米安保条約も、今より昔のほうが、日本を守るためというより、日本が世界に向け商売して
経済成長を遂げるためと割り切った考えをしている人が多かったように思う。
日米安保条約を認め、米国の意に従っているからこそ、対米輸出が順調に拡大でき経済成長を遂げることもできるという考えだ。
　民主主義的形式を否定するものではないが、民主主義的形式が多数派の願いを実現するために作用するという保証はまったくない。
　政治家に品行方正を求めはしないが、詐欺師は排除したいと思っている。
　あまり悪く言うのも問題だから、詐欺師と見紛うばかりのゴマカシと雄弁さで国民を裏切る政治家は退場いただきたいと思っている。
　消費税関連でも書いているが、グローバル企業を優遇することが国民多数派のためになると信じているのなら、正々堂々とその説明をして欲しい。
財政危機や社会保障をダシに消費税を引き上げるという姑息な手法はおぞましい。

　これまで自民党に裏切られ、そして今回は民主党に裏切られて憤怒に駆られている人も多いと思うが、現状を見ていると、このような悲劇は、これからもたびたび演じられると思わざるをえない。むろん、今は知られていない政党によって裏切られるというケースもあるだろう。

　民主主義の怖さと民主主義の便利さをともに理解しているのが支配層である。

　有象無象とはいっても、選挙の投票については、支配層と同じ重さを持っている。
彼ら（被支配層）が選挙である方向に怒濤のように動けば、現在の支配構造が壊される可能性さえある。
　そうは言いつつも、彼らがそれほど政治や経済のことを考えているわけではないと思っているから、テレビや新聞、そして、所属する企業や組織をうまく動員すれば、ダマして望む方向に引っ張っていけるとも考えている。
　そうやって進めた政策が失敗しても、選択したのは国民（有権者）だと言える。

　何が言いたいかと言えば、政治の世界には仕掛けが溢れかえっているということである。

　今回の消費税増税政局でも、消費税増税に反対という政治勢力でスポットライトを浴びたのは小沢氏やそのグループである。

　しかし、少し考えればわかることだが、小沢Ｇは、消費税増税に反対でも、消費税に反対でもない。まずはマニフェストに反する政策ということで反対であり、１４年と１５年というタイミングでの消費税増税に反対なのであり、消費税増税の前にやることがあるという意味で反対なのである。
　みんなの党も、消費税増税や消費税にアプリオリに反対というわけではない。デフレ基調の日本で消費税税率を引き上げることに反対なのである。
　橋下維新の会も、消費税の全面的地方税化を主張しているのであって、消費税そのものに反対というわけではない。

　消費税導入の８９年に実施された参議院選挙では、消費税廃止を掲げる当時の社会党が大勝し、参議院で消費税廃止法案が可決される事態にまで至った。
　この参議院選挙では、自民党の獲得議席３６に対し社会党の獲得議席が４５と大きく上回り、比例区の得票率も、社会党の３５％に対し自民党は２７％という低水準にまで落ち込んだ。（さすがに選挙区の平均得票率は自民党が上位）
　しかし、消費税廃止ムードが投票行動に大きくつながったのがこの選挙だけで、翌９０年に実施された総選挙では、自民党が２７５議席と定数５１２の過半数を制した。

　これまた何を言いたいかといえば、小沢Ｇや鳩山Ｇそしてみんなの党などの支配層側にある政治勢力に反消費税増税の動きが見えなかったら、消費税増税反対の気分が高まっている国民の政治的受け皿は、はたしてどこになるのかという問題である。

　古い話になるが、連合軍の占領統治時代に「取引高税」が導入された。付加価値税ではなく、売上高を課税ベースに１％の税率をかけるというもので、納税は取引高税印紙を貼り消印することで行われた。

（※　「取引高税」は、多段階（製造から小売まで）で仕入＝前段階の控除がない売上税なので負担が重い税だと思われているが、５％の消費税（付加価値税）は、「（売上−仕入）／売上」の値が２０％を超えていれば、税率１％の取引高税より負担が重いのである。多段階とか累積とはまったく無関係で、消費税率５％なら付加価値率２０％が取引高税の１％に相当する。消費税率が１０％になれば、付加価値率が１０％で取引高税の１％に相当する実に重い直接税なのである）

　「取引高税」は、商店や中小企業主から怨嗟とともに大反対の声が上がり、４９年の総選挙で「取引高税」廃止を掲げた共産党の議席が４から３５へ飛躍的に増大した。
　そして、この選挙結果がトリガーとなり、「取引高税」は１年で廃止されることになる。

　より近い歴史で見れば、大平政権が７９年に導入を決定した「一般消費税」である。これも、閣議決定まで至りながら、その年の総選挙の結果、導入が断念されるという経緯を持つ。総選挙では、自民党が過半数割れになる一方で、共産党・革新共同が１７から４１と議席を大きく増大させた。（４１が共産党で最大の代議士数）

　原発問題にしても、福島第一原発の事故以前から脱原発を主張していた政治勢力は、社民党と共産党だけである。
　民主党は、二酸化炭素排出量抑制を盾に、鳩山首相時には電力供給における原発依存度を４５％まで高める計画を立てていた。小沢氏もみんなの党の渡辺氏も、３．１１までは反原発志向でなかったことは事実である。
　橋下氏も、得意の“つかみ”発言で反原発志向の国民を引きつけながら、再稼働問題では腰折れになった。
　別に、昔はああだったのに今は．．．と言いたいわけではない。

　ここであげたいわゆる保守的な政治勢力が軒並み原発維持派や原発推進派であれば、どういう政治勢力が大きな注目を浴びることになったか、少し考えただけでわかるだろう。

　原発と消費税、この二つが国民の主要関心事になれば、そのような国民の思いを受け止める政治勢力は社民党と共産党ということになりかねない状況だったのである。

　小沢氏や橋下氏が、自ら意識した上で、日本の統治構造を奇妙な役回りを演じることで支えようとしているのかどうかはわからない。
　わからないが、小沢氏は、そう見られても仕方がない政治的来歴を有している。

　小沢氏は、自民党時代から、「政権交代が可能な二大政党制」を根づかせるために小選挙区制をベースにした選挙制度改革を推し進めた。以前にも書いたが、小選挙区制が日本の今日的政治状況を生み出した元凶の一つだと考えているので、その意味で、小沢氏を政治的Ａ級戦犯だと思っている。

　ちなみに私は、政党幹部の国会支配がより強くなり新陳代謝も行われにくい比例代表制にも反対（小選挙区制よりはましだと思っている）で、中選挙区制を支持している。

　小沢氏は、「政権交代が可能な二大政党制」と言いながら、細川政権の崩壊後に成立した羽田政権では、旧社会党に高い踏み絵を差し出す「院内会派改新騒動」を起こし、旧社会党を自民党にすり寄らせ自民党の早期政権復帰を“サポート”した。

　その後も、新進党の「分党（解党）」騒動、自由党時代の自民党小渕政権との連立劇と連立離脱劇など、「政権交代が可能な二大政党制」論者とは言い難い迷走を見せた。
　それまでの「政権交代が可能な二大政党制」論に反する路線を修正し、それをめざす動きを見せたのが民主党との合併である。

　しかし、それでこの問題をめぐるおかしな動きは打ち止めではなく、「政権交代が可能な二大政党制」の動きに戻ったかに思えた０７年に、小沢氏は、民主党代表として自民党福田政権との大連立構想を進めた。
　現在と同じような衆議院と参議院のねじれが要因とは言え、大連立構想は、“政権交代しても代わり映えしない二大政党制”をめざすものでしかない。

　実現したい政策は別だが、大連立を受け容れた（模索した）小沢氏の手法に較べれば、現在の民主党執行部と自民党が行っている見かけは連立ではない“協力合意”のほうがまだましな姿だと言える。

　話は飛ぶが、イタリアでは、長らく政界を牛耳っていたベルルスコーニ前首相が、今は、ユーロからの離脱を唱えている。
　これも、イタリアの現状と今後の見通しを考えたとき、支配層にとって好ましからざる政治勢力が“ユーロ離脱”を掲げて勢力を増大する可能性があることから、それを抑止するための仕掛けと言えなくもない。

　このようにおかしなことを考えながらも、消費税増税阻止と脱原発の早期実現をめざす立場としては、社民党や共産党のみならず、今は同じ政策を掲げている「国民の生活が第一」党、みんなの党などにも期待を寄せている。
　むろん、ダマされることも承知の上である。

　有権者が、政党や政治家に入れ込むのではなく、政党や政治家を利用できるようなレベルにならなければ、日本の政治は変わらないと確信している。
　そして、哀しいことだが、そのようになるためには、何度もダマされる経験をし、その経験を活かしていくことが必要だとも思っている。

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【　２）　事故時は２０〜５０（ｍＳｖ/年）を目安にする
　事故時に一時的に基準が緩和されるのは、
ＩＣＲＰ自身が１（ｍＳｖ/年）という基準が過大安全性である事に自覚的であるからです。】【　その一方で低線量率放射線治療は安価な医療なので、
製薬会社の利益を圧迫する事から、
今後、この分野の研究には製薬会社の様々な妨害が加えられる事も予想されます。】
【】　火力発電所のフル稼働で電力は賄える・・・ゼロリスクを求めてリスクを高める国民　　
福島原発事故
■　火力で電力を賄えるのに、何故、原発の稼動が必要なのか？　■
　ご質問を頂きました。
＜質問＞
　日本人の多くが、「反原発」と「消費税反対」に目がくらんで、結果的に現在の「ナマヌルイ」生活を決別する事になるのでしょう。　と人力さんは書いていますが、大飯再稼働で火力が6基止まり後2基止まるそうです。　関電の火力に限ってトラブルが起こり、すぐに直せても手を付けない。
コスト面も火力は7,8年前の3分の一になっているはず。　←　知人が電源開発関係です。
関電は電力が足りていても原発を全て動かすと言ってます。　これでは放射能被害などに関わらず原発反対！の流れになるのではないでしょうか？
＜質問終わり＞
■　低線量率の放射線の危険性の評価で大きく変わる原子力行政　■
私の立場は、「低線量率の放射線の危険性を再評価しない限り、原発は段階的に廃止すべき」です。
　ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の推奨する防護基準は
１）　平常時は１（ｍＳｖ/年）を目標として管理する
２）　事故時は２０〜５０（ｍＳｖ/年）を目安にする
　事故時に一時的に基準が緩和されるのは、
ＩＣＲＰ自身が１（ｍＳｖ/年）という基準が過大安全性である事に自覚的であるからです。
　１（ｍＳｖ/年）という防護基準は、
ＩＣＲＰが１９５９年に「直線仮説（ＬＮＴ仮説）」を採用して決められました。
　H.J.Muller が「放射線は微量でも毒であり、有害性は直線的な比例関係にある」
とする「直線仮説」を提唱し、他の遺伝子学上の業績と併せ　ノーベル生理学・医学賞を受賞したのは１９４６年の事です。

さらにその元になるオスのショウジョウバエの精子の遺伝子が
放射線の影響を直線的に受けるとする実験結果が発表されたのが
１９２７年と１９３０年の事です。　　オスのショウジョウバエの精子の細胞は、
ＤＮＡの修復機能を持たない、　動物では稀に見る特異な細胞である事は、
後にカルフォルニア大学のバークレー校の研究チームが明らかにしています。
　１９５３年にジェームズ・ワトソンとフランシス・クリックがＤＮＡの二重螺旋構造をＸ線解析の結果から提唱し、１９６３年に彼らはこの業績によりノーベル賞を受賞しています。
　この後、ＤＮＡの修復機能が次々に明らかになり、
ＤＮＡは１本鎖切断のみならず、２本鎖切断も、巧みに修復する事が知られるようになりました。
　現在では、細胞１個あたり１日に最大５０万回切断されるという研究もあり
ＤＮＡは絶えず切断され、修復される事が普通の姿である事は判明しています。

■　ＩＣＲＰも最新の研究を無視出来なくなった　■
最近ではＭＩＴの研究チームがマウスに自然放射線の４００倍の外部被曝を与え、
マウスのＤＮＡが損傷を受けても、全て修復し、
ＤＮＡに損傷が残らなかったと発表しています。
　ＩＣＲＰはＤＮＡの修復はおろか、ＤＮＡすら発見しれていない１９３０年のショウジョウバエの特異な実験を元に、　１９４６年に提唱された「直線仮説」を元に
１（ｍＳｖ/年）も危険としてきました。
　しかし、さすがにこの基準は最新の研究結果を無視しすぎていると自覚しています。
しかし、ＩＣＲＰは多くの研究者の追及にもかかわらず、
この基準自体を緩和していません。
　ところが、スリーマイルやチェルノブイリの結果、
ＩＣＲＰの防護基準以上でも発癌などが増加しなかった事が明らかになりました。
　逆にチェルノブイリでは厳しすぎる防護基準によって、多くの強制非難の人々が発生し、
彼らが強制非難によるストレスや失業によって、
アル中になったり、精神を病んだり、ストレスによる疾患が増加しました。
　さすがにＩＣＲＰも１（ｍＳｖ/年）を事故時に適用すると
厳しすぎる防護基準が被害を拡大する事を無視出来なくなりました。
　そこで福島原発の事故後には、
日本政府に対して、防護基準を緩和する様に勧告しています。
＜引用開始＞
　ＩＣＲＰ、放射線の防護基準緩和を提言
http://www.news24.jp/articles/2011/03/31/07179831.html
< 2011年3月31日 16:07 >（日テレ）
　　ＩＣＲＰ（＝国際放射線防護委員会）は３１日、日本が定める放射線の防護基準について、福島第一原子力発電所の事故の事態の長期化も見据えて基準を緩和するなど、より現実的な対応を求める提言を行った。
　政府は、福島第一原発の事故を受けて、原子力関連施設での緊急作業従事者の被ばく線量限度をこれまでの１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた。　これに対して、ＩＣＲＰは、国際的に見てもかなり厳しく設定した基準であるとして、現在の事故の重大性を考えると、緊急作業従事者については基準を緩和してより現実的な対応をすべきとの提言を行った。
具体的には、ＩＣＲＰの勧告に沿って、緊急作業従事者の被ばく線量限度を５００〜１０００ミリシーベルトの範囲内で設定すれば、直ちに健康への影響はないとしている。
　また、一般住民についても、事態の長期化を考慮して、緊急時の被ばく線量の基準緩和を含めて協議すべきだとしている。
　<引用終わり＞

■　防護基準は政治的意図で決められている　■
　この様に、放射線防護の科学的常識は変化しつつあります、
１（ｍＳｖ/年）という防護基準は、改定されません。
　それは。「放射線はとても危険」とされる事こそが、世界を平和に保っているからです。
　あまりにも人類に対する被害が大きい核兵器は使う事が出来ません。
これこそが、「核の抑止力」を最大に発揮されるトリックであり、
その結果、人類は大規模な戦争を回避する事が出来ています。
　ですから、ＩＣＲＰの防護基準は、１０００倍近い安全率があったとしても、
これが改定されることは、世界に戦争の火種がある限り絶対にありえないのです。
　ただ、２０年後、３０年後に世界がもっと平和になった場合、
福島の研究結果を元に、防護基準が緩和される可能性はあります。
■　危険な原発を再稼動する理由　■
　ＩＣＲＰが防護基準を緩和しなければ、　事故時に放射線を撒き散らす原発の危険性は、
政治的に保障されています。
　一度大規模な事故が起きれば、多くの強制非難を発生させ、
地域経済に壊滅的なダメージを与えます。

　その危険な原発を何故再稼動するのか？
　ご指摘の通り、日本の火力発電所を総動員し、　さらに送電分離や税制に優遇策で、
小型で高効率なガスタービン発電機を民間が導入すれば、
日本に原子力発電者は必要ありません。
　ただし、これには当然リスクが伴います
１）　ガスや原油の価格が将来的に現在の価格水準であるとは限らない
２）　中東から６割の原油を輸入する日本にとって、中東有事による原油供給の手痛いは致命的
３）　アメリカのシェールガスへの依存が高まれば日本のエネルギー政策がアメリカに支配される
４）　新興国のエネルギー需要の高まりは、原油やガスのコストを高騰させる
　これは、エネルギー供給側のリスクです。
この他に、原発の維持費の問題がります
１）　稼動していなくても原発の維持管理費が掛かる
２）　エネルギー有事に備えて、いつでも稼動できる状態を維持するであろう
３）　核燃料や放射性廃棄物の管理コストは発生し続ける
４）　稼動しない原発によるコストによる電力会社は、電力料金を引き上げなければ各社破綻する
　要は、原発を再稼動しなければ、電力料金が確実に値上がり、かつ、
エネルギーの安全保障体制に大きな綻びが生じます。
電力会社の破綻を防ぐ為には、
原発を全て国有化して管理する以外に方法はありませんが、
その場合、原発の維持管理コストは税金として国民が負担する事になります。

■　電力料金の値上げは空洞化を加速する　■
　円高で製造業の空洞化が加速する中で、
さらに電力料金が値上げされれば、　製造業は日本で生き残る事は不可能です。
　電力使用の大きな業界から、　海外に流出します。
所謂、空洞化の加速です。
　空洞化は雇用の喪失と同義です。　さらには、法人税、所得税、住民税なども減収となり、
国家や地方の財政破綻を加速させます。
■　危険で無い放射線を恐れるあまり、自分達の生活を破壊する愚　■
　現在問題になっている様な、低線量率の放射線は、
人間に害を与えるようなものではありません。
　むしろ適度な活性酸素の増加は、ジョギングと同様な効果があり、
活性酸素を除去する為に、眠っていた免疫系が活性化し、
健康を促進するという研究結果も多数あります。
　低線率放射線治療は、安価な医療を実現する可能性を秘めています。
癌の放射線治療の前段階として、低線量率放射線の全身照射は実用され、
放射線治療の副作用や、放射線治療自体による癌の誘発を抑える事も明らかになっています。
　さらには、自己免疫性疾患の改善効果なども確認されており、
低線量率放射線治療は次世代医療として注目されています。
　その一方で低線量率放射線治療は安価な医療なので、
製薬会社の利益を圧迫する事から、
今後、この分野の研究には製薬会社の様々な妨害が加えられる事も予想されます。
　安価な低線量率放射線治療で癌が改善するならば、
体を痛めつけるだけの高価な抗癌剤など不要になるからです。
　この様に、低線量率放射線に関する科学的常識が大きく変化する中で、
一部の狂信的な科学者達と、放射線が危険でなければならない勢力が
低線量率放射線の安全性を否定し続けています。
　この勢力の中に「原子力村」が含まれている事に注意が必要です。

原発は安全性を確保する為に、高い安全基準で建設されます。
この基準を満たすメーカーは限られてくるので、
一部のメーカーが利権を独占し、さらに割高な調達コストで潤っています。
これは、新興国のメーカーが原子力発電所ビジネスに参入する事をブロックしています。
　さらには、低線量率の放射線も危険とする事で、
廃棄物の管理コストが莫大に発生します。　ただのゴミが、宝の山に変わるのです。
　⇒　※　これは飛躍あり過ぎ。　低線量であれば一般ゴミ扱い可能となるが全てではない。
　・・・　それでどうするか？
安全性の高い原発に限って、運転を認め何十年後に廃棄する。のが妥当なのでは。
　この様な事実があるにも関わらず、
多くの日本国民が原発の再稼動に反対しています。
　これは、ほとんどギャグとしか言いようの無い状況ですが、
ゼロリスクを求める人々には、　私達の声は届くことは決してありません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/837.html　　　さん　より

【　大津のイジメ殺人事件に露見した自己保身のために都合の悪い事は隠す「隠蔽体質」＝「日本国民全体の霞ヶ関官僚化」。】
【】　大津のイジメ殺人に露見した、学校教師の悪質な役人根性＝自己保身最優先
中学・高校・大学と１０年間、英語の教育を受ける日本人。
　この１０年間の「教育」によって、英語の本を辞書無しで読め、外国人との英会話ができるようになる日本人は「居ない」。
　学校教育は「役立たず」を大量生産し、「人間無能化」のために多大な貢献を行っている。
　本当に人間教育に情熱を持つ教育者であれば、こうした現状を変えようと立ち上がるが、
日本の学校教師は「誰も立ち上がらない」。
　「教育」の事など、本当は、どうでも良いのであり、教師になる「本当の目的」は、
　公務員としてのクビになることの無い安定した地位、「教育者という立派な肩書き＝社会的地位」、
　年収１５０万以下のサラリーマンが国民の３分の１以上という現状に比べて、はるかに高い給与・ボーナス、を手に入れる事にある。
　大津のイジメ殺人事件に露見した自己保身のために都合の悪い事は隠す「隠蔽体質」＝「日本国民全体の霞ヶ関官僚化」。
　教育現場で起こっている、「悪質な官僚化」の数々。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/281492904.html　　　　さん　より

【　民主、自民、公明三党がそれぞれの思惑で連合したような国会を見ていると、このままでいいのかと思う。】
【】　小沢新党は国会に必要　　東京新聞発言　 2012年7月14日
小沢新党は国会に必要　　無職○○○79　（東京都西東京市）
　　（東京新聞「発言」投稿欄書き下し）
　民主党を離れ。新党「国民の生活が第一」を結党した小沢一郎代表の動きに　
多くのメディアは否定的である。
　「大義なき離党」「しょせん壊し屋の騒動」「選挙目当てのパフォーマンス」などと、
散々の酷評だ。（中略）
　だが、現下の重要課題である消費税増税と原発問題について、国民の声が、国政の場に届かない現状にある。
　そう考えると、反増税、反原発を主張する勢力が国会の場に必要である事は　誰の目から見てみも明らかである。
　民主、自民、公明三党がそれぞれの思惑で連合したような国会を見ていると、このままでいいのかと思う。
　少なくとも次の総選挙までは、一定の数を有する反対勢力が存在する事は必要で、
　その意味でも小沢新党には期待してやまない。　
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/167.html　　　さん　より

【　この「ずる賢さ」は、政治家や政党の行動に「さわやかさ」を求める自分の性には合わない。
自らの存立をかけて、「勝てば天国、負ければ地獄」の権力闘争を繰り広げる大政党を尻目に、ガッチリと固い組織票をバックに「洞ヶ峠」を決め込む姿には、とても我慢がならない。】
【】　小沢氏らの新党がたちあがったとりあえずの成果の第一として、
「公明党の勢力が弱まったこと」が挙げられるのは、まことに痛快　
小沢氏らの新党がたちあがったとりあえずの成果の第一として、「公明党の勢力が弱まったこと」が挙げられるのは、まことに痛快というほかはない
http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-764.html
2012/07/17 00:52 　世に噛む日日
　１１時間半、運転して、やっと今、帰ってきた。体がくたくたではあるが、どんなに短くても日に一本は記事を更新していこうと思っているので、頑張ろうと思う。

今日、噛み付きたいのは公明党だ。この少数政党の動きが、実はここ十数年の日本の政治に大きな影響を与えてきたことは、周知のとおりである。
　しかし、小沢氏率いる「国民の生活が第一」の誕生で、この政党に秋風が吹いてきた。　ざまあ見ろ、である。
　公明:戦略の再考必至　「増税賛成」反発強く
http://mainichi.jp/select/news/20120717k0000m010072000c.html
公明党が国会戦略の練り直しを迫られている。民主党を離党した小沢一郎氏らの新党結成により衆院で第４党に転落。　参院では民主党と連携しても過半数を取れなくなり、キャスチングボートを握れなくなった。
消費増税法案に賛成したことに支持者の反発が収まらず、衆院解散・総選挙の時期についても先送り論が広がり始めた。
　「国会の意思決定にどんな影響を及ぼすか、慎重に見極めなければならない」
　公明党の山口代表は１０日の記者会見でこう述べ、小沢氏らの新党「国民の生活が第一」の
結成による影響力の低下に警戒感をにじませた。　５日の党中央幹事会でも「キャスチングボートをどの会派が持つか、予断を許さない」と語った。
　公明党は９８年に再結党して以来、衆院で第３党を保ってきており、第４党になったのは初めて。参院の第３党は維持したものの、小沢氏の新党誕生に伴い、民主党と手を組めば参院で過半数を握れる状況は崩れ、自民党をけん制して国会運営をリードする手法は使えなくなった。
自民党幹部は「今後は民公連携の可能性を心配せずに済む」と話す。（7/16　毎日）

　この記事を読めば、公明党が「キャスチングボート」を握ること自体を自己目的化した政党であることが、仄見えてくる。　たかだか各院に20数人しか議員のいない政党が、国政を左右する位置を常に狙っているということになる。　なんたる卑怯千万の振る舞いか。
　かつての共産党みたく、300小選挙区すべてに候補者を立て、多数派を形成して、政権の奪取を目指すことこそが、政党の王道ではないのか。
　然るに近年の公明党は、常に現有議席の維持か、せいぜいそれにプラスアルファを狙った選挙戦略しか立てない。　「今のまま、キャスチングボートを握った状態がベスト」というわけである。

　この「ずる賢さ」は、政治家や政党の行動に「さわやかさ」を求める自分の性には合わない。
自らの存立をかけて、「勝てば天国、負ければ地獄」の権力闘争を繰り広げる大政党を尻目に、ガッチリと固い組織票をバックに「洞ヶ峠」を決め込む姿には、とても我慢がならない。
　「キャスチングボートを握った」ということは、別にその政党に力量があるとか、正当性があるということではない。　「たまたま」なのである。　政党どうしの勢力分布図が、そういう位置を与えたに過ぎない。　だから、与党が分裂すれば、今回のように、たちまち影響を蒙ってしまうのだ。
　支持者のあいだに、消費増税に加担したことに非難が向けられているというのが本当なら、公明党にとって、唯一のよすがである「固い組織票」も揺らいでいるということになる。　そろそろこの辺で、近年の「権力志向」から脱して、原点である「弱者の味方」という立ち位置に戻り、「解党的出直し」をはかるべきだろう。
　もちろん、それには、小泉政権と一体となって新自由主義政策を推し進め、多くの民衆に辛酸を舐めさせたこと、また、ブッシュの私戦であるイラク戦争に加担したことの徹底的な自己批判が必須であることは、言うまでもない。
　ともあれ、小沢氏らの新党がたちあがったとりあえずの成果の第一として、「公明党の勢力が弱まったこと」が挙げられるのは、まことに痛快というほかはない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/167.html　　　さん　より

【　保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開.いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫
られそうだ。】
【】　志賀原発直下に活断層か国が見落としの疑い
北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、
経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。
　北陸電力への設置許可（１９８８年）を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。
　保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫
られそうだ。
　
原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。
活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。
　保安院が問題視するのは、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層（長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル）。
　設置許可申請時に、北陸電力は、亀裂は活断層ではなく地下水などによる浸食作用で生じたと断定。　国の審査も疑問を挟まなかった。
　その後、９９年の２号機設置許可時、２００６年の耐震設計審査指針改定に伴う周辺活断層の再評価（０９年の中間報告）でも問題にならなかった。　（読売）
=========================================
　読売さんは日本語が不自由のようです。
　存在を認識していながら，「活動性がない」と否定したということは「見落とし」ではなく，「見てみぬ振り」と言います。
　　さん　より

【】
【】　これほど卑劣な国家と何を協力しようというのか。
　日韓秘密情報保護協定の署名が韓国内の政府批判の高まりで延期された。その原因として米ニュージャージー州にある旧日本軍による慰安婦問題の記念碑の撤去運動を日本側が行ったことなどを韓国の金星煥外交通商相が１６日訪韓した前原氏に伝えたという。
これほど理不尽な屁理屈もあるのかと耳を疑う。米ニュージャージー州にある旧日本軍による慰安婦問題の記念碑の撤去運動を日本側が行ったのはとうぜんのことであり、歴史上に存在しなかった「従軍慰安婦」なるモノを執拗に叫び続けている韓国にこそ問題がある。

韓国や中国は史実がどうであれ正統性がどうであれ、大声で叫び続けた方が正しいのだとする国民性がある。領土に関していえば竹島がそうであり、尖閣諸島がそうだ。竹島に関してはサンフランシスコ条約で領土の日本帰属の範囲を定める際にも、韓国政府は米国に「竹島を韓国領にしてくれ」と工作したが、米国政府により明快に「竹島は史料から明確に日本領とすべきだ」と一蹴されている。
尖閣諸島に関しては沖縄返還時に尖閣諸島の施政権も併せて日本に返還したが、当時の台湾政府や中国政府から一言の抗議もなかった。彼らが領有権を主張し始めたのは1970年代に付近の海底に豊富な原油や天然ガスの存在が確認されてからだ。

民主党政府が中国大使に任命した民間企業社長だった人物が尖閣諸島に関して不適切な発言を中国政府に対して行ったとして、一時帰国させたが、その日のうちに赴任地へ帰したという。商社マンとして優秀だった人物が外交官として優秀とは限らない。むしろ商売を成立させる交渉術と、国益を守り権益を確保するのを至上命題とする外交術とは異なる。商売を成立させるためには「損して得取れ」の発想も利益のために是認されるだろうが、商売人の目には何の経済的利益のないような「尖閣諸島」にこだわる必要はない、と思ったのかも知れないが、それが商売人の発想だ。領土に関しては一寸たりとも譲歩してはならない。
韓国に対して日本はあらゆる協定や経済的な利益供与や支援を見直すことだ。数局のテレビ局が何の目的か知らないが「韓流」としょうするドラマを放映し続けているが、総務省はその真意について問うべきだ。それらの「歴史ドラマ」がどれほど時代考証を行い史実に基づくものか、完成度をしっかりと検証してみると良い。日本のテレビ局が放映し続ける価値のあるものなのか、それとも韓国に対する日本国民の「新密度」を増させて韓国の言い分を通しやすくするがための世論操作の一環なのかと勘繰らざるを得ない。
経済を優先するがために、中国に対して「国交を悪化させない」程度の抗議しか出来ないとしたら主客転倒だ。徹底して日本の主張を中国政府に対して強硬に行い、それに対して「経済的措置」を中国政府が日本に対して行うなら日本もそれに対抗すれば良い。
一時の『友好関係』を醸成するために半歩の譲歩もやむを得ないだろう、という姿勢で来たことが今日の事態を招いている。それは未来にわたる日韓、日中の両国関係を築いていることにはならない。

　韓国は日本の存在なしに成り立たない国だ。そのことは韓国政府や韓国企業が良く承知している。だからこそ「弱者の強気」に出ているのだが、それも程度問題だ。のこのこと前原氏が出掛けても無能な政治家に何が出来るというのだろうか。民主党政権に残っている政治家に何も期待できない。彼らは平気で２００９マニフェストを破り、財務官僚の操り人形に喜んで身を落とす矜持なき政治家たちだ。それは自・公の政治家たちもそうだ。
中国とは両国関係が悪化してでも、尖閣諸島に関しては強硬姿勢を貫くべきだ。中国経済も既にバブル崩壊期を迎え、これから飛んでもない崩壊期へ突入する。それに対して秘密主義の中国地方政府と中央政府は対処出来ないだろう。何度もこのブログで警告して来たが、中国へ進出している企業は一日も早く上手に撤退すべきだ。ヘタをすると日本企業が中国に投資した工場や機械類を一方的に接収されかねない。そうした事態も想定しておくべきだ。
いずれにしても領土問題では中国が膨張主義を改めない限り、今後とも深刻な軋轢を生じることは避けられない。東南アジア諸国との連携を日本は積極的に取ることの方が大事だ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2760311/　　　さん　より
【　南中国海の領有権めぐる紛争についても、「当事国が武力を使用してはならず、国際法上、
原則を尊重すべき」というあいまいな表現で整理された。】
【】　韓国の中央日報の記事を読んでも、
　韓国人は
韓国がアメリカや日本の支援無しには存在し得ない国である事が分かっていないようだ。
◆ＡＳＥＡＮ、“親中ｖｓ反中”分裂…米中代理戦に終わったＡＲＦ　７月１４日　中央日報
 http://japanese.joins.com/article/566/155566.html?servcode=A00§code=A00　
第１９回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）外相会議が行われたカンボジアのプノンペンは激しい外交競演場となった。　参加国の利害が絡んで衝突した。　しかし大きな枠で見ると米国と中国の代理戦だった。
今年初め、オバマ米大統領が「米国の外交の中心を欧州からアジアに移す」と宣言して以来、米国はＡＳＥＡＮに対する外交にいつよりも積極的になった。　クリントン米国務長官は会議が
開催されるまで、日本・モンゴル・ベトナム・ラオスを経てプノンペンに到着した。　この４カ国は
中国と領土問題などで対立している国だ。
反中国連帯をあらかじめ組んで会議場に到着したのだ。
一方、すでにＧ２（主要２カ国）に成長した中国の影響力も大きかった。　中国の政府開発援助（ＯＤＡ）を受けて建設した「平和宮殿」で会議を主催したカンボジアは、南中国海（南シナ海）問題で中国の立場を後押しした。　北朝鮮とタイは親中国外交路線を維持した。

米中の外交代理戦が激しくなった分、会議の結果は少なかった。　今年のＡＲＦ外相会議は、
１９年の歴史上初めて声明採択が不発に終わるのではという観測が出てくるほど難航した。
何よりも南中国海問題をめぐる隔たりのためだ。
フィリピンとベトナムは共同声明に中国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯した事実を含めようと主張したが、議長国のカンボジアは拒否した。議長国のカンボジアが最後に各国の意見を折衝して出した議長声明には、北朝鮮の長距離ミサイル発射（４月）を糾弾する言葉も含まれなかった。　北朝鮮の核問題に関しては「追加の挑発はしてはならず、国連安保理決議を遵守すべき」というレベルにとどまった。　会議期間中、北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相は「北朝鮮の核は自衛用。　米国の核脅威を防ぐためにも核を放棄することはできない」と主張した。
南中国海の領有権めぐる紛争についても、「当事国が武力を使用してはならず、国際法上、
原則を尊重すべき」というあいまいな表現で整理された。
今回の会議はＧ２時代を迎えた韓国外交の課題を鮮明に表した。　クリントン長官は韓日米外相会談で、３カ国協調という枠で韓国を縛った。　「韓日米３カ国間定例協議のためワシントンに実務運営グループを設置しよう」という新しい提案だ。　そして韓日米連帯は朝中連帯という反弾力を育てた。　北朝鮮は会議中ずっと中国を後押しした。
金星煥（キム・ソンファン）外交部長官は１２日の韓中外相会談で、楊潔チ外相に対して韓中軍事情報協定の締結を提案した。　韓日米の三角連帯が軍事同盟ではないという点を迂回的に中国側に強調したのだ。　楊潔チ外相の答弁は「よく分かった。推移を見守ろう」だった。
プノンペン会議は終わった。　しかし米中の影響力競争は今も進行中だ。　クリントン長官は１３日、ベトナム・ラオス・カンボジアジア・太平洋国・ミャンマーのために５０００万ドルの基金を設立し、健康・環境などの分野に支援すると発表した。

◆【社説】米中対立激化…韓国は戦略的対応を準備する時　７月１７日　中央日報
 http://japanese.joins.com/article/673/155673.html?servcode=100§code=110
米国と中国がアジア地域での覇権をめぐり行っている角逐戦がますます激しくなっている。　
南中国海と東中国海の複数の群島をめぐり中国はベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、日本と衝突を起こしており軍事的対応を漸増させている。　これに対し米国は東南アジア各国と日本に対し積極的な支援の意思を明らかにし、軍事的衝突が起きた場合には介入するという意志を明らかにしてきた。　特に先週カンボジアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）外相会議を前後して両国の対立が大きく浮上した。
　クリントン米国務長官はＡＲＦ直前に日本、ベトナム、ラオス、モンゴルなどを訪問し中国を直接的・間接的に批判する発言をすることにより対中包囲網を構築する姿を見せた。　これに対し中国も紛争海域に海洋監視船団と漁船団を派遣するなど実力行使に乗り出す一方、紛争海域を管轄する海南省軍区と南海艦隊に強硬派指揮官を大挙配置するなど軍事的対応を強化する姿勢だ。同時にクリントン長官の発言に対しても人民日報と新華社通信を通じ辛らつに批判した。
　両国間の角逐は東南アジア地域を背景に広がっている。　しかし両国間の角逐が最も気になる国はまさに韓国だ。
中国は韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した米国、欧州連合（ＥＵ）との貿易規模を合わせたより大きい規模で貿易する相手だ。　しかし外交安保的には同盟国の米国との密接な協力関係が避けられない。　このような状況で米中間の対立が激しくなれば、ややもすると「鯨の争いにエビの背が割れる境遇」が懸念される。
現在では両国間の対立が過去の米ソ冷戦時期のように相手陣営との交流を遮断する最悪の状況へと進む危険性はないようにみえる。　だとしても長期的にそのような危険性に備える努力が必要だ。　例えば両国はもちろんロシア、日本、ＥＵ、アジア各国と経済および外交安保次元から両国および多国間次元の密接な協力関係構築に韓国自ら積極的に出なければならない。
韓半島に主要国の利害関係が密接に交差するようにすることにより特定国が韓半島で主導権を持てなくなるよう戦略的対応をしていかなければならない。
このために南北間の対立関係を１日も早く協力関係に切り替えることも必要だ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f4d82f2e391dae98b86ccc664a800d44?fm=rss　　さん　より

【　原発容認・野田絶賛・TPP推進は揺れる橋下を如実に表している。
橋下の勢いもこれまでである。】　
【　凶暴なプレデターと化した米軍事産業は、中東でのビジネスチャンスを失って、今度はアジア太平洋で生き残りを図ろうと躍起だということです。　そして、上記のように、軍事企業間の醜い生き残り競争が始まっているということです。
彼らは生き残りに手段を選びません、なんでもやります。
そこで、彼らは、尖閣と南シナ海の二つの紛争誘発ポイント】　
【】　国防予算削減で窮鼠猫を噛む米軍事産業：
オクトーバー・サプライズが極東で起こる危険高まる
１．中国包囲網形成に余念のない米国戦争屋
・・・　　大統領選の年の10月前後はオクトーバー・サプライズといわれ（注７）、彼らが何か仕掛けてくる危険が高まります。　われら国民は彼らに翻弄されないよう用心しましょう。　日本にはあろうことか彼らプレデターの暴走を助ける連中が跋扈しています（注８）。
くれぐれもだまされないようにみんな注意しましょう。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29925586.html　　　さん　より

【】　橋下”大阪維新の会”の終わりの始まり
”国民の生活が第一”がスタートしたことによってもっとも打撃を受けるのが”大阪維新の会”であろう。
民主・自民・公明の三党翼賛体制に反対する勢力の唯一の受け皿だったのが”維新の会”であった。
　”維新の会”は民主・自民・公明の唯一の敵としての存在感を誇示できた。
しかしそこに”国民の生活が第一”という競争相手ができてしまった。
今まで何を言っても目をつぶってもらえたのがそうではなくなってしまったのである。
今度は比較される相手ができてしまったのである。
　橋下市長、急に「野田首相すごい」…連携視野？　（YOMIURI 7月11日）　・・・
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-324.html　　　さん　より

【　森ゆうこ議員を法務省幹部が脅す。
　「ある検察幹部が､私の調査にナーバスになっていて“鉄槌を下してやる”と言っている｡　私の
不祥事を探している」と｡　脅しているだけで、何もできないし、やられもしない。
　しかし、どんどん暴露、拡散しましょう。
　野田政権の対米隷属の間違いが明らかに。】　
【】　「野田クラスの嘘つきとなると、
自分でも嘘を吐いていると思わないのだ。口を開けば嘘が自然に出てくる」　兵頭正俊氏のツイートより。　
この法案が通ると、支持者からも自殺者が出る。
仏教徒としての原点に帰るべきだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8058.html　　　さん　より

【　子どもを祭りに行かせないとなれば、よほどの変わり者とみなされる。たかが祭りじゃないか、たかが花火大会じゃないか、近所付き合いでしょ、わずか何千円で済むんだから…と、こういう理屈で、住民は首を締め付けられる。
　そこに巧みに日赤や慈善団体が入り込むのである。
　そのシステムを作ったのが宮内省なのではないか？
　みなさんは、義援金を寄付するなら、天皇家ともゆかりの深い日赤なら安心と思うのであろうが、私は逆だ。】　
【】　日赤と天皇財閥の闇??http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/65e0a0b636a3bd90821c310995c416cc
?http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/0dabf71dafb14343d0fcce51cb2b610c
?http://calseed.blog31.fc2.com/blog-entry-141.html　
日赤は天皇家のファミリー企業で総裁がたしか皇太后です。
先の大東亜戦争にて、アメリカ国との開戦前に、赤十字に莫大な寄付をして、終戦工作をバチカンに依頼をした事もありました。
また赤十字に『献血』を啓蒙していますが、これ自体が利権で、この善意の『献血』を製薬会社に原材料として売却して独占的利益を享受してます。
過去の薬害『AIDS』もアメリカ国からの売血（貧困層や麻薬患者等の血液）を輸血、もしくは製薬の原材料に混入してAIDSが感染の要因です。
この東北震災においても『焼け太り』する気ではないですか？
所詮、『民草』の事は何も考えていないのです。
それが、彼等の思考回路なんです。　・・・
　吉田祐二の新著『天皇財閥』は、日本の隠された支配構造をひもといて見事である。
　同書の表紙カバー見返しにはこういう宣伝文句がある。
　「明治維新以降、
　　天皇家は三井や三菱をはるかにしのぐ大財閥として、
　　日本経済を“支配”してきた。
　　しかも、戦後、すべての財閥が解体されるなか、
　　天皇家だけは財閥解体されず、形を変えて、今も日本経済を支配しているという。
　　日銀の大株主・皇室による経済支配の痕を綿密に追い、
　　現代日本の経済構造の真相に迫る。」
　私は３月18日「天皇メッセージの愚劣」で、アキヒトの読み上げた「お言葉」は、宮内庁の官僚が作文した当たり障りない文章を、抑揚もなく読み上げただけであり、あの顔は深刻そうな一方で、薄ら笑いをかみ殺しているようにも見えた、と書いた。
　つまりは、この国難にあたっても、天皇家＝天皇財閥は災害をダシに一儲けできると踏んでいるのであろう。
　だから薄ら笑いのビデオ・レターになったと思う。　隠すより現るるなし…。
　マリナーズのイチロー選手は、震災の義援金１億円を日赤に寄付したそうだ。　日本ハムのダルビッシュ投手も５０００万円を同じく日赤に。
　同じ寄付ならもうちょっと別のところにしたほうが良くはないか？　イチローやダルビッシュだけではなく、みんな義援金というと日赤に放り込んでおけば被災者に届けてくれるんだろう、と信頼しているだろうが、いちど立ち止まってよく考えてはどうかと思う。　なにせ、義援金の収支決算なんか誰も検証しない。　どんぶり勘定もいいところで、それがいつどこへ、どのように届けられたかも定かではないのだから、不正の温床になっていたとしても不思議ではなかろう。
３.天皇財閥とは
　吉田祐二氏の『天皇財閥　〜皇室による経済支配の構造〜』の冒頭部分を引用させていただきたい。なぜ天皇家が財閥なのか、を端的に説明している。
　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　＊
　天皇を中心とする企業グループを、ひとつの「財閥」と見立てることができる。この財閥はあまりにも巨大なので、日本全体がこの財閥の興亡に左右されることになった。それが、本書で論じる「天皇財閥」である。
　近代日本の代表的な企業には、もちろん「財閥」と呼ばれた三井家一族の支配による三井財閥や、岩崎家一族の支配による三菱財閥、住友家による住友財閥など、大企業グループが存在した。しかし、日本最大の財閥である三菱財閥、三井財閥を、さらに数倍上まわる規模の財閥が存在した。それが「天皇を中心とする、天皇が支配する財閥」、略して「天皇財閥」である。
　天皇財閥とは、天皇家を財閥家族とし、宮内省を本社機構に持ち、その傘下には、日本銀行や横浜正金銀行、南満州鉄道株式会社（通称「満鉄」）、日本郵船といった、日本を代表とする「国策企業」群を有する大企業グループである。〈天皇家＝宮内省〉を中核とする天皇財閥は、これら大企業たちを、株式を通じて支配した。
　ゆえに、戦前の天皇は、立憲君主であるとともに戦争時の大元帥であり、さらに財閥総帥であったことになる。
　このことは意外な事実であろう。
　「現人神」（あらひとがみ、あきつかみ）という天皇イデオロギーから解放された現代の日本人は、一転して、戦後は天皇を、平和を愛好する「象徴」としての立憲君主とみなしている。
これが現在の一般的な天皇に対する理解である。
　しかし、事実はそのどちらとも異なる、　天皇は、日本を代表する複数の国策企業の大株、ご主であり、なかんずく日本銀行の、過半数を超える株式を持つ大投資家であった。　本書ではその
ことを明らかにする。
　また、この天皇財閥という枠組みを用いることにより、昭和前期からの日本の行動がよく理解できるようになる。　明治から昭和に至る日本の近代史は、要するに天皇財閥の興亡のことである。日本の対外侵略とは、天皇財閥の対外経営戦略であり、敗戦はその破局的な終わり方だったのである。　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊
　吉田祐二氏は『天皇財閥』で、「天皇法人説」を提唱している。　「天皇主権説」や「天皇機関説」ではなく、その本質は「会社法人」だというのである。それも、宮内省が財閥本社としても機能を有している（ただし株式は発行していない）。　非課税特権にも守られている。
　吉田氏は、これを次のように説明する。三菱で例にとると、岩崎家を頂点としてその下に三菱本社があり、さらにその下に直系会社があり、そのまた下に孫会社がある。　
　天皇財閥は、天皇を頂点としてその下に「宮内省」があり、その傘下に国策会社がある、という構図である。　日赤はこの宮内省傘下の国策会社のひとつであった。
　三菱や三井は財閥家族が持ち株会社の株を所有するが、天皇家は持ち株会社と同等の機能を有する宮内省を支配したのである。
　どういうことかと言えば、宮内省は「皇室のための御用ならなんでもした」のであり、それは皇室の財産・山林管理や投資、大企業の株の管理運用、配当金の扱いなどである。
　宮内省は戦後、宮内庁に変更されて、そのまま引き継がれている。財務省や外務省などと違って、その古色蒼然とした建物は実に皇居のなかにある。１〜２度所用あって訪ねたことがあるが、坂下門で皇宮警察のチェックを受けないと入っていけない。　「陛下のお側にいて…」という理屈なのだろうが、実態は天皇家の財産管理を担当しているから、厳重なセキュリティのために皇居内に置かれていると見たほうがいい。

４.町内会を利用する日赤
　みなさんは町内会組織が、日赤とか「赤い羽根募金」などの木っ端役人の天下り団体の肩代わりしてカネを半強制的に徴収しに来ることをご存じだろう。　日赤やそうした団体は、自分たちの資金集めのために、住民を「町内会の当番」として使って各戸を回らせている。
　慈善行為を隠れ蓑にして、町内会の断りにくい雰囲気の中で「みかじめ料」を恐喝している、その元締めの一つが日赤である。
　町内会