2014-09-14

【　既にアベノミクスの失敗を織り込んだ動きが見られ、世論調査にもそれが表れています。　権力側は非常に狡猾ですから、今から株式投資などに参加しようとする人は充分な注意が必要です。　鴨が葱を背負ってやって来たとして骨までしゃぶられる公算が大です。】
【】アベノミクス失敗で消費増税先送り
　マスコミの世論調査は、ネットの世界では余り信用されていません。日中に電話して応対してくれる人は、情報源を専ら新聞・テレビに頼っているお年寄りか主婦のことが多いですから、やらせみたいなことになってしまうからです。

　マスコミが垂れ流した報道を鵜呑みにしている人たちに対して、当のマスコミが意見を訊いても自分たちの報道姿勢を再確認するだけですから、意味がありません。(もちろん、マスコミ報道を批判的に受け止めている人もいますが…)
こうした批判を気にしているのか、マスコミは最近、土日に電話による世論調査を行なっています。　これなら現役世代も家にいることが多いから、文句ないだろうというわけです。
しかしその結果が正しく集計されているかどうか、外部の人間は確認できません。
信用するしかないのですが、権力とべったりの関係にありますから到底無理です。(鳥越俊太郎氏が述べているように、世論調査は実際に操作されています)

　逆に言えば、世論調査の結果から、為政者たちがどのような方向へ引っ張って行こうとしているのかが判ります。　権力側の意思表示と捉えるわけです。
　本日、共同通信の世論調査が発表されていますので、この視点から分析を試みたいと思います。中國新聞は、こう報じています。　(http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201304220042.html)

　　　アベノミクスで「所得増えない」69％　共同通信世論調査
　共同通信が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は24・１％にとどまった。　増えないと思うとの答えが69・２％に上り、期待が収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。　景気好転を「実感できない」との声が81・９％に達し、「実感できる」は13・７％だった。
　一方、安倍内閣の支持率は72・１％と、前月の71・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。
内閣不支持は16・０％で０・７ポイント減った。
　衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには42・７％が賛成し、46・３％が反対した。　前回と賛否が逆転した。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が62・１％で、「どちらかといえば反対」「反対」の29・７％を大幅に上回った。
　衆院選挙制度をめぐり、違憲判決が相次ぐ小選挙区の「１票の格差」是正と定数削減を合わせて実施するよう求める回答が54・０％あった。　小選挙区の「０増５減」を先行させるべきだとしたのは29・８％だった。
　夏の参院選の比例投票先は、自民党が前回比１・６ポイント減の42・５％。　日本維新の会が微増し８・５％、民主党は微減して５・８％だった。

　政党支持率は自民党が前回の46・９％より２・８ポイント減の44・１％。民主党は０・５ポイント減の５・８％、日本維新の会は１・６ポイント減の５・５％。　続いて公明党４・５％、みんなの党４・０％、共産党２・９％、生活の党と社民党が１・０％、みどりの風と新党改革が０・１％で、支持政党なしは30・４％だった。

　自民党の支持率が44％で、安倍内閣の支持率は何と72％もあるそうです。　よくもまあ、こんなデタラメな数字を並べられたものです。　自民党より安倍が支持されて
いると言いたいのでしょうが、全体的に嵩上げされていることは明らかです。

　憲法96条の改正について、反対派の方が多いのは実態に即していますが、これが正しいとすると、憲法改正に邁進する安倍内閣の高支持率と矛盾します。　「憲法改正には反対だけど、安倍チャンは好き」という物好きが多いということなのでしょうか?
　アベノミクスで所得が増えないと思う人が70％もいますが、この数字も実態に近いと思います。　大半の人には恩恵がないことは明らかですから、この判断は正しいと言わざるを得ません。
　しかしその一方で、TPP参加に賛成する人が62％もいるのは解せません。　TPPを推進すれば、完全(従米)自由貿易が行われますから、ごく一握りの人たちを除いて賃金は据え置かれるか、低下します。

　TPPやアベノミクスで所得が減っても仕方がない、それでも安倍政権を支持するという人が多いことになりますが、そんなことが有り得るのでしょうか?　調査結果は整合性を欠いています。
　「一般の人たちはそんなものだよ」というしたり顔の解説をする人も出て来そうですが、政府の方針に従って世論調査をでっち上げたから矛盾が生じたのでしょう。　「でっち上げ」という表現が酷すぎるなら、「数字を嵩上げした(または減らした)」としておきます。

　米国を含む権力サイドは、TPP参加が最優先課題で、何でも言うことを聞く安倍政権は維持させたいということなのでしょう。だからこの2点については異常に数値が高くなっています。　後の項目は、比較的実態に近い感じがします。
　アベノミクスに期待していない人が多いのは気になるところでしょうが、安倍政権はこれを逆手に取る可能性があります。　夏の参院選前にアベノミクスの失敗が明らかになったら致命傷ですが、来年4月からの消費増税を先送りするという動きも見られます。

　この件に関しては、植草一秀氏の「知られざる真実」に記されています。　以下、該当部分を引用します。(本日付、「経済で逃げ切り図るアベノミクス政権倒す三本の矢」)

消費税増税はいまのプランでは、
２０１４年４月に　　５％→８％、
２０１５年１０月に　８％→１０％
このやり方だと、日本経済が最悪の状況に陥るのは２０１６年前半になる。
　国政選挙は衆院の解散総選挙がないと、本年７月参院選から２０１６年夏の参院選まで、丸３年間空白期を迎える。

衆院任期満了は２０１６年１２月。
　したがって、２０１６年夏の衆参ダブル選の可能性がもっとも高い。
　その場合、日本経済が最悪の状況下でダブル選ということになる。
これは与党として避けたいところ。
そこで浮上するのが、消費税増税時期の丸１年先送りだ。
２０１５年４月に　　５％→８％、
２０１６年１０月に　８％→１０％
　このやり方だと、２０１６年衆参ダブルに大きな弊害が出ない。
みんなの党の渡辺喜美氏が党首討論で消費税増税の実施先送りを提案した。
　安倍氏は参院選前に消費税増税の１年先送りを宣言する可能性がある。
すべては、参院選に向けてのキャンペーンだ。
　周知の如く、みんなの党は自民党の別働隊ですから(先日の党首討論で、渡辺喜美代表はTPPに対する安倍政権の突破力を絶賛していました)、消費増税の先送りを提案したのはやらせの疑いがあります。　観測気球を飛ばして世間の反応を見たのでしょう。

　アベノミクスには中身がありませんから、いずれ弾けて一層深刻な景気後退に見舞われることになります。　現に輸出も雇用も一向に改善せず、むしろ悪化しています。(貿易などは金額よりも、数量で判断すべきです)　次第にメッキが剥がれて来ており、
そうなると消費増税は難しくなり、2016年の選挙にも支障をきたします。
　そこで正義の味方のような顔をして安倍が消費増税を先送りすれば、アベノミクスの失態を糊塗して支持率を維持することも可能かも知れません。　財務省は渋ると思いますが、1年間だけなら了承するでしょう。

　既にアベノミクスの失敗を織り込んだ動きが見られ、世論調査にもそれが表れています。　権力側は非常に狡猾ですから、今から株式投資などに参加しようとする人は充分な注意が必要です。　鴨が葱を背負ってやって来たとして骨までしゃぶられる公算が大です。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-953.html　　　さん

【ジョージ•ソロスは恐怖が来て何かを知っており、ゴールドマン•サックスは、地獄への門を開いた】
【】ゴールドが大暴落した前日に、ホワイトハウスで大手金融機関CEOが全て出席した会議が開かれていた。
以下は、金融ハルマゲドンが迫っているようです！
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いよいよ世界的な金融崩壊が差し迫っているのでしょうか。先週、ホワイトハウスではオバマの下に大手金融機関のCEOが集まり、何やら怪しい会議が開かれていたようです。ゴールドやシルバーの価格が大暴落すると、そこには大量にそれらを買い占めるシオニストらがいるのです。ゴールドマンサックスや他の大手シオニスト金融機関は今後どのような策略で紙幣システムを崩壊させ、自分達だけが大儲けをしようかと話し合ったに違いありません。
なぜ、今、金属が必要なのか。。。紙幣が紙くず同然になるようにシオニストらが仕掛けているのです。シオニストらは昔から世界中の貨幣や金属・宝石を独占しています。（多くのシオニスト（偽ユダヤ人）の名字にはゴールドが付いています。）もうじき、庶民が苦労してコツコツ貯めた預金も一辺に吹っ飛んでしまうくらいの金融崩壊が起きるのでしょうか。もし世界中の紙幣の価値がなくなってしまったら、ゴールドやシルバーを持っていない庶民は日々の食糧すら買えなくなってしまいます。そのような事が本当に起きるのでしょうか。シオニストの悪企みを阻止する方法はあるはずでしょう。。。
　経済ハルマゲドンが迫っている：ジョージ•ソロスは恐怖が来て何かを知っており、ゴールドマン•サックスは、地獄への門を開いた
http://investmentwatchblog.com/economic-armageddon-is-imminent-george-soros-knows-something-dreadful-is-coming-and-goldman-sachs-opened-the-gates-to-hell/

（概要）
４月１８日付け：
　ジョージ・ソロスは何かとても恐ろしいことが起きようとしていることを周知しています。
ロックフェラー家は最悪な事が起きることを周知しています。
それは・・・世界中で使われている法定不換紙幣の崩壊です。
秘密裏に行われたビルダーバーグ会議で、グローバリスト（シオニスト＝特権階級者＝イルミナティ）らは、積極的に世界金融システムや経済を崩壊させようと計画しています。
次のブラック・デーとは。。。　グローバリストらが計画している次の偽旗攻撃事件の日と重なることは確かです。　その時、グローバリストらは、自らが起こした事件にくすくすと笑っているでしょう。
ゴールドマン・サックスは地獄の門を開けてしまいました：
今週の月曜日にシルバーの価格が大暴落しました。　投資家や金融機関が所有するシルバーやゴールドを速く売りさばくことができず、市場ではパニック売りが起きています。　グローバリストらにより市場は大規模に操作されています。　グローバリストらは、ゴールドマンサックスが所有するゴールドの価格を操作しています。　今月の初めに、ゴールドマンサックスは顧客に対して、ショートCOMEXゴールド・ポジションを開始することを勧めていました。
思い出してください。　９．１１事件の時に株の空売りを行っていたのは、ゴールドマンサックスなのです。　メキシコ湾で石油爆発事故が発生したその朝に、重量物輸送会社のトランスオーシャン社の株に対してプットオプションを仕掛けたのもゴールドマンサックスでした。　住宅バブルがはじける直前に住宅市場で空売りしたのもゴールドマンサックスでした。
基本的に、ゴールドマンサックスが何かの空売りをする時は要注意です。　個人が、空売りによって影響を受ける物に投資している場合は、特に用心が必要です。　その時は大量の損失が出ることになります。
今がその時です。
なぜ、ゴールドマンサックスはゴールドの価格を急激に押し下げたのでしょうか。
貿易やバーターをする際に、ドルやユーロが明日崩壊するとしたら、どの通貨で取引を行えば良いのでしょうか。明らかに、まずはゴールドであり、次はシルバーを使うことです。
世界中の紙幣が崩壊するなら、それに取って代わるものを持っているかどうかです。その時には、市場を操作できる金融機関が、ゴールドやシルバーの価格を大暴落さ
せ、その直後に可能な限り多くのゴールドやシルバーを購入するのです。ゴールドマンサックスは不気味な空売り戦略を実行することで、そのような操作が可能です。
先週金曜日にゴールドの価格が大暴落しましたが、その前の木曜日の午前中に、ホワイトハウスでは、大手金融機関が全て出席した会議が開かれました。
これは何か疑わしいと思いました。

＜木曜日にホワイトハウスでの会議に出席した大手金融機関（出席者はCEO）のリスト＞
４月１１日１０：５７am：
ゴールドマンサックス
ドイツ銀行　シティバンク
 JPモルガン　 UBS
モルガンスタンレー　　 NYメロン銀行
ステート・ストリート
フィデリティ　メットライフ
 メリルリンチ　　プルーデンシャル　　ウェルズファーゴ
 エドワード・ジョーンズ
AIG
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日本や世界や宇宙の動向http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51878881.html
からの引用です。　　さん

【中国・四川省の地震は、「自然」によるものではなく、「人工地震」との情報が流れていて「米中戦争」を暗示
　⇒　人工地震は起こせるが、このような大きい地震は無理か　極めて困難？　と推定される。
むしろ余震の一つととらえた方が無難では？？？　】
【】小沢一郎代表と親しい習近平国家主席、李克強首相は、米国ベッタリの安倍晋三首相の「申し出」を拒否　　　　　04月22日
◆安倍晋三首相は、中国・四川省で発生した地震被害の報を受けて、直ちに中国共産党１党独裁の北京政府に「お見舞い」とともに「支援を行う用意がある」旨、習近平国家主席と李克強首相に伝えた。
　これに対して、中国側から「国外からの支援を必要とする状況にない」と断られたという。
　習近平国家主席と李克強首相は、親交が厚い生活の党の小沢一郎代表が、安倍晋三政権から軽視され、ないがしろにされている現状を熟知しており、不快に思っている。
　安倍晋三首相は、尖閣諸島領有権をめぐり、中国北京政府に対して強硬姿勢を取り、しかも、日米同盟強化とTPP参加により、米国中心の「対中国包囲網構築」に積極的に加担しようとしている。
　習近平国家主席と李克強首相は、「敵対的な外交姿勢」を強めている安倍晋三首相から「支援の手」をさしのべてもらいたくないという感情をムキ出しにしている。「地震被害という不幸」の弱味につけ込んで来てもらいたくないということだ。たとえ「善意の申し出」であっても、「日中国交正常化という井戸を最初に握った恩義のある田中角栄元首相の直弟子である小沢一郎代表を抜きにした支援など受けたくない」という意味であもある。この点で、「戦略的互恵関係＝ウィン・ウィンの関係」を標榜している安倍晋三首相は、「義理と人情」の分からない人間と受け止められている。
◆それも日本経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳陣が、毎年恒例としている「訪中団」(５月８日〜１１日予定していた)と習近平国家主席、李克強首相との面会を申し込んですぐに断られたばかりで、安倍晋三首相も、心配していた。それだけに、地震被害へのお見舞いと支援の用意を示して、北京政府との関係改善を図ろうとしたと見られる。それがとりつくシマもなくあっさりと一蹴されてしまったのだ。
◆安倍晋三首相は、中国との関係では「台湾派」が主流の自民党派閥「清和会」の所属である。この会を創った福田赳夫元首相が、強い反対論を押し切って、日中平和友好条約を締結したとはいえ、いまでも「台湾派」であることには変わりはなく、「１つの中国」を国是としている北京政府の神経を逆なでしている。安倍晋三政権が「3.11」２周年の追悼式を催した際、震災発災時に多額の支援金を贈ってくれていた「台湾」の代表者を招き、指名献花してもらったことを知った北京政府は激怒していた。もちろん、この北京政府は代表者を派遣してきていなかった。
　ことほど左様に、日中関係はいままさに「氷ついた状態」にある。このため、心ある日本人の多くは「日中関係改善」には小沢一郎代表が、どうしても必要な政治家であると痛感し始めている。これ以上こじらせると、日中双方に不幸を招くと憂慮しているのだ。
【参考引用】読売が4月２１日午前時１２分、「安倍首相がお見舞い「支援行う用意」…四川地震」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「安倍首相は２０日、中国・四川省の地震を受け、習近平シージンピン国家主席と李克強リークォーチャン首相に対し、『心よりお見舞い申し上げる。我が国としても最大限の必要な支援を行う用意がある』とのメッセージを送った。外務省によると、中国側から謝意とともに『現時点では国外からの支援を必要とする状況にはないが、今後必要が出てくれば随時連絡したい』と回答があった」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国・四川省の地震は、「自然」によるものではなく、「人工地震」との情報が流れていて「米中戦争」を暗示
◆〔特別情報?〕
　中国南西部の四川省雅安市芦山県で４月２０日朝に発生した地震(M6.6)について、「不可解な情報」が流れている。これは、米国と中国の軍事情勢に詳しい専門筋からの情報である。
　「今回の地震は、2008年5月13日に発生した地震と同様、自然現象ではなく、人工地震である」というのだ。にわかには信じ難いけれど、「事実上の米中戦争に他ならない」という。なぜ四川省で２回も大地震が発生したのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e977c5edbaa756a95b7ca3642cbb3f91?fm=rssさん

【　大手新聞と言おうか、マスゴミのいう事は反対のことを言っていると思う必要もある。　マスゴミのスポンサーは誰か？　大企業　−　金融機関―ＧＳなど　】
【】金暴落の背景：「金は安全でない」と思わせることで、金への資金流入を防ぎ、
ドルと金融界自身を延命させている

金の暴落に関するニュースは、大手新聞とネット情報では大きく異なっています。
これは世論誘導そのものといえるでしょう。
大手新聞の論調としては、米国ＦＲＢの政策転換（「量的緩和＝ドル紙幣の刷り散らかし」の縮小）を理由に、金暴落からドルや株へのマネー回帰が進行中であることを謳っています。
　一方、金融勢力をウォッチしている人の分析は概ね以下の通り。
０８年のリーマンショック以降、米ＦＲＢによる資金供給により米国（世界）経済は表向き再び繁盛しているが、実体的には延命しているだけで見通しは非常に危ない。
世界経済の崩壊を見通している人は、金地金などへ資産を移している。　米金融界にとって、債券や株などの市場から、金市場に資金が流出することは、己の取り分が減るということ。　それを未然に防ぎ、金融界の儲けの源泉となっている債券や株の市場を守るために、金相場で先物取引により金を暴落させて、資産の逃げ道を断とうとしている。
↓　以下、対照的な分析をする新聞とネットの例↓
ドル安時代の終わりを告げる金暴落（日経）
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK1300Q_13042013000000&df=2
＞これまでの金高騰の過程では、ドル安トレンドの中で、ドルの代替通貨として買われてきた。　しかし、欧州債務危機でユーロが売られ、アベノミクスで円が売られ、その反対取引としてドルが買われる構造に変質した。
　金高騰の図式が崩れたのだ。ドル高局面入りを告げる象徴的現象といえる。

＞そして、今回1600ドル前後の水準からの金急落の引き金を引いた最大要因が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録であった。
＞現実的にはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が任期切れとなる14年１月までは量的緩和継続路線が大きく変わることは考えにくいが、市場は常に先読みして動く。
マネーの動きを見ても、今年に入り、金ＥＴＦ市場から大量の投資資金が流出し、
株式市場に流入している。　金からドル、株へのマネー回帰が進行中なのだ。
　田中宇ＨＰ　通貨戦争としての金の暴落
http://www.tanakanews.com/130416gold.htm　　　さん

【　今こそ金買いだよ！！！　何故か？　デフォルト間際だから。　
ＧＳなどが金の先物売りを大々的に仕掛けてきたからだ。　】
【】「１３７５」黒田金融緩和と金価格急落、そしてＢＲＩＣＳ開発銀行の設立。新しい秩序に向けて世界は動いている。副島先生の最近の「重たい掲示板」への書き込みをまとめて載せます。２０１３年４月２０日

　副島隆彦を囲む会の中田安彦です。今日は２０１３年４月２０日です。

　５月に予定しています、「会員交流会　自由におしゃべり」はまだ募集しております。詳しくは、こちら（http://www.soejima.to/cgi-bin/kouen2/kouryu.html）を御覧ください。会員の間で横のネットワーク(ざわざわと情報交換をするネットワーク)を作りましょう。

　さて、米国でもっともリベラルな州といわれるマサチューセッツ州のボストンでは、今週になって、不可解な爆破事件が起きました。米国内ではテキサスで化学工場爆破事件が起きており、更に今週はその危機対応のせいで、オバマ政権二期目の最初の見せ場になるはずの、民間人に対する銃規制法案（骨抜きにされたもの）の上院での採決ができませんでした。失敗しました。ボストンの事件に前後して、銃規制容認派だった、共和党の上院議員あてに猛毒のリシンが送付されたとわかりました。
米国では２００１年の９１１直後にも議会関係者に炭疽菌を送りつける事件があったわけですが、あの事件も当時は９１１と合わせて騒がれましたが結局、うやむやになりました。

銃規制法案頓挫を受けて悲痛な表情で会見するオバマ、バイデン正副大統領

ボストンではSWATチームが道路を封鎖して住民の移動を制限した
　昨日から今日にかけて、爆破事件があったボストン周辺では交通規制、侵入が行われるなど事実上の戒厳令（夜間外出禁止令）状態です。　アメリカ国民の間に恐怖が植え付けられることになる。　これでますます銃がアメリカ国内では売れるでしょう。

　そのような中で先週から今週は国際金価格（ドル建て価格）が急落しました。　今回は、１ヶ月の副島先生の金融についての文章（「重たい掲示板」に投稿されたもの）をまとめて掲載します。

　金価格、黒田日銀金融緩和、そして新しい世界秩序（ＢＲＩＣＳ開発銀行＝新世界銀行）についてという順番です。　このＢＲＩＣＳ開発銀行の主導権を握っているのは
中国でしょう。　アメリカのボストン爆破事件のようなことが続くと、米国でもいよいよ国家統制が強まっていくでしょう。　日本でも統制色の強い改憲案が出される。
そして事実上ブロック経済にほかならないＴＰＰが自由貿易体制として推進されていくわけで、世界は再び１９３０年代のような状況に向かいつつあるのかもしれません。

　そのような中で先週から今週は国際金価格（ドル建て価格）が急落しました。　今回は、１ヶ月の副島先生の金融についての文章（「重たい掲示板」に投稿されたもの）をまとめて掲載します。日常資金以外に、お金に余裕のある人は金を買ったほうがいい、と副島先生は書いていますが、確かにそうでしょう。

ドル建ての金価格（１年間、FT.comから）

（１）[1252]金（きん）が少し下がった今だからこそ買い増すべきである。
投稿者：副島隆彦投稿日：2013-04-18 10:30:39

副島隆彦です。　　今日は、２０１３年４月１８日です。
　金（きん）の価格が、先週末から、急落しました。　そして週明けの４月１５日、１６日に、激しい動きがあったようです。
　私の理解では、　１オンス（３１グラム。世界値段）が、１５５０ドルだったのが、１３５０ドルあたりまで、２００ドル下げた。　日本国内の値段では、卸（おろし。東京商品取引所、商品先物市場）で、１グラム４８００円が、４４００円まで、４００円下げた。
　これを、小売り（田中貴金属など）で買う時は、２５０円（消費税と手数料）を足すので、５０５０円ぐらいが、４６５０円ぐらいの買値になっている。　売値は、消費税分が戻ってくる（金と言う鉱物資源は消費、消滅しないので）戻ってくるので、４５５０円ぐらいで買い取ってくれる。
　だから、金の売りを仕掛けた、ゴールドマンサックスや、ＮＹのグローバル・マクロのヘッジファンドたちは、たしかに大きな収益を出しただろう。　国際バクチ打ちたちのやることだ。　彼らは、懲りることなくこういう荒っぽいことをする。　先週の水曜日（１０日）に、ゴールドマンが、「１オンス１３９０ドルまで金は下がる」という予想価格の変更を急に出していた。　あとにその記事を載せる。　それで、２００ドルの急落相場を作ったのだ。

　中国の経済見通しが、「成長率７．７％という低い予想だったので」と、それを理由のひとつにした。　年７．７％のＧＤＰ成長率というのは立派なものである。自分たち先進国の成長率は、マイナス（▼）２％か？　一体、どういう神経をしていたら、他人（ひと）の国の７．７％を悲観して見せて、自分たちの▼２％のデフレ経済（衰退国家。成長なし。デフレ不況のまま）の現実を見ないで、あれこれ勝手な妄想を書けるのか。

　私は、今の世界の金融市場の大きな変調と、異常な乱高下の様子を心配している。
おそらく世界規模での金融恐慌への突入が迫っている。　秋まではヨーロッパは崩れないと、一番厳しい見方をしている、私でさえ考えていたが、３月１８日のキプロス（人口９０万人の小国。それでもユーロ圏＝ゾーン＝１７か国のひとつ）が、預金封鎖、銀行預金引き出し凍結、預金への強制課税、という金融危機を世界に露呈させた。
銀行の前に人があふれる「取り付け騒ぎ」 bank-run バンク・ランが起きている。　the run on the bankとも言う。

●キプロスのポピュラー（ライキ）銀行のATMの前で現金を引き出そうと並ぶ人たち
●１３日ぶりに銀行の営業が再開された３月２８日、キプロス・ニコシアの銀行店舗前で、営業再開を待つ市民ら
　それで、今もヨーロッパ人たちは、各国で、どんどん自分の預金を引き下ろす動きに出ている。　キプロスでは、自分の預金を下ろせなくなって怒った人が、ブルドーザーで銀行に体当たりしていったそうだ。
すでに世界金融恐慌は、始まっている。　私、副島隆彦は、３月２０日ごろ、と　４月１日と、４月１１日に、矢継ぎ早に、「すでに預金封鎖、金融統制体制に日本も入った。自分で現金を身近に持ちなさい」と書いた。

　金（ゴールド）の価格の急落は、乱高下が３日間、金の先物市場（ＮＹのＣＯＭＥＸ市場）で起きただけのことだ。ばくち打ち（目先の金儲けの投資家たち）の間で、４００円近い急落があったので、レバレッジ（投資倍率）を１０倍から２０倍ぐらい掛けていた客たちが、ポジション解消の投げ売り、あるいは、強制的なロスカット（証拠金の没収）にされた。　あるいは、今も追証（おいしょう）とい追加の担保金（保証金、証拠金）の提出を先物業者に求められて慌てている。　
　
　それでも、４月１６日の金（きん）市場（相場）の最後で、４３５０円（ＮＹなら、１オンス１４００ドル）に戻して、「底打ち」（取り合えず、これ以上は下がらないで。食い止って、反転＝反騰した）した。　だから、４００円の幅の乱高下で、プロやセミプロのばくち打ちたち（女性でも、一生、この金融バクチが止められない人たちがいる）は大慌てして、そして、もっと規模の大きい金融投資法人のファンド・マネージャーたちは、大慌てして、予想を超える大きな損を出したら、会社をクビになるから、必死の形相で、のたうちまわったはずだ。

　ところが、現物（げんぶつ）で金を買っている、副島隆彦の言うことをよく聞いている人たちは、私が、本でも書いているとおり　「４６００円ぐらいにまで下がったら
･･･　
http://www.snsi.jp/tops/kouhou　　　さん

【　大手新聞の
ＴＰＰ報道は、政府の「粉飾」発表をそのまま書く「粉飾」記事である　という
わけである。　紙ヤクザそのもの。騙されてはいけない。】
【】それにしてもＴＰＰの報道はひどすぎる　　天木直人　
 http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63912472.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/04/20）」★　：本音言いまっせー！
　「ＴＰＰは終った」と書いた以上、もはやＴＰＰ絡みの事を書かない
と私は「公約」した。

　後は国益を守ってくれと注文をつけて監視すればいいだけの話だ。
そして国益は守れない。その時どう責任を取ってくれるのかと凄めばいい。
その思いは変わらないが、それにしてもＴＰＰの報道は酷すぎるので
どうしても一言書きたくなった。
　きょう４月２０日の東京新聞「ニュースの追跡」が、ＮＰＯ法人「アジア太平洋資料センター」の内田聖子事務局長の言葉を引用して、
日本政府の説明は「粉飾だ」と糾弾している。
　すなわち日米両政府が１２日に交渉参加で合意したとされる件で、　日本側は都合の悪い情報を覆い隠して米側の発表と食い違う説明を　日本国民にしていた事が明らかになった。
　この内田聖子事務局長の日米事前協議の検証結果はインターネットや雑誌で既に拡散されているが、安倍政権と官僚たちの下手な工作を見事に喝破している。
見事な功績だ。
　しかし、このメルマガで書きたいのは、その政府の嘘をそのまま
垂れ流して国民に間違った認識を受け付けるしか能のない大手新聞の報道のひどさについてである。
　大手各紙が「ＴＰＰ交渉参加へ加盟国の承認が得られた」と一斉に書いたのはきのう（４月１９日）であった。
　それを読んだ私はわが目を疑った。
　それまでの報道では、米国の承認は取り付けたが豪州やカナダなど
数カ国がまだ反対しているとさんざん書いてきたからだ。
そんなに簡単に他の参加国の承認など得られるものだろうかと思って
それらの記事を私は読んだ。
　笑ってしまったのは読売の次のような書きぶりであった。
亜
「・・・豪州とＮＺは、農産品で関税撤廃の例外を設けるべきだとする
日本の主張を問題視していた。このため、両国に対し、すべての品目を
交渉対象とするＴＰＰの原則を日本が認めていると説明し、理解を得た
・・・」

　そんな事を日本側は簡単に約束していいのか。　そんな約束だけで豪州
やＮＺはあっさり日本の参加を承認したのだろうか、子供だましのよう
な記事だと思って私はその読売新聞の記事を読んだ。

　そしてわずか一日たったきょうの各紙は一斉に書いている。
　「カナダ、承認持ち越し」、「日本包囲網も」（朝日）
　「交渉参加、結論持ち越し」（日経）
　「交渉なお未知数」（毎日）
　読売に至っては、「事前の楽観　誤算」、「ＴＰＰ戦略　見直しも」
などと一転して厳しい事を書いている。

　なぜ大手新聞のＴＰＰに関する報道はここまで迷走するのか。
　それは安倍政権のＴＰＰ交渉参加を全面的に応援しようとするからだ。
　だから安倍政権が垂れ流す情報をそのまま国民に拡大しようとする
からだ。
　東京新聞「ニュースの追跡」にならって表現すれば、大手新聞の
ＴＰＰ報道は、政府の「粉飾」発表をそのまま書く「粉飾」記事である　という
わけである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/599.html　　さん

【除染作業でも適切な装備を着てからやりましょう。　やらせましょう。
政府は移染後の、汚染土の集約場所を決めろ！　補償金は相場の２〜３倍以上に
最終地は、やはり事故の場所に近いところに。豪州に土地を譲ってもらえ。
画期的な除染技術の確立を急げ！！！　潜在イシキの有効活用も考慮にいれて】
【】「フクシマ同じ轍踏むな」チェルノブイリ元作業員訴え
　　　　　カテゴリ:チェルノブイリの汚染原発と死
　一九八六年四月に旧ソ連ウクライナで起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故で、事故後の除染作業に携わった元作業員らが「低線量被ばく」と関連する可能性のある白血病などに苦しみ、将来への不安や国の対応への不満を募らせている。

今月十一日に発生から二年となる東京電力福島第一原発事故でも、除染作業の問題点などが指摘されるなか、ウクライナの医療関係者や元作業員は、福島がチェルノブイリと同じ轍（てつ）を踏まぬよう警告している。（キエフで、原誠司）
　(東京新聞)
============================================
　この方はチェルノブイリの元除染作業員で，軍の重装備だったから生き残ったそうです。
　しかし，軽装で除染作業を行なっていた人は亡くなったそうです。
　福島の除染作業でも福島市が花粉症のマスクでボランティアに徐染させていたことが問題になりましたが，その方たちの命が心配です。
・・・
「チェルノブイリの汚染」カテゴリの最新記事
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7068257.html
さん

【】
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　さん

【】
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さん

【】
【】ボストン・テロは多目的偽旗作戦だった？：チェチェン人犯行シナリオの矛盾が噴出
１．ボストン・テロ事件、あっさり終結？
２．ボストン・テロと銃規制法案の廃案との関連性
３．ボストン・テロは多目的偽旗作戦だった？
５．ボストン・テロ仕掛け人の盲点：反米（？）チェチェン人がなぜ在米なのか
　・・・　それならば、容疑者兄弟は、反ロシア・チェチェン人として、米戦争屋系傭兵企業が米国に引っ張ってきていた人間ではないかと疑われます。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31380269.html
さん

【今回のボストン爆弾テロ直後にオバマ大統領とウィッカー上院議員宛てに送られた封書から、猛毒のリシンが検出されたというようなこともありましたが、これは軍需産業側からのオバマ大統領への警告ではないか？と推測されます。

なにせ、民間の軍事会社や警察を動かして自作自演のテロを米国内で実行できる組織というのは限定される上に、直後に猛毒リシンが大統領らへ送られたことを考えると米国軍需産業複合体の連中くらいしか残りません。

いずれにせよ、今後のアメリカ全体の動きやこの事件の事後処理のやり方を見ることで、このテロの具体的な目的というのが見えてくることになるでしょう。】
【】　【ボストン爆破テロ】逮捕の容疑者に黙秘権など認めず！真犯人は軍特殊部隊の関係者か！？
　　　　　　　・・・
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11515613826.html　　さん

【　日本維新の会ではなく、日本パクリ党じゃ　
←　　橋下って、地方分権、民営化、既得権、反日教組など、有権者にウケが良さそうなキーワードを取り敢えず並べ立てて人気を得て来ただけで、具体的中身を彼自身考えての発言じゃないんだよね。　】
【つまり橋下維新は責任転嫁の対象を常に探してそこに進出する事を繰り返しており、いわば責任転嫁の渡り鳥である。
そして責任転嫁をする大衆心理に支えられている。】
【橋下は少々口のうまい俳優みたいな男。　実が無い、頭の中・空洞人間か？
　在日でも良いがやってることと今後期待できる如何で評価が決まる。
→　最初も今も期待薄、超薄。　不正選挙のおこぼれに預かっただけ　】
【】「政治家にもっとも必要な調整力という資質が根本的に欠落している：橋下監視で委員会」　　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/10679.html　　さん

【　たかが天下りのために、ガンの三大療法は全部ＮＧ　⇒　製薬会社の利益増大
にとって必須の療法。　殺人罪で告発されても仕方が無いとの意見も沢山あり。】
【】病院で出される薬を信用して飲んでいると、命の危険にサラサレル現実
「国民の生命等、ゴミクズとしか考えていない霞ヶ関官僚達と裁判官達の悪代官の実態」より、続く。
　http://alternativereport1.seesaa.net/article/356015919.html
http://alternativereport1.seesaa.net/article/356568445.html　　さん

【「アベノミクス相場」は、すでにマネーゲームの段階に入っているばかりか、世界各国から批判が噴出、安倍晋三首相自身が抱えている不安材料もある】
【◆中国人は、日本人以上に「義理と人情」を重んじる民族である。孔子の言葉に「君子は義に喩(さと)り、小人は利に喩(さと)る」とある。中国人は、「カネ」がすべてだと思われ勝ちだが、決して「カネの亡者」ではない。人間関係を極めて大事にする。「利に喩い」のは日本人の方かもしれない。】
【】小沢一郎代表をないがしろにする経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳陣は、北京政府から面会を拒否された　　2013年04月21日
◆日本経団連の米倉弘昌会長らが中国北京市を訪問して、中国共産党第１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣との面会を求めようとした。だが、北京政府側から「日程の都合がつかない」と断られていたことがわかった。訪問日程は５月８日から１１日までを予定していた。再度挑戦して、７月ごろに訪中する予定で、日程調整している。
それでも、習近平国家主席や李克強首相ら首脳陣が面会に応じるか否かは、はっきりしていない。　いまのところ絶望視されている。
◆習近平国家主席や李克強首相ら首脳陣が日本の財界首脳陣との面会に乗り気でないのは、野田佳彦前首相が尖閣諸島を国有化して以来、日中関係が冷え込んでいるだけではない。むしろ人間関係にある。　それは、言うまでもなく、
日本の財界が生活の党の小沢一郎代表を軽視して、ないがしろにしているためだ。
　米倉弘昌会長ら財界首脳陣は、野田佳彦政権時代は一時、この政権に寄り付き、小沢一郎代表を軽視し、ないがしろにしてきた。安倍晋三政権に交代してからは、安倍晋三首相にベッタリの姿勢に変わり、日米同盟強化路線支持を表明した。

北京政府が最も嫌悪しているのは、日本財界が、こぞってTPP参加推進を求める「圧力団体」と化していることだ。TPPは、米国を中心とした環太平洋軍事力再構築を裏の目的としており、いわゆる「中国包囲網」を張りめぐらせる戦略が隠されている。日本財界がその片棒を担いでいると映っているのだ。
　そんな日本財界人を北京政府首脳陣が歓迎して面会に応じるわけがない。
　北京政府は、尖閣諸島領有問題をめぐる「反日デモ」発生以来、中国の貿易量が激減し、貿易赤字に加えて、中国経済全体が減速していて、相当困っているのではないかと足元を見て日本財界が関係改善を求めてきていると受け止めている。
しかし、そんなことで動じるような北京政府首脳陣ではない。「馬鹿にするな」と
不快感を抱いているのである。
◆中国人は、日本人以上に「義理と人情」を重んじる民族である。孔子の言葉に「君子は義に喩(さと)り、小人は利に喩(さと)る」とある。中国人は、「カネ」がすべてだと思われ勝ちだが、決して「カネの亡者」ではない。人間関係を極めて大事にする。「利に喩い」のは日本人の方かもしれない。
北京政府首脳陣は、安倍晋三首相ら日本政府首脳陣と面会もしていないのに、日本財界首脳陣と会うワケがない。
それも、かねてから親交の厚い小沢一郎代表に「面会したいのなら、小沢一郎代表に仁義を切ってからにしろ」と言いたいのであろう。要するに「小沢一郎代表に敬意を払い、顔を洗って出直して来い」ということだ。
〔参考引用〕　産経ニュースは4月19日午後５時１８分、「経団連が訪中団派遣を延期　安倍首相より先の要人面談を遠慮か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「経団連は１９日、５月８日から派遣する予定だった北京訪問団（団長・米倉弘昌会長）の派遣を延期すると発表した。５月下旬に予定されていた日中韓首脳会談の延期が濃厚になるなど、『中国側の受け入れ態勢が整っていない』と米倉会長が判断して決めた。仕切り直しの日程は７月以降になる見通しだ。経団連は毎年５月上旬に北京へ訪問団を派遣し、中国政府要人の表敬や主要経済団体との懇談を実施してきた。今年も１１日まで滞在して習近平国家主席や李克強首相らとの会談を希望し中国側と調整を重ねていた。だが、日本が沖縄県尖閣諸島を国有化したのを機に日中間の対立が表面化し、例年５月に開催している日中韓の首脳会談は開催のめどが立っていない。
米倉会長ら日本の有力経済人は１日から安倍晋三首相の中東諸国歴訪に同行し、官民が協力して経済外交を展開する予定。『首相より先に中国要人と会談するのは難しい』（関係者）との判断も働いたとみられる」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「アベノミクス相場」は、すでにマネーゲームの段階に入っているばかりか、世界各国から批判が噴出、安倍晋三首相自身が抱えている不安材料もある

◆〔特別情報?〕
「アベノミクス相場は、すでにマネーゲームの段階に入っているので、気をつけなくてはならない」という警鐘が鳴り始めている。株式・為替・国債・金など相場のプロたちの実感である。「大暴落」への危機感だ。「もう一段上げて、それからが危険水域」という。ドル＝円相場と金相場が、最も分かりやすい指標になるそうだ。それは、一体いかなる水準なのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a74690c4e1b2988278680bffa42bbb24?fm=rssさん

【】
【】
さん

【】
【】ＴＰＰ交渉の参加とＣＩＡ統一教会付属安倍政権
日本がＴＰＰに参加している１１ヶ国全ての承認を受け、
７月からＴＰＰ交渉に参加する事になったそうです。
　ＴＰＰ　日本、７月交渉参加　カナダも大筋合意
【スラバヤ（インドネシア）＝会田聡】日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加が１９日、固まった。日本の参加について、交渉参加１０カ国から支持を得たほか、日本政府によると、結論をいったん保留したカナダも大筋合意に達した。全１１カ国が合意すれば、議会への通知後９０日かかる米国の承認手続きを経て、日本は７月にも、国益をかけた交渉をスタートさせる。
交渉中の１１カ国は同日、インドネシアのスラバヤで閣僚会合を開き、日本の参加問題を協議したが、カナダが保留し、結論を２０日の閣僚会議に持ち越した。日本政府によると、カナダは１９日の協議終了後に大筋合意に達し、２０日にも合意を正式表明する見通し。
閣僚会合に先立ち、現地入りした甘利明経済再生担当相兼ＴＰＰ担当相は、支持を正式表明していないオーストラリアやニュージーランド、カナダの担当閣僚と個別に会談。記者団に対し、カナダ以外の支持を得られたことを明らかにし、カナダとも「間合いは詰まっている」と説明した。
日本の交渉参加には、１１カ国全ての承認が必要。１２日には米国との間で、米側が日本車にかける関税の扱いで日本が譲歩することなどを条件に事前協議で合意。残るオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ペルーの４カ国の承認が、焦点になっていた。
１１カ国の支持が得られ次第、米政府は議会に通知する手続きに入る。参加国は年内の交渉妥結を目指し、７月２５日ごろに次回交渉会合をマレーシアで開く方向で調整、日本にとって最初の舞台になる。
２０、２１日にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合が開かれ、日本からは茂木敏充経済産業相が出席する。
産経 4月20日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000097-san-bus_all
昨日投稿したネット選挙同様、マスコミが地震やテロ、季節外れの大雪などの報道で、
必死で国民の注意をあさっての方向に逸らしてる間に、ササッと決まったようです（笑）

▼ネット選挙と言論弾圧と不正選挙
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130419/1366333478
　飽き飽きするほど、いつものパターンですよね？
ユダ米軍が地震テロや気象テロで騒ぎを起こし、
愉快な仲間劇団が猟奇的なテロで騒ぎを起こす。
　それを、マスコミ部隊が、手を変え品を変え煽って、
Ｂ層と呼ばれる政治的無知層の注意を引きつけている間に、
ササッとヤバイ事を決めてしまう。
　今回も、いつものくだらない手品の要領です（笑）

さてさて、日本のＴＰＰへの交渉参加ですが、
はじめはオーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの国が強行に反対していました。
　どうやら、米国のユダ金さんが金欠過ぎて、
関係各国や３国の官僚・担当官に支払う賄賂にも事欠いてるようで、
昔みたいにスムーズに事が運ばなくなっていました。
　そこへ持ってきて、ボストン爆弾テロや肥料工場の核爆発テロ！

株や金の暴落で儲けた金で、賄賂を払ったのかな？
それとも、テロのスケジュールを予め教えて、
インサイダー仲間として美味しい汁を吸わせてあげたのかな？
　とりあえず、払う物払ったので、今度はスムーズに決まったようです（笑）

ＣＩＡ統一教会付属安倍政権、
ついにＴＰＰで、日本国民を米国ユダヤ企業に明け渡すそうです。

▼安倍晋三と岸信介と統一教会
 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120927/1348754351
▼米国のデフォルトと安倍首相の５０兆円献金
 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130114/1358161143

巣鴨プリズンで米国エージェントに成り下がった祖父の岸信介に続いて、
日本を売り渡した男として、永遠に子々孫々この国に汚名を残す事になるでしょう。
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130420/1366419104　　　さん

【】　プーチンはアメリカの覇権に命がけの挑戦状を叩きつけているようです。
北野幸伯著『プーチン　最後の聖戦』の書評を紹介します。
【　ベレゾフスキーは、操り人形としてプーチンを引き立て、エリツィンの後の大統領にまで
したのだが、プーチンは実権を手にした途端、新興財閥を次々と脱税容疑などで陥れて
いく。　新興財閥側からみると、飼い犬に手を咬まれた形になる。】

- - - - -

■１．「戦国時代に生きるロシア人」
　「平和に慣れた日本人と、戦国時代に生きるロシア人では、あまりに思考法、発想法が違う」[1,p16]とは、ロシア在住の国際関係アナリスト北野幸伯（よしのり）氏の新著『プーチン　最後の聖戦』での一節である。
　この本では、いかにプーチンがロシアの最高権力者にのし上がり、アメリカの世界覇権に挑んでいるかが活写されている。　それを読んでいくと、我が国の戦国時代に、武将たちがまさに命懸けで領国内の実権を奪い、天下を狙っていった様を思わせる。

　外交の世界では「平和的」「民主的」などの美辞で飾られているので、「平和に慣れた日本人」は国際社会でも同様かと思ってしまうが、プーチンの命懸けの戦いを辿ってみると、国際社会がいまだに戦国時代であることが、よく理解できる。
　そして、再び大統領としてカムバックしたプーチンがアメリカの覇権を打倒したら、我が国もまた戦国時代に投げ出されてしまうのである。

■２．ロシア戦国時代の風雲児
　ロシアでの命懸けの戦国時代を象徴するのが、ユコス事件だ。　2003年１０月、ロシアの
石油王ホドルコフスキー（当時４０歳)が、脱税などで逮捕された事件である。
　当時の彼の資産が１５０億ドルというから１兆円以上、ロシアで最大、世界でも１６位の資産家だった。　そもそも1991年のソ連崩壊から１０年余りで、全員平等の（はずの）共産主義社会から、これほどの大富豪が生まれ、しかも逮捕されて没落する、というダイナミックさは、安定した日本社会では想像することすらできない。
　まずはどうして、こんな大富豪が生まれたのか見てみよう。　1991年１２月、新生ロシアは膨大な財政赤字を抱えており、初代大統領エリツィンはＩＭＦ（国際通貨基金）から、約２２６億ドルを借りた。
　ＩＭＦの貸し出しの条件の一つに「大規模な民営化を実施すべし」があった。　ところが、共産主義社会では民営化しようにも、誰も国有財産を買う金を持っていない。
　そこで、ロシア政府は全国民に一定額のバウチャー（民営化証券）を配り、これで国民は民営化された国営企業の株式と交換できるようにした。　ここまでは平等で良いのだが、一般国民は「バウチャー」とか「株式」と言われても、何のことか分からない。
　しかし、一部のめざとい人々は、その価値を知っていて、たとえばトラックにウォッカを大量に積んで、バウチャーと交換して歩く。　人々は訳の分からない紙切れを出せばウォッカ１本貰えると知って、喜んで交換に応じた。
　こうして７つの新興財閥が誕生し、ロシアの富の５０％を支配していると言われるまでになった。　そのほとんどがユダヤ系である。

　ホドルコフスキーはメナテップ銀行を手に入れ、さらに国家に金を貸して、国が返せなくなると、担保にしていた石油会社ユコスを３００億円で取得した。　そして、このユコスの時価総額を３兆円まで増やした。
　アメリカはＩＭＦの民営化条件によって、こうした新興財閥を勃興させ、間接的なロシア支配を企んだのだろう。　そのシナリオに乗って、躍り出たのが戦国の風雲児ホドルコスフキーであった。

■３．飼い犬に手を咬まれた新興財閥
　ここでもう１人、風雲児が登場する。　プーチンである。
　石油大手シブネフチや公共テレビＯＲＴを支配するユダヤ系新興財閥ボリス・ベレゾフスキーに取り入って、プーチンは首相に任命される。　その取り入る過程で、いかにも戦国風のドラマチックなエピソードが紹介されているが、それは本書を読んでのお楽しみとしておこう。
　　ベレゾフスキーは、操り人形としてプーチンを引き立て、エリツィンの後の大統領にまで
したのだが、プーチンは実権を手にした途端、新興財閥を次々と脱税容疑などで陥れて
いく。　新興財閥側からみると、飼い犬に手を咬まれた形になる。

　ベレゾフスキーはプーチンの大統領選勝利の際はテレビＯＲＴを使って後押ししたのだが、今度はプーチンを攻撃し始める。　2000年８月にフィンランドの北方バレンツ海で「ロシア原子力潜水艦クルスク」の沈没事故が起きると、「クルスク乗組員家族が苦しむ映像」と、黒海沿岸のソチで「休暇を満喫するプーチンの映像」を交互に流して、攻撃した。
　これに激怒したプーチンは、ベレゾフスキーとの最後の会談をする。　これまた戦国風の
劇的な対立で終わり、結局、ベレゾフスキーはロシアを脱出して、ロンドンに逃げた。
ロシア政府は、再三彼の引渡しをイギリスに要求しているが、英政府は拒否している。
　新興財閥の親玉ベレゾフスキーまで失脚させられて、残る新興財閥は、プーチンに白旗をあげた。　「ここ１０年間の一番大きな過ちは、大企業が国の支配権を独占しようとしたことだと思われる」という声明を発表して、今後は本業に励み、政治には口出ししないと誓う。

■４．ホドルコフスキーの打倒プーチン
　　しかし、新興財閥の一つ、ホドルコフスキーは、米英の支配者層と結託することで、プーチン政権を打倒し、自ら大統領になろうと考えた。
　同じユダヤ系の大富豪ロスチャイルド家の知遇を得て、その協力のもと「オープン・ロシア財団」を設立して、ロンドンや米国に事務所を設立した。　「オープン・ロシア」とは、「プーチンを追放し、ロシアを開こう」という意味だ。
　さらにホドルコフスキーはブッシュ政権内の人脈作りに乗りだし、米国がイラク戦争を始めた直後、03年３月２０日には「戦争はロシア経済にプラス」と述べて、明確に支持した。
自国経済にプラスなら、他国での戦争も支持する、というあからさまな言い分は、いかにも戦国風で、平和ぼけした日本では絶対に口に出せないセリフである。
　一方のプーチンは2002年７月まで、「アメリカに接近することで、フセイン後の石油利権を確保しよう」と考えて、対米接近を図っていた。　ソ連崩壊後、国力の落ちたロシアに覇権国家アメリカを止めることはできない。　それならば、アメリカに寄り添って、「分け前」にあずかろうという魂胆であった。
　しかし、アメリカが「イラクの石油利権をロシアと分かつつもりはない」と明確な意思を表明してからは、プーチンは方向転換していく。

　プーチンは、同じ安保常任理事国のフランス、中国とともに、アメリカのイラク戦争を阻止し、その見返りにイラクの石油利権を確保することを目指した。　それにロシア国内から異を唱えたのが、ホドルコフスキーだった。　プーチンの怒りは想像に難くない。
　こうしてイラク問題を機に、反米にシフトしたプーチンと、米英の後ろ盾を求めたホドルコフスキーとの対立が先鋭化し始めた。[a]

- - - - -

・・・
　　このメドベージェフの親欧米路線に対して、プーチンが公然と批判した。４年後、メドベージェフは再選への意欲を持っていたが、
プーチンに押さえ込まれてしまった。

　プーチンは2012年３月の大統領選に勝利し、大統領として戻ってきた。プーチンの再選に関しては、不正があったとして、ロシアの５０以上の都市でデモが行われたが、プーチンは「アメリカ国務省の扇動だ」と非難して無視した。2004年以降のグルジアなどの革命を見て、プーチンには想定内の策謀だった。

　こうしてプーチンの３期目のアメリカ覇権への挑戦が始まった。プーチンが何を目指すか、ここまでの北野さんの分析を読んだら、読者にもある程度の想像はつくだろう。

　プーチンがアメリカに敗れれば、フセインやカダフィのような末路を辿る可能性がある。まさに「命がけ」の戦いである。

　しかし、もしプーチンが勝って、アメリカのドル基軸体制が崩れ去ったら、世界はどうなるか。プーチンは「肉を切らせて骨を切る」という戦略で、ロシアが生き残るための準備をしているそうだが、その時、我が日本はどうなるのか。

　アメリカの覇権下で安逸をむさぼりながら、ドル基軸体制での優等生ぶりを発揮してきた日本は、一挙に戦国時代に投げ出されてしまう。その事態に我が日本はどう備えるか、北野さんの本を読みながら、日本国民一人一人が考えるべき問題である。
　（文責：伊勢雅臣）
・・・　　　http://archive.mag2.com/0000000699/index.html」　　　さん　より

【日米同盟が重要だから、どういう理不尽な行動でも米国にアメリカにたてつくなという「長いものには巻かれろ」は愛国主義者でない。
　学者として、利害を超えた普遍的な理念を追求する姿勢が全くない。
　御用学者と呼ばざるを得ません。】
【】　「民主党の凋落で新しい受け皿として橋下グループを用意していると見てよい：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru　
橋下市長：
　橋下氏が国政への影響を狙う以上、同人の本質の理解が必要であるが、東京周辺の人間には極めて解りにくい。
　大阪在住の識者の見解
　「橋下市長の特徴は空気の読みと、素早くこれに合わせて動く点にある。
その意味では強い政治思想を軸に動くという政治家ではなかった。
　しかし、世論の支持を手に入れる政治家としての資質が理解されるや、既存勢力がその
抱き込みにかかり、完全に包囲。
　象徴的なのは竹中平蔵氏を中心とするグループ。

新自由主義を唱え、米国と強い結び付き」
　外交分野をみると北岡伸一東大教授が周りにいる。　北岡教授の属米は極めて顕著。
具体例を見て見よう。
　日本外交の分岐点はイラク戦争への参加。
　今から見ると、あの時、大量破壊兵器があるといっての戦争開始は全くの間違い。
　当時国連は慎重。
　この中彼は中央公論で
　「日米安保条約を基軸とした『国連重視』へ。国連中心主義に反対。　イラクは化学兵器と
生物兵器を保有。　国連はどうやってイラクの大量破壊兵器を破壊させるかだ」
等主張し､自衛隊のイラク派遣論を積極的に擁護。
　こうしてみると、米国が内部崩壊に近い自民党から民主党（野田、前原等の松下政経塾中心）へ乗り換え、今又民主党の凋落で新しい受け皿として橋下グループを用意していると見てよい。
　2003年当時、東大にも北岡教授等御用学者に厳しい批判をしていた教授も存在していた。
　丁度原発がそうであるようにマスコミは無視し、我々は知らなかった。

> 山脇直司 @naoshiy 参考までにどうぞ→http://t.co/Hxyj4qSx
　山脇直司東大教授の東大御用学者批判（2003年11月2日の時点で）・03年2月6日東大で、元国連大量破壊兵器主任主査官ッターの講演。
　リッターは、現在のイラクに国際社会を脅かす大量破壊兵器があるという主張の無理と指摘し、根拠もなくイラク攻撃へと突き進む米国政府を厳しく追及

3月30日付の読売　岡崎久彦氏の「勇気ある小泉発言」を大々的に掲載。
　岡崎氏が自分の正しさを裏付けるため、二人の東京大学の政治学者を指摘。
　一人の東大教授（北岡教授）は「国際社会は早期の武力行使をすべきかという質問に関する私の答えは（英語ではきっぱりと）イエス。　新国連安保理決議は必要かは、望ましいが不可欠ではない。　武力行使を日本は支持すべきかはイエス」
　と述べ、もう一人の教授は、北朝鮮問題を引き合いに出し、

「米国は大変よい世界の警察官として今まで機能。人々を説得する一番の方法は、米国の支持が北朝鮮問題に必要ならイラク情勢で米国支持必要」と断言。
　三人の欠陥の明確化。

日米同盟が重要だから、どういう理不尽な行動でも米国にアメリカにたてつくなという「長いものには巻かれろ」は愛国主義者でない。
　学者として、利害を超えた普遍的な理念を追求する姿勢が全くない。
　御用学者と呼ばざるを得ません。

> イエスと答えたのは、北岡ではなく、田中明彦。　もう一人の教授が北岡です。
　訂正：八耳文之より「イエスと答えた（「国際社会は早期の武力行使をすべきかという質問に関する私の答えは英語ではきっぱりとイエス」）のは、北岡伸一ではなく、田中明彦。もう一人の教授（米国の支持が北朝鮮問題に必要ならイラクで米国支持必要）が北岡」が北岡です。」

「2003/3/9　毎日新聞、田中明彦・「（米国が）武力行使を覚悟しない危険は大変大。米国を支持しない危険は、日本に計りしれないほど大」。
　その後の田中教授、2008年日本国際政治学会理事長。
　09-11東京大学副学長、国際協力機構理事長(12年4月~)学界とは凄い世界
　イラク戦争ではパウエル国務長官が大量破壊兵器があると国連で演説し、イラク戦争への空気を作った。
　しかし2005年9月8日付USA紙はパウエルが
　「国連演説は自分の歴史の上での汚点である。私は世界に大量破壊兵器があるといった。それは私の歴史の一部である。私には痛いことである」と述べたと報道。

では2003年イラク戦争は正しい、日本が自衛隊派遣するのは正しいと扇動した日本の学者達は反省の言葉を述べたろうか。
　学者としての人生で汚点と思っているだろうか。
　思っていないだろう。
　何故なら、米国に追随することが国際政治学者の仕事だから。
　そして日本の国際政治学界も問題にしない。　　学界全体の使命が米国追随だから。
　私は今日、北岡教授や田中教授の発言を紹介した。
　それは一学者の問題でもなくイラク戦争だけの問題でもない。
　米国関連を扱う学者、マスコミ全体の問題として今日に続いているからである
　http://sun.ap.teacup.com/souun/7492.html　　　さん　より

【】
【】　ウイグルをめぐる、日本と中国の対立の陰で
世界最大の自動車会社ＧＭが破産するまで、
「まさか」世界最大の自動車会社が破産するとは、誰も考えていなかった。
ライブドアが次々と会社買収によって業績を伸ばしていた時、
「まさか」ライブドアの株式が上場廃止になるとは、誰も考えていなかった。
　インターネットが登場し、フェイスブックが登場するまで、
地球の裏側と、これ程、日常的に会話・交流できるようになるとは、誰も考えていなかった。

　中国・ロシア・日本国家が消滅し、世界の中心地がウイグルになるまで、
「まさか」ウイグルの実態・実力のレベルが、それ程とは、誰も考えていなかった。
　東京で、ウイグル大会が行われ、
日本政府と中国政府の対立が、深まっている。
　なぜ両国が必死になり、ウイグルを巡り対立するのか。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１月号（２０１１年）。
「１００年後、世界の中心地点となる、ウイグル」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/269960256.html　　　さん　より

【　石原知事、責任ない所では吠えて見せる。　小説家だ。
　しかし責任ある分野では黙って米国に追随。　】
【】　「自分の管轄地域もちゃんと出来なくて尖閣とはちゃんちゃら可笑し横田基地・日米安保･石原知事：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru　
　『戦後史の正体』:昨日twitterで述べたら､最初に反応して電話くれたのが右翼一水会の木村氏。
　戦後右翼は米国協調の右翼。
　本来右翼は民族中心だから不思議な構図。
　この中独自の日本中心路線を模索しているのが一水会。
　多分このグループは自主の歴史を見る『戦後史の正体』で得る所大だろう。

尖閣・石原：昨年12月13日 AFPが
　「石原伸晃はハドソン研究所で講演し”尖閣諸島を速やかに公的所有し港を整備し、自衛隊の常駐も検討すべき”と発言」
　と報じているのを見ると、今次石原知事の米国での発言は、唐突でなく、日中の緊張拡大を望む米国軍事筋の支援をうけて行ったものと推定
　新聞の編集権：　読売であれ、朝日であれ、新聞の編集権とやらを振り回し、極めて狭義の見解しか新聞に載せない。
　長期的には国民を離反させることに何故気付かないか。
　米国のWP紙は「社説」「左派系見解」「右派系見解」と分類し、各層の見解を紙面に出そうと努力している。
　昔の朝日にはその雰囲気。
　尖閣諸島：　13日読売「尖閣は日本固有の領土…野田、中国首相に強調」。
　「固有の領土」とは何時から。
日本の法的説明は1885年に尖閣を”無主の島”と位置付け。
日本の公的見解でも1885年以前には日本の物でない。
　それが何故「固有の領土」になるか。　　少なくとも詭弁はだめ。
清、明の範疇。
　横田基地：　13日東京新聞、大胆に社説
　「横田基地は必要か」
　「首都に外国軍の基地あるのは世界でも珍しい。　どんな航空機でも横田基地に離着陸。米軍の聖域。今も５５００ｍー２３５０M巨大な空域、民間航空機の運航の障害。
首都に主権及ばぬ米軍基地と米軍の管理空域持つ日本はまともな国か」
石原知事：　「首都に主権及ばぬ米軍基地と米軍の管理空域持つ日本はまともな国か」にどう答える？
　日本の国土を愛するなら、日本の領土の外国支配を排斥したいのなら、東京新聞が仄めかしているように、横田基地撤回させたらどうですか。
　自分の管轄地域もちゃんと出来なくて尖閣とはちゃんちゃら可笑し横田基地・日米安保･石原知事。

旧安保条約作る時ダレスは「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に､望む期間駐留させる権利を確保が目的」。　　それを担保したのが行政協定。
　今名前を地位協定に変え存続。
石原知事、責任ない所では吠えて見せる。
　小説家だ。
　しかし責任ある分野では黙って米国に追随。
再稼働：　残念。
　金貰って、他の情報は届かない。
　13日読売「原発立地自治体、６首長が再稼動に前向き。
　”早期に認めたい”は、北海道泊村、新潟県刈羽村、福井県美浜町の３人。
　”認める方向で検討したい”は、福井県おおい町、同県高浜町、佐賀県玄海町。
　金貰わず、かつ危険の及ぶ周辺市町村の動きが鍵
http://sun.ap.teacup.com/souun/7493.htm　　　さん　より

【】
【】　国民に破綻経営のツケ回し―東電、関電の傍若無人（東京新聞）
: 東京新聞いつもの「脱原発オフ会」に参加したが、普段はあまり話さないようにしている小沢さんのことも、今回は逆に「小沢さんどうなるんですか？」と複数の参加者から聞かれた。
　以前にも書いたが、このオフ会で出会った大学生が、小沢支援のイベントに来てくれた時は、驚きと共に本当に嬉しかった。
　また前から本ブログを読んでくれていたという人もいたりして、世の中の不条理という意味では小沢事件も原発問題も根っこが同じでだということも実感した。
　何よりも、初めてお会いした方が、次のオフ会で再会した時には、本ブログを読んでくれていて、小沢問題に関心を持ったと言ってくれたりと、参加する度に新たな感動をいただいていている。
　そういえば、「今、信頼できるメディアは東京新聞と日刊ゲンダイだけだ」と言っていた方もいた。
　ということで、最近は無かった「脱原発」に関連したエントリーとして、久しぶりに東京新聞を取り上げてみることにした。

* **

（以下、東京新聞「こちら特報部」5月12日）
国民に破綻経営のツケ回し〜東電、関電の傍若無人
　政府の需給検証委員会は１０日、関西電力の大飯原発再稼働を事実上、後押しする最終報告案をまとめた。　だが、関電はそれ以前、再稼働と電力需給は別問題と言明していた。
一方、東京電力の総合特別事業計画も政府に認定された。しかし、破綻処理に含みを持たせた国会の付帯決議は無視された。　共通するのは両社の延命を第一とし、そのツケを
国民の血税、リスクであがなう構図だ。（出田阿生、上田千秋）

　発表された総合特別事業計画の八十八ページ以降には、東電の財務基盤強化のため、
金融機関に約一兆円の追加支援を要請することなどが記されているが、書き出しの部分は「２０１１年６月１４日付けの閣議決定」から始まっている。　これは昨年六月、政府が東電を支援する枠組みを初めて示した閣議決定のことだ。
　この閣議決定の内容は“東電救済”に徹していた。　「具体的な支援の枠組み」として、日本航空のように破綻処理をせず、まして銀行の貸し手責任も問わず、「東電を債務超過にさせない」ことを明記。　後に設けられた原子力損害賠償支援機構を通じて「上限を設けず、必要があれば何度でも」、「損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべて」を出す−と書かれていた。
　国民負担で、事故企業の救済をする−。　これは資本主義の原則に反すると、批判が噴出した。　このため、支援機構（東電救済）法案の国会審議では、閣議決定で「具体的な支援の枠組み」として示された部分は「その役割を終えたものと認識し、政府はその見直しを行うこと」という付帯決議が付けられた。
　当時、東日本大震災復興特別委員会の委員だった吉泉秀男衆院議員（社民）は「政府支援はあくまで被害者への賠償のため。　東電の企業再生のために無尽蔵に税金を投入することは許されない。歯止めとしての付帯決議だった」と振り返る。
　ところが東電は今回、付帯決議など無視するかのように、閣議決定を総合事業計画に引用した。東電担当者は「昨年十一月に出した緊急特別事業計画でも、金融機関への協力要請の項目で同じ閣議決定を引用した。事実として経緯を記しただけのことで、特段の意味はない」と説明する。
　だが、吉泉議員は「総合事業計画を読んでも企業再生のことばかり。　賠償は遅々として進まない。　事業計画には付帯決議の精神がまったく生かされていない」と憤る。
　付帯決議とはそれほど軽いものなのか。

　山内康一衆院議員（みんなの党）は「官僚は付帯決議を反対派のガス抜きとしか考えていないのでは。付帯決議は本会議でも読み上げられず、法案成立の際に反対があったことの記録のように扱われている」と話す。　・・・
＜デスクメモ＞　３・１１から一年余、世間の空気に微妙な変化を感じる。大本営発表を信じない。自分で情報をかみ砕く。社会の動きを能動的に受けとめる。でも、歴史の針は前に進むとは限らない。情報操作で従順さを強いる者は電力会社だけではない。米軍空母を除き、稼働原発ゼロ。いま、歴史の分かれ道にいる。（牧）
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1515.html　　　さん　より

【現在の市場は比較的、先読みがし易いので、
個人投資家の方の中には、そこそこの利益を上げている方も居るでしょう。
　しかし、それはあくまでもヤジロベイの上の話であって、
ヤジロベイ自体が倒れる時に、逃げる事は不可能です。】
【】　煽られる金融危機・・・ムーディーズの格下げ　　
■　ＪＰモルガンの巨額損失　■
　ＪＰモルガンがトレーディングの失敗で、
最大で２０億ドルの損失を被るという報道がされています。
　「ロンドンのクジラ」と呼ばれるトレーダーが、強気の取引に失敗して、大穴を明けてしまった様です。
　取引の内容についての詳細は発表されていませんが、
規制当局が現在調査中との事です。
　これによってＪＰモルガンの株価は１０％下落し、格下げが検討されています。
　「ロンドンのクジラ」の存在はWallstreet Jounalの報道が先行しており、
事件発覚前から同誌は、何か情報を掴んでいたフシがありあます。
　又、JPモルガンの株価下落を予測して、　プットオプションで大稼ぎした輩も居るそうです。
　どうも、この事件、情報の出方が胡散臭い感じがします。

■　５月１７日にムーディーズが欧米の金融機関の格下げ？　■
　ムーディーズが５月１７日に、欧米の金融機関の格下げを検討しているという情報も、
ＪＰモルガンの損失のニュースと同時にネットをを飛び交っています。
　格下げが実効されると、担保に追加金が発生するなど、
各金融機関は不要？な出費を迫られ、経営に悪影響が出る事が避けられません。
　銀行株も下げており、世界はムーディズの格下げの影響に注目しています。
■　いつもの「危ない詐欺」の一種でしょう　■
　本当にヤバイ情報は、表に出てこないものです。
　今回の格下げニュースは、先週末あたりからクローズアップされていますので、
金融機関株が徐々に下落しています。
　これは何だか「売り」を煽っている様に見えます。
リーマンショック以降、各市場は非常に不安定になっています。
右肩上がりの相場が崩れた事により、　投資すれば、そこそこ儲かる市場は消失しました。
　一方で、巨大な緩和マネーは、株式市場、国債市場、商品市場を循環して、
下落時に逃げ遅れた投資家を食い物にしています。
　今回の金融機関の危機も、５月来の下げ相場を後押しする事で、
今回逃げ遅れた投資家のマネーを奪い取る作戦かも知れません。

■　国債金利の低下の続くアメリカ　■
昨年末のEUの緩和政策以来上昇していた国債利回りが、
４月をピークにして低下しています。
　２０１２年に入ってから株式市場や商品市場には、
リスクオンの流れを受けて大量の資金が流入していました。
これらの資金が株高を演出し、偽りの景気回復に世界は浮かれていました。
　しかしその一方で、債権市場の資金がリスク市場に流出した為、
各国の国債金利は上昇傾向が見られました。
　するとガイトナーやバーナンキは、
「景気は回復していない」とネガティブな発言を繰り返しました。
　これは債権金利の上昇を牽制していたものと思われます。
各国の財政当局が、国債金利の上昇に非常にナーバスになっている顕れです。
　そして５月に入った途端、リスクに注目が集まり、
株式市場も、商品市場も、「暴落」に近い値下がりを繰り返しています。
　一方、国債金利はリスクオフの流れに乗って低下しています。
国債金利が低く抑えられている間は、
各国は国債発行余力が残るので、財政が急激に悪化する事を避けられます。
　さらに、アメリカの雇用統計などが好転しない為、
景気に先行き懸念が生じ、原油価格も値下がりに転じています。
これにより、アメリカのインフレ圧力は大幅に減少しています。

■　世界経済が縮小するデフレ政策　■
現在世界はバブル崩壊後の日本の状況をトレースしています。
今でこそ、マネタリーベースを絞っている日銀ですが、
当時は大幅な緩和政策を取っていました。
　ところが、国債残高が積みあがるにつれて、
緩和政策は後退し、「デフレ政策」とも言える低金利政策を維持する様になりました。
　多分、これが世界の経済崩壊を延命させる唯一の方法であり、
そして、その先にはGDP比２００％を超える様な国債残高が積みあがります。
■　他国が国債を所有する欧米各国では維持不可能？　■
　自国内で国債を消化してきた日本と異なり、
アメリカやヨーロッパ諸国は、他国が国債を大量に保有しています。
　政府が保有する国債は別として、
金融機関が保有する国債は売買目的で買われています。
　ですから、日本国債の様な低金利では商品としての魅力を失います。
「何よりも安全だから国債に回避する」事だけを目的に国債が購入されるのならば、
株式を初めとするリスク資産のリスクが無視出来ない大きさに成る必要があります。
　しかし、これはコントロールを失えば「恐慌」の引き金を引く恐れがあります。
アナリスト達は、短期的視野のおいて、
「景気回復」と「景気悪化」を強調して　市場価格の変動を煽っています。
　しかし「回復」と「悪化」をフラフラと揺れ動く「ヤジロベイ」の足元は、
いつでも不安定な尖った一点で支えられています。
　もし、恐慌が発生するならば、その足元から崩れるはずで、
予想可能な事象から徐々に崩れる事は考えられません。
　そして、ヤジロベイの足元を掬う一撃は、　ピストルの引き金を引く様に、
意図的に、満を持したタイミングで引かれるはずです。

■　ヤジロベイの上からは逃げるべきだ　■
　現在の市場は比較的、先読みがし易いので、
個人投資家の方の中には、そこそこの利益を上げている方も居るでしょう。
　しかし、それはあくまでもヤジロベイの上の話であって、
ヤジロベイ自体が倒れる時に、逃げる事は不可能です。
　そして、いわゆる「投資」だけでなく、
私達の銀行預金も、生命保険も、同じヤジロベイの上の載っている事に
多くの人々が気付いていません。
　私達の親達の資産が、ヤジロベイの上にある事を教えてあげる事が、
実は、母の日の最大のプレゼントなのかも知れません。
・・・かといって、資産保全の方法は、皆目見当が付きません。
タンス預金が万全では無いのは事実ですが、
観光の年中行事とも言える「取り付け騒ぎ」が発生した場合、
貸金庫の中身を取りだせるのか・・・？
　どなたか、金融関係の方がいらしたら、　是非、お教え頂きたいと思います。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/775.html　　　さん　より

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【】
　さん　より

【背後の官製フィクサーである勝栄二郎財務事務次官は、７月の交代時期までに成立して欲しいと焦るから、これもまた無理が生ずる。　このため、在任期関延長（半年から１年）を画策しているという。　これらは、いずれも、自分の成果、実績にしたいという勝手な思いから無理を強いているだけで、国民のためを思ってのことではない。
無用な混乱を招いているにすぎない。
　　野田は、秋の代表選挙で再選を図るか、後任に委ねるかすればよいのである。
勝栄二郎財務事務次官も、同様である。後輩に託せばよいのだ。】
【】　輿石東幹事長が提唱する「衆参ダブル選挙」「衆参都トリプル選挙」は、正論であり、異論は邪説だ
◆輿石東幹事長が、２０１３年７月に「衆参ダブル選挙が望ましい」と発言したのを受けて、与野党内で異論を呼んでいる。　東京都議会議員が２０１３年７月２２日に任期満了となるので、「衆参都トリプル選挙」となる可能性もあり得る。
　国政選挙であれ、都政選挙であれ、選挙費用は、莫大になる。　「衆参都トリプル選挙」ができるならば、経費が安く上げられるだろうから、３つまとめて一度に挙行するのが最も望ましい。
　与野党に異論が噴出しているが、いずれもみな、それぞれの都合を優先する「邪説」である。議員としての任務をまっとうする義務があるのに、これに背いているからだ。
義務とは、法で定められた「任期」をまっとうすることである。
　▽衆院議員任期満了＝２０１３年８月２９日
　▽参院議員（２００７年選出）任期満了＝２０１３年７月２８日
　▽東京都議会議員任期満了＝２０１３年７月２２日　
　衆参都トリプル選挙にするとなれば、執行日は、「２０１３年７月２１日」となる。
◆民主党は、野田が「不退転の決意」と言っている。　だが、消費税増税法案は、今国会会期末（６月２１日）、延長国会中に、無理に可決成立させる必要はなく、増税を実施する２０１４年４月１日までに可決成立させれればよい。　焦ることはないのである。
　だが、野田は、今年９月の代表選挙の前までに成立させたいと思い詰めるから、無理が生ずるのである。　背後の官製フィクサーである勝栄二郎財務事務次官は、７月の交代時期までに成立して欲しいと焦るから、これもまた無理が生ずる。　このため、在任期関延長（半年から１年）を画策しているという。　これらは、いずれも、自分の成果、実績にしたいという勝手な思いから無理を強いているだけで、国民のためを思ってのことではない。
無用な混乱を招いているにすぎない。
　　野田は、秋の代表選挙で再選を図るか、後任に委ねるかすればよいのである。
勝栄二郎財務事務次官も、同様である。後輩に託せばよいのだ。
どうせ、日が経てば、だれが最大の功労者だったかは、みんな忘れてしまう。
　自民党は、最低の政党に成り下がっている。　消費税増税法案に賛成する代わりに、「話し合い解散」を約束させようとしているけれど、解散・総選挙で自民党が、党勢を拡大できる保障はない。　むしろ、さらに議席を減らす可能性の方が大なのである。　それよりも、じっくりと自民党が本来得意としていた景気政策の立案に力を入れて、国民に夢を与える政策を引っさげて、次期総選挙に備える方が、よほど得策である。
　公明党は、もっとだらしがない。　衆参都トリプル選挙に反対し、異論を述べているのは、あくまでも最大の支持母体である創価学会員、とくに高齢者、超高齢者の都合を力説しているにすぎず、国民全体、東京都民全体のことを考えてのことではない。　衆院選挙では、小選挙区候補者、比例区は候補者のしめて５つの名前を覚えなくてはならないので、高齢者には大変かも知れないけれど、それらはあくまでも私的な理由都合であるので、考慮するに値しない。勝手にことを言うものではない。　それで党勢が萎縮したとしても、仕方がのことである。
本日の「板垣英憲情報局」
前原誠司政調会長が、「ポスト野田」を狙い、秋の民主党代表選挙で「金権選挙」を現出させ政治改革を台無しにそうだ
◆〔特別情?〕
　秋の民主党代表選挙が、「金権選挙になりそうだ」という。　これは、立候補を見送る公算が大の小沢一郎元代表を守る親衛隊「一新会」幹部筋からの情報である。　「ポスト野田」を窺う有力候補者は、最大派閥である小沢派議員に「ポスト」をチラつかせるとともに現金買収して多数を獲得しようと水面下で積極攻勢をかけ始めている。　候補者どうしが激突して熾烈な
戦いになれば、４０年前の「角福戦争」が再現する危険性がある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ed62ec83bc91a26ee50f3bff98b6afea?fm=rss
　　　さん　より

【野田は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と「会食】
【】　毎日の岩見隆夫の正体とメディア犯罪を告発せよ。
５月８日に高級日本料理店「黒澤」で野田は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と「会食」をしたそうである。
　高級日本料理店「黒澤」で野田は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と「会食」・・・。　小泉純一郎政権時代以来のいつものメンバーである。　しかし、それにしても、こういう時に、新聞記者か新聞記者上がりの政治評論家どもは、物欲しげに、よくもノコノコと、いわくありげな高級料亭の「接待」に出かけるものである。
別に、高級料亭で接待を受けることが悪いと言っているわけではない。　ただ、時期が時期だけに、勘繰られるだろ

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