原発事故に対して?逃走?を決め込んだ現地対策本部。浜田氏は、菅政権
【】 暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」(特別会計を明朗会計にすれば、消費税自体不必要)
日本を守るのに右も左もない 暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」
http://blog.trend-review.net/blog/2010/01/001516.html 2010年01月15日
暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」
国家財政を巡って、いよいよ特別会計にスポットが当たり始めた。
亀井静香金融大臣のなどの発言
「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石（行政刷新担当相）あたりにやらせろと言っている」
また、高橋洋一氏による以下の発言。
「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は３００か４００兆円減る」
国家財政、国家予算を巡って、これほど議論の的になる「特別会計」。これは一体何なのか？何が問題なのか？
・・・
■現在の特別会計は？
【一般会計の歳入】は、公債費：33.3兆円、税収：46.1兆円、その他： 4.6兆円⇒合計：88.5兆円
この88.5兆円のうち、直接支出に回されるのは、41.7兆円で、残りの大半50.6兆円は特別会計に
繰り入れられる（一般会計を通して、特別会計に流れていく）。
【特別会計の歳入】は、上記の一般会計からくる50.6兆円のほかに、保険料・手数料など：99.1兆円、公債金・借り入れ：128.8兆円などで歳入総額：370.9兆円に上る。そのうち歳出総額は354.9兆円。
一般会計以上に特別会計のほうが、国家の主要な会計と言えるほど、大きく膨らんでいる（この構造は戦前から変わらない）。
特別会計の現状が、正確に把握できているかというとかなりアヤシイ。 なぜなら、”事業ごと”という名目で作られている特別会計だが、相互に金のやり取りをしているため、それが複雑に絡み合っており、どれくらいの金が（年度を越えて）どうやってやり取りされているかがハッキリしないからだ。
・・・
■特別会計の何が問題か？
１．内情がほとんど分からない
２．膨大な埋蔵金が存在する？ ３．各省庁の独断で決定できる
４．アメリカを買い支えている ５．暴走する特権階級の力の源泉
特別会計の金をどのように使ったかは、明確に公開されていない。国会でも審議されるようだが、複雑な特別会計まではチェックできない。
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4013.html サン ヨリ
あしゅ http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/654.html サン ヨリ
⇒
官僚（検察・警察はその暴力装置、とうぜん加担している？）とは、税金の集団強奪組織。
いい組織ですか？ 立場にもよりますが？
特別会計は存続必要か！不要に』決まっているは。
９５％以上の不幸なひとにとって憎しみの対象？
膨大な埋蔵金は、３００兆円〜６００兆円 埋蔵金摘発組織を非公式につくって発掘しよう！
それより永久国債の発行と日銀買取で日本政府の金貸し化が必須だ。 欧州寡頭勢力、ＲＳ、ＲＦ
、戦争屋などは不要の存在だ。
【】 「二度目の起訴議決「菅官邸の暗躍もささやかれている」
・・・ これ以来、小沢さんの「政治と金」が、悪人として野中さんを中心にメディアで宣伝され、現在でも批判の対象となり、学者も有識者も頭の中に焼きついているのだ。
小沢さんの「政治と金」の悪評の原因は、私・平野にあると何度も言っても、書いても、小沢さんの悪評は消えない。
原因の一つは本人が説明しないからである。
説明すると他人に迷惑がかかるからという気持が、先行しているからだ。
このこと一つをみても、小沢さんの「政治と金」には、法に反することはまったくない。
政党の解党・結成において資金を私物化したという批判はまったく当らない。
全て法に基づいて収支報告で公表している。
４０年間付き合ってきた私が証明できる。
菅首相が病的に「小沢排除」にこだわる理由は、人間にもとることだ。
西松事件から始まる「小沢叩き」が、政治謀略であったことは証明されつつある。
大久保秘書裁判では訴因を変えざるを得なかった。
陸山会事件でも検察の虚偽行為が裁判で明らかになり、第二の村木事件になるという情報を持っている。
検察審査会の二度目の起訴議決は、違憲違法のものであるだけでなく、なんと菅官邸の暗躍もささやかれている。
起訴となっても、小沢さんが離党する理由はない。
（続く）
（引用ここまで）
[関連]
平野貞夫の「永田町漂流記」 http://www.the-journal.jp/contents/hirano/ ・・・
・・・
平野貞夫の国づくり人づくり政治講座」
http://sun.ap.teacup.com/souun/4015.html サン ヨリ
⇒
内ゲバに熱中していたら、いつのまにかに、塀の中に ならないよう。気をつけよう！
仙石、菅、前原、玄葉、岡田、肛門君。Ｗ、野田、枝野、長島、生方、石井、藤井、安住などなど
【】 不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith ２
遺伝子組み換え作物給餌からの生殖障害の年月
サーロフのハムスターたちは、GM作物を消費後に生殖障害に罹った単に最新の動物である。
2005年に、またロシア国立科学アカデミーの、イリーナ・エルマコワ[Irina Ermakova]は報告した、
http://www.responsibletechnology.org/utility/showArticle/?objectID=299
GM大豆給餌された母親ラットから生まれた赤ん坊たちの半数以上が、3週間以内に死亡したと。
これもまた、非GM大豆群の10%の死亡率よりも5倍高かった。
GM群の赤ん坊たちはまた、より小さく（写真をみる）、
http://www.responsibletechnology.org/utility/showArticle/?objectID=4888#size
そして生殖できなかった。
・・・
中央アイオワの農夫ジェリー・ロスマン[Jerry Rosman]はまた、不妊になっているブタとウシたちに苦労していた。
USDA Sold Potentially Toxic Corn to Food and Feed Handler: May Have Violated Cargill Policy and Monsanto Grower Agreement
http://www.cropchoice.com/leadstryb7be.html?recid=1661 他
彼のブタの一部は、偽妊娠をしていたか、あるいは、水の入った袋を生みさえした。
数ヶ月の調査と検査の後、彼は最終的に、GMトウモロコシ給餌に、その問題を跡づけた。
・・・
拒否、攻撃、そして取り消された再調査
遺伝子組み換え作物について不都合な研究結果を発見する科学者たちは通常、攻撃され、嘲笑され、資金を絶たれ、そして解雇されさえする。
例えば、エルマコワがGM大豆給餌の子孫の間での高い幼児死亡を報告したとき、彼女は科学社会（学会）に、彼女の予備的結果を追試して確認することを訴えた。
彼女はまた、保存していた臓器を分析するための追加的資金を求めた。が、その代わりに、彼女は攻撃され、中傷された。試料は彼女の実験室から盗まれ、論文は彼女の机の上で焼かれた、そして彼女は言った、彼女のボスが、彼のボスからの圧力で、それ以上のGMO研究を中止するようにと彼女に告げた。
誰も、エルマコワの単純で安価な研究を再確認して来ていない。
彼女に同情を与えようとして、彼女の同僚の一人が示唆した、たぶんそのGM大豆は人口過剰問題を解決するのだろうさ！ （訳者蛇足：それなりの研究者たちは当然知っている）
サーロフは報告している、今までのところ、彼は圧力を受けてきていない。
大規模GMO給餌実験撤退
・・・
しかし、多くの科学者、医師、危惧している市民たちは、公衆がバイオテック産業の大規模な野放しの実験の実験室動物に留まっているべきではないと考えている。
アレクセイ・サーロフは言っている、
「我々は、単に我々だけではなく、未来の世代に対しても同様にありえる悪影響を我々が理解するまでは、GMOを使う権利はない。 我々は、この点を明らかにするために十分に詳細な研究を、明確に必要としている。 我々がそれを食する前に、
あらゆる種類の汚染が試験されねばならない。そしてGMOはまさにそれらの一つなのである。」
了 （和訳２、最終です）
・・・
さてはてメモ帳 Imagine & Think! http://satehate.exblog.jp/15785594/ サン ヨリ
⇒
金儲けして人口削減だって、この悪の組織、会社。 でびっどＲＦのもちものらしい。 モン●ント、カ●
ギル社は。 ＴＰＰはこの悪の代表が日本農業を駆逐させる制度であり、日本の植民地化への第一ステップだ。 この点からしてもＴＰＰは当面参加しないのが賢い選択だ。
ＦＴＡを日中、日米、日・ＥＵの間で結んだほうがかなりの得になると出ていた。
参考） ＴＰＰに参加するかしないか、正しい戦略は何か（Ｎｏ．３７） 日本経済復活の会
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-bd79.html サン ヨリ
【】 日本はバブル後の「出口」、財政再建には企業支出を
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菅直人第２次改造内閣が取り組む財政再建には、まず企業部門の支出を促し、日本経済を支える主体を政府から民間部門に移すことが必要だという。
クー氏（56）は18日午後、都内で講演し、今や「日本の問題は企業部門だ」と述べた。80年代後半のバブル期に膨らませた借金を90年から2005年にかけて返済し終えたのに、「人類史上」かつてない低金利の下で「まだ相当の貯蓄をやっている」と指摘。 「借金に対するトラウマ」を抱える企業が「借り入れ意欲を高め、支出を促す政策が必要だ」と主張した。
企業が借り入れによって家計部門の貯蓄を活用するようになれば「景気も良くなるし、税収も増える」ため、単年度で約44兆3000億円に及ぶ「財政赤字も相当落とすことができる」と主張。資金が退蔵されないため、国内総生産（ＧＤＰ）が下押しされず、「増税もできる」が、現状は「まだ全然そこまで行っていない」と語った。
・・・
クー氏は、歴代の自民党内閣による「景気が悪くなったら公共事業、税収減でも支出」という政策は「非常に賢いお金の使い方だった」と評価した。 大恐慌下の米国では29−33年にＧＤＰ
の45％を失ったが、バブル崩壊後の日本では株式と不動産だけで約1500兆円もの国富を失ったにもかかわらず、ＧＤＰはバブル期のピークを下回らなかったと指摘。 90−05年に財政赤字は約315兆円増えたが、政府支出で維持されたＧＤＰは累積2000兆円を超えたとの試算を示した。
米欧のバランスシート調整は「昔聴いたテープレコーダーの再生」のようで、循環的な不況とは「全く質の異なる不況だ」と強調。日本から学ぶべき教訓は「財政出動をしっかりやれば、資産価格の下落にもかかわらず、ＧＤＰを維持できる」ことと「民間部門がレバレッジ解消に努めている間は、財政支出を長期にわたって続けなくてはならない」ことだと語った。
欧州では債務懸念が根強いが、ギリシャ以外のアイルランドやポルトガル、スペイン、イタリアはいずれも、民間貯蓄増と借金返済額が財政赤字の増加額を上回っていると指摘。欧州には「お金はある」のに「財政健全化しか見ていない」と懐疑的な見方を示した。
クー氏は、米国の政策当局者は「バランスシート不況克服のメカニズムを理解している」と評価。ただ「民主主義国家では平時に財政出動を維持するのは難しい」と述べた
・・・
−野村総・クー氏 - Bloomberg_co_jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a4es09Bex8fU サン ヨリ
【】 政界再編後の政権は前原首相、その後継は小泉進次郎衆院議員という企てがある。
⇒ 馬鹿も休み休み言え！！！
◆「ポスト前原を担うのは、誰あろう小泉進次郎衆院議員という。
進次郎は、米国のマイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長のカバン持ちをしていたことは有名である。
ここにおいて、日本は若き総理大臣の誕生を見る。「親バカ政治家・小泉純一郎元首相」の影がチラついている。谷垣自民党はせっかくのチャンスを生かせず、小沢一郎元代表の「政治とカネ」のことばかりを取り上げて、有効な景気対策を打てないでいる地方の自民党支持者たちは切歯扼腕し、自民党の情けない姿にホトホト呆れ果てている。 そこでマイケル・グリーンら対日工作関係者らは、谷垣総裁をはじめ石原伸晃幹事長、石破茂政調会長らの役立たずを全て一掃し、思いきり若い世代に政権を担当させながらアメリカのコントロール下に置こうと企んでいるようだ。
本日の「板垣英憲情報局」
前原外相がデイビッド・ＲＦー傘下のシティグループから資金を得て前原政権樹立を目指し、菅首相、仙谷前官房長官排除作戦をジワジワ進めている
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、米国最大財閥ディビッド・ＲＦが傘下の国際金融機関シティグループに命じ、前原誠司外相名義の銀行口座を設けて、使用を自由にしたという。金額は、
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/be1a5cdef4285a942dec6d86680e7b0e?fm=rss サン ヨリ
⇒
前原と言えば、正真正銘の売国奴？？？ ＪＨのぽちとか、戦争屋・ＣＩＡ派の番犬ならぬ豚
京都で同和運動やっているのが実像、野中二世か？ 京都の選挙民はなんでこんな売国豚に
清き１票を入れるのだろうか？ 入れたら己の首がきゅっと締まるのがわからないのだろうか。
代表としてもメール事変で自民党を利する。オウンゴ−ル
大臣やらせれば、八場ダム、日航、尖閣と火をつけてまわっているだけだ。
マスゴミは悪徳ペンダゴンのお仲間ゆえに叩かない！
シティは倒産確定、今年中に。
偏差値４０の首相では米国に操縦されること請合うよ！！！？
【】 TPP参加で農業以外の分野にも甚大な悪影響が不可避な情勢
金子勝（慶應義塾大学経済学部教授）
http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/27738099027017728
TPPに関して実務者レベルで日米協議が始まり、やはり郵政資金の運用への米企業参加、自動車の安全基準を米国並みに引下げ、BSE絡みで月齢２０ヶ月の牛肉輸入制限廃止などが出てきているようです。高額混合医療を解禁して米保険会社参入や、公共事業の入札条件緩和で外資参加も出てくるでしょう。
森原秀樹（社民党） http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/statuses/27303252231979008
初のTPP日米協議の結果
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/ju_tradef06.html
を見る。TPPで牛肉自由化や郵政改革ストップは必至と分かる。日本が立場説明し米側が「追求する規律レベルにつき説明」とし、牛肉や郵政を「二国間個別問題」としTPP関連でないと説明したいようだが、その説明は通らない。
《おまけ》 ☆BSEの病原体 空気感染も （スイス国際放送）
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=29241802
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/834.html
狂牛病やクロイツフェルト・ヤコブ病の原因となるプリオン。その空気感染もありうるという予想外の結論に達したのは、チューリヒ大学、チューリヒ大学病院、ドイツのテュービンゲン大学の研究者たちだ。
研究室や畜殺場、飼料工場などに特別な対策を導入するよう提案している。
☆プリオン：空気感染は「非常な少量でも致死」 （WIRED NEWS）
http://wiredvision.jp/news/201101/2011011821.html
空気中に噴霧された『プリオン』にほんの短時間さらされただけで、マウスが１００％の確率で死亡する可能性のあることが、最新の研究によって明らかになった。
（略）
・・・
低気温ー http://alcyone.seesaa.net/article/181537713.html サン ヨリ
【】 菅、前原政権 媚米政権は崩壊する運命
・・・
一方、イランでは今年になってCIAの女性スパイが逮捕されたのに続いて、今度はモサドのスパイ網が摘発されたと報道されている。翻って属国日本では、CIAのスパイが逮捕されることなどありえず、むしろ積極的に手先になるクズが多いのではないかと推測される。アメリカやモサドのスパイどもも本国の崩壊が迫り、よっぽど焦っているのではないか。
表ニュースではイランは悪の権化のように言われているが、アフマディネジャド大統領が国連総会で「911テロはアメリカが仕組んだ」と発言するなど、はっきりって菅政権など足元にも及ばないほど健闘している。
ごく乱暴に言うと、戦争屋の軍隊や工作部隊が存在することこそ安全保障上最大のリスクである。日本は中露とともに東アジア共同体を先導する一方、米軍基地＆CIAを追放し、さらにエネルギー問題を一発解決する荒田技術（常温固体核融合）を実用化することで、これ以上ない安全保障を獲得することができるはずだ。こうして初めて悪辣な金融詐欺国家＆戦争屋から独立できる。
“阪大荒田名誉教授の「常温固体核融合」実用化を支援しよう”
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
ネット攻撃が突破口となったチュニジアを見ても分かるように、国民一人ひとりのレジスタンスがあれば、金融詐欺国家＆戦争屋といえども突破はできるはずだ。菅さん、チュニジア・ベンアリ大統領の姿は明日の我が身だと覚悟はできていますか？消費税増税とTPPで国民の怒りは沸騰するだろう。とりあえず、今は情報拡散とともに米国倒産を待つのがベターか。夜明け前が一番暗いと信じたい。
・・・
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_19.html サン ヨリ
再掲
【】 強制起訴というマスコミ用語の罪
「強制起訴」という言葉づかいに違和感をおぼえる方も多いだろう。「強制捜査」を連想させるからだ。
強制捜査をする検察が下した不起訴の判断を、クジで選ばれた市民１１人からなる検察審査会が二度の審査で否定し、「起訴議決」をすると、“にわか検察官役”をおおせつかる指定弁護士が起訴にむけて捜査資料解読をスタートする。
こうした新しいタイプの起訴が、検察審査会法の改正で可能になったのが２００９年５月２１日だった。この改正法は、国会で十分に議論されることなく成立した。
そして、この新型起訴のことを、誰がはじめたのか知らないが「強制起訴」と表現するようになった。
検察審の議決が拘束力を持つようになったことから「強制」という言葉に結びついたのかもしれないが、前述したように「強制捜査」との連想で誤ったイメージを生みやすい。
強制捜査の主体は検察という国家権力であり、強制起訴の主体は一般市民からなる審査会である。冤罪とわかった場合でも、審査会メンバーは責任を問われることはない。
「市民」であることが免罪符となる。
ところで、検察が「強制」する相手が被疑者であることは明白だが、一般市民が「強制」する相手は誰だろうか。
検察審査会の市民たちは、検察の捜査資料を検討、審議し、この捜査資料なら不起訴ではなく、起訴すべきだという結論を下した。
すなわち検察に「ノー」を突きつけた。その意味では、直接、「強制」が向けられる相手は実は、
検察なのである。
ところが、マスコミ用語として「強制起訴」は定着し、疑いをかけられた人物についてまわるようになる。 ・・・
それなら、「検察審起訴」とでもして、検察による起訴との区別を明確にするべきではないか。
昨年５月１７日、起訴後に任意で再聴取されたさい、石川議員はＩＣレコーダーで録音していたという。
・・・
すでにこの音声記録は東京地裁に提出、地裁は証拠採用するとみられている。
小沢氏の審査会起訴を問題にするとき、秘書の裁判を抜きには語れない。秘書が無罪なら、当然のことながら小沢氏も無罪だ。
その意味で、石川議員らに対する検察調書の信憑性を疑わせる録音の存在は、村木冤罪事件同様、無理筋、国策捜査といわれてきた小沢サイドへの特捜暴走を裏づける大きなニュースである。
にもかかわらず、小沢氏に対しては「強制起訴」される人物として、政界追放が当然とでも言いたげな論調がまかり通っている。
検察が不起訴にせざるを得なかった小沢氏が、裁判で無罪を勝ち取る公算はきわめて高い。元秘書たちも、検察による事件のでっち上げを主張するだろう。
菅首相は小沢氏の強制起訴と出処進退を結びつける発言を繰り返している。
・・・ 永田町異聞 http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10773078516.html サン ヨリ
【】 不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith １
サーロフと彼の同僚は、米国の大豆畑の91%で育てられているモンサントの遺伝子組み換え（GM）大豆が、成長あるいは生殖の問題に繋がるかどうかを発見することに着手した。彼が発見したことは、一つの数十億ドル産業を根絶するかもしれない。
ハムスターを2年間、3世代以上に渡って給餌した後、GM食のものたちは、そして特に最大GM大豆食群は、破壊的な結果を示した。
第三世代までには、ほとんどのGM大豆飼育ハムスターたちは、赤ん坊を持つ能力を失った。
かれらはまた、子どもたちの間での、成長鈍化と、高い死亡率を経験した。
そしてもしこれが十分に衝撃的でないとすれば、第三世代の一部は、彼らの口の内側に成長する毛を有していた−めったに見られない現象だが、しかし、どうやらGM大豆を食べているハムスターたちの間ではより流行しているようである。 （訳注：GM本体もアーパッド・プースタイ博士たちが示したようにそれ自体大きな疑問符が付くが、この現象はアンドレス・カラスコ博士たちが示したように除草剤ラウンドアップの奇形誘導作用が大きな原因のようでもある。また、不妊については、ロイコトキシンジオール等が遺伝子組み換えで量産されることも大きな原因であると思われる）
その研究は、ロシア科学アカデミーのサーロフ生態進化研究所と遺伝子安全性国立協会とによって共同で行われたが、三ヶ月の内に（2010年6月）出版される予定である。従って、技術的な詳細は、待たねばならない。
しかし、サーロフは、電子メールで私に基本的設定を略述してくれた。
彼は速い増殖率を持つキャンベル・ハムスターを使用し、4つの群に分割した。 すべて通常食を給餌されたが、しかし第1群は大豆はなし、第2群は非GM大豆給餌、第3群はGM大豆給餌、そして
第4群はより多いGM大豆給餌であった。 彼らはグループ当たり5組のハムスターを使用した、その各々は7-8匹の同腹の子、全体で140匹を生んだ。
サーロフは語った、http://english.ruvr.ru/2010/04/16/6524765.htmlロシアの声、
・・・
対照群では52匹の子どもが生まれた、そして非GM大豆群で78匹。しかしながら、GM大豆群では、わずか40匹の子ども生まれただけであった。そして、これらのうち、25％が死亡した。これは、対照群で見られた5%よりも5倍高い死亡率であった。
GM大豆高含有食を食べたハムスターたちは、たった1匹のメスだけが出産した。彼女は16匹の子どもを生んだが;約20％が死亡した。
サーロフは言った「F2[第三世代]の少ない数は、多くの動物が不妊であったことを示した。
発表される論文はまた、第三世代動物の精巣、脾臓、子宮などの臓器サイズ測定値も含むだろう。そして、もしそのチームが十分な資金を得られるならば、彼らはまた、採取した血液試料中のホルモン濃度も分析するだろう。
・・・
したがって、遺伝子組換え（GM）大豆は常に、遺伝子組み換えのあらゆる副作用と組み合わされたより高い除草剤含量との二重の脅威を持ち越している。
続く （和訳その１です）
さてはてメモ帳 Imagine & Think! http://satehate.exblog.jp/15785590/ サン ヨリ
【】 大手銀行は１５年連続で法人税を払っていない
・・・ 大手銀行は軒並み法人税を払っていないが、大手マスコミは報道しない。
＝＝ 郵政は元々黒字であり、税金はまったく入っていない。＝＝
＝＝ 郵政の職員の給与は安く、郵政の利益から出ている ＝＝
それを、マスコミが、税金を投入しているかのような、報道をするが
それは違う、間違っている。
＝郵政は営業も 午後５時 ＝銀行の営業は午後３時で終わり
＝郵政はリスクのあるものに投資しない、 ＝銀行は外債など、リスクだらけ
＝ 銀行は顧客に損をさせても、責任なし。 ＝ そして、国から、血税を投入してもらい、
＝ 銀行職員は、どんどん、高い給与をもらい、
＝ 銀行の費用として計上し、税務上の赤字を拡大させ、税務上の赤字計上を毎年 繰り返す
実際は大変な利益を得ている
＝ そして、国に税金を一切払わない ＝ この繰り返しである
＝ さらに、今度は、地道に働き、リスクのない投資しかしない郵政
＝ にいいがかりをつける、 ＝ まるでヤクザ、
そして郵政の金を外資と組んで、ただ同然で売却し、莫大な利益を得ようとした、
銀行は、民間経営の顔をしながら､ どこよりも税制優遇されている。
三菱ＵＦＪ､三井住友、みずほのメガバンク、りそな、中央三井二至っては、９５年から､１５年連続して法人税を払っていない。 ・・・
ジャーナリズム http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-a170.html サン ヨリ
【】 “” 新聞やテレビが伝える小沢批判がデタラメであることを知り“”
再び、脳科学者・茂木健一郎について。
・・・ 最近の政治的事件として話題を集めている小沢事件なるものの本質は、ブログやツイッター等のメディア革命の問題と連動している。 新聞やテレビしか見ない人たちは、新聞やテレビの情報操作に無関心で、新聞やテレビが画策する小沢批判に簡単に洗脳されているが、ブログやツイッターから情報を得ている人たちは、新聞やテレビが伝える小沢批判がデタラメであることを知り、むしろ、マスコミ批判派になり、小沢擁護論を展開し、小沢支援デモにも積極的に参加している。
要するに、ネットやブログ、そしてツイッターを通じて情報や知識を得ている人たちの多くは、茂木
健一郎と同じように考えていると言っていいのではないだけろうか。 あるいは、政治家・小沢一郎を
批判するネット右翼と言われる人たちも、ブログやツイッターに精通しているが故に、小沢一郎を批判
しながらも、朝日新聞に代表されるマスコミやテレビ・ジャーナリズムへの批判という点では、その
方向はともかくとして、小沢擁護派の人たちと一致するのではないだろうか。 アメリカでは、チュニジア革命を、さっそく「ツイッター革命」と呼んでいるいるらしいが、日本に関する限り、「小沢革命」こそ「ツイッター革命」と呼ぶべきだろう。
山崎行太郎 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110119/1295375897 サン ヨリ
【】 NHK解説委員・長谷川浩氏のの変死考 れんだいこ
２００１．１０．１５日、「９．１１事変直後のNHK解説委員主幹・長谷川浩さん（５５）の変死事件」が発生している。
長谷川氏は、東京都渋谷区神南のＮＨＫ放送センターで転落死していたことが、１７日分かった。ＮＨＫによると、長谷川さんは１５日午前、同センターの敷地内で「人が倒れている」との通報があり、警察や消防救急隊が駆けつけたが、間もなく死亡した。警視庁代々木署が死因などを調べているが、「個人のプライバシーの問題で何も申し上げられない」、「事件性はない」としている。不思議な事に検死、遺体解剖されていない。
・・・
【ＮＨＫ長谷川浩氏の変死考】
「阿修羅♪ 議論19」、投稿者 兼好法師による２００４．１０．９日付け投稿文
「ＮＨＫ長谷川浩氏の死（小泉のアキレス権、イラク）」の元文「韋駄天掲示板」の投稿者：救国の草莽の志士による「NHK海老沢会長の最大の大罪 ： 日本国民を欺き9.11をテロと決め付け世論を誤誘導、解説主幹長谷川浩氏暗殺を容認した売国奴」を参照する。
ＮＨＫ海老沢会長の下での腐敗構造が白日の下に晒され、そのいかがわしい堕落した正体が猛烈
な国民の批判に晒されている。 が、その堕落と腐臭を放つ
その正体は、９・１１事件と深い関係がある。 公然たるシオニストの攻撃として、イランの『テヘラン・タイムズ』が「他殺」の線で報じたのが共同電を受ける形で出されたこのNHK「怪死」事件だった。
９・１１事件の事件解説の総責任者だった長谷川浩 NHK解説主幹『怪死』事件」とその処理をめぐる謀殺した殺害者グループに脅されてか、また、警察庁・警視庁幹部と示し合わせてか、事件の翌月の 10月15日にＮＨＫ構内で変死体でみつかった長谷川浩氏の事件は、殺人事件としては封印した。いわば闇に葬って、「事件として扱わずに変死体なら当然するべき検死解剖もせずに「転落死の自殺」扱いにで処理して誤魔化したのがこの海老沢会長だった。 これが、海老沢会長の最大の罪である。 いわば結果的には、暗殺者の殺害という犯罪の隠蔽に手を貸した事後的な共犯なのである。
長谷川浩氏は、誰によって何故殺されたのか？彼は、９・１１事件の謎を追っているうちに、世界貿易センターで犠牲となった被害者の国籍別人数を調べていた。 そこで、この事件の本質とその謀略の本質を察知して、本来は勤務していた筈のイスラエル国籍をも有するユダヤ人がいないということを
知ってしまったのである。 そこで、氏はテロだと決め付けることに躊躇したのだろう。 （引用注：このことだけでも、犯人がわかりますが）
・・・
さてはてメモ帳 Imagine & Think! http://satehate.exblog.jp/15780484/ サン ヨリ
【】 増税の「理」と「利」 「民主主義とは名ばかりの「官主国家」 」
問責を受けた仙谷官房長官の交代に抵抗してきた菅総理は、抵抗しきれないと見るや、財務省念願の消費税増税路線が鮮明となる内閣改造に踏み切り、一方でＴＰＰへの参加を政権の重要課題と位置づけることで、アメリカの戦略に従う姿勢を見せた。そこから見えてくるのは財務省とアメリカを政権の後ろ盾にしたい菅政権の姿勢である。
戦後の日本を支配してきたのはアメリカと官僚である。政治はそれに従属してきた。政治が国家の最高権力にならないと国民は「主権」を発揮する事が出来ない。民主主義とは名ばかりの「官主国家」が、戦後の冷戦構造によってアメリカに育てられ、高度経済成長を成し遂げた。
ところが冷戦が終ると状況は一変する。日本を育てる必要がなくなったアメリカは、安保に「ただ乗り」して蓄えた金を日本から搾り取ろうと考える。一方の官僚は構造変化に対応することが出来ず、既得権益を守る立場に汲々とした。こうして日本の沈没が始まる。国家の構造を変えない限り日本は救われない。自立した政治が望まれるようになった。
・・・ これでは何のための政権交代だったのかと思えてくる。 ・・・
民主党のこれまでの主張は、１.消費税の増税は４年間やらない、２.する時は選挙で国民の信を問うてから、というものであった。その上で少子化対策としての「子供手当て」や、先進国の中で比率の低い教育投資を増額するための「高校授業料無料化」や、これまで公共事業に頼ってきた農業を振興するための「農家戸別所得補償」など、自民党の言う「バラマキ政策」を打ち出してきた。
. 「その財源は何だ！」と批判する方はやたらとうるさいが、これこそ「使う」を先行実施し、国民に恩恵を与えたうえで、その財源を最初は行政の無駄を省く事でひねり出し、どうしても足りなくなれば、国民にすでに支給されているサービスの財源を消費税にしても良いかと聞くための材料ではないかと私は思ってきた。
・・・
欲しいものを呉れてやることだと知っていた龍馬はたぐい稀なる政治家である。この感覚は官僚的思考からは絶対に生まれない。官僚的思考は正しい理屈が実現しないのはおかしいと考えるのである。そして次にそれは国民が馬鹿だからと考え、最後に無理矢理にでも実現しようと考える。だから官僚政治は国民から嫌われる。これまでの消費税の歴史を見てくるとそういう気になる。
しかし官僚は無理矢理をやっても自分は傷つかない。 傷つくのは政治の方である。 必ず国民からしっぺ返しを食う。 民主党マニフェストのやり方は国民の反発を最小にする方法
で消費税の増税をしようとしたものだと思うが、官僚は使い道を政治家に決められてしまう
事に反対だ。 だからそれを変えようとしている。 官僚が政権を「使い捨て」にする例をこれまでも何度も見てきた。
さしずめ菅政権に霞が関が期待しているのはそういうことではないか。
(田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/01/post_244.html サン ヨリ
【】 （オマル師がカラチの病院に？）
・・・
オマル師はタリバンの最高指導者、米軍の爆撃で片目を失い、側近以外だれも見たことがないが、米軍の攻撃をかわしてパキスタン国境に隠れ住むと言われた。
２０１１年１月７日、オマル師は心臓発作に見舞われ、パキスタン軍情報部の協力でカラチに運ばれ、病院の特別室へはいったという。
パキスタン軍が警備にあたり、米国には偽装を施しているが、動機は「奴をまだまだ生かしておけ」という政略的発想からだ。
パキスタン軍情報部は「軍内軍」のアンタッチャブル、タリバンやアルカィーダと裏で繋がっていることは広くしられている。
・ ・・
宮崎正弘 http://www.melma.com/backnumber_45206_5081556/ サン ヨリ
【】 【警戒せよ】狂牛病などの原因となるプリオンの「空気感染」がありうる！
☆ BSEの病原体 空気感染も （スイス国際放送）
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=29241802
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/834.html
狂牛病やクロイツフェルト・ヤコブ病の原因となるプリオン。その空気感染もありうるという予想外の結論に達したのは、チューリヒ大学、チューリヒ大学病院、ドイツのテュービンゲン大学の研究者たちだ。
研究室や畜殺場、飼料工場などに特別な対策を導入するよう提案している。
☆プリオン：空気感染は「非常な少量でも致死」 （WIRED NEWS）
http://wiredvision.jp/news/201101/2011011821.html
空気中に噴霧された『プリオン』にほんの短時間さらされただけで、マウスが１００％の確率で死亡する可能性のあることが、最新の研究によって明らかになった。
（略）
ヒトに発生するプリオン病は、クロイツフェルト＝ヤコブ病を含めてこれまでに５種類が知られている。 ヒト以外の動物に生じるものでは、スクレイピー、慢性消耗病、牛海綿状脳症(BSE、いわゆる狂牛病)など、６種類が知られている。
☆「ブタの脳」を吸い込んだ労働者たちに謎の神経疾患
（２００９年３月１７日のWIRED NEWS）
http://wiredvision.jp/news/200903/2009031721.html
１年余り前、米国の豚肉加工工場で働いていた２４人が謎の神経疾患に冒された。 後にこの発症には、微粒子となったブタの脳を吸い込んだことが関連していると判明した。 （略）
幸い、ほとんどの患者で免疫療法やステロイドの効果があり、６人は治療なしで回復した。ただし、完治した患者は１人もいない。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/181501374.html サン ヨリ
再掲
【】 ＴＰＰに参加するかしないか、正しい戦略は何か（Ｎｏ．３７）
「「 日中・日米・日欧のEPAを確実に進めていけば、そのほうが効果が大きいのだから、そういった方法とも比較検討も行うべきだろう。 」」
・・・
これらの試算は、簡単には比較できない。忘れてはならない事はデフレ脱却をどうするのかということだ。市場開放すれば、外国製品がどっと入ってきて、農業を始め国際競争力のない産業は一掃され、失業者が増加し、デフレは悪化する。デフレ脱却をした後ならＴＰＰも検討に値するが、それをおろそかにしてＴＰＰ参加など論外だ。それは経済政策の失敗に対する非難を避け、国民の目をそらすための策略にすぎない。
デフレ脱却・財政健全化は５０兆円の景気対策を５年間続けることにより達成できるという試算をすでに示した。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html
もしこの政策が実行されたときのＧＤＰ押し上げ効果は、初年度で３６兆円、５年後は１４１兆円である。 景気対策をやらなければ１４１兆円失うのである。 ＧＤＰ押し下
げ幅として農水省試算の７．９兆円や経産省試算の１０．５兆円も、この１割にも満たないことが分かる。 それは日本のＧＤＰの大部分が外需でなく内需だからである。
民間消費だけでＧＤＰの５５％を占める。
少子高齢化の時代、大規模景気対策を行えば、人手が足りなくなるという意見がある。だからこそ市場を開放し、農業の大規模化・ロボット化で３４０万人の人手を確保し国際的に競争力のある産業に人手を回せば、日本は豊かになっていく。貧しく、重労働を強いられる農業に固執することはないではないか。５０兆円も景気対策に使えるのだから、そのうちの一部を農業とその関連産業に従事する人たちへの十分な援助に使えばよい。
農水省の試算では３４０万人で７．９兆円のＧＤＰ、つまり1人当たりのＧＤＰは２３２万円となる。日本のＧＤＰは４９０兆円で全就業者数が６２５２万人だから1人当たり平均７８３万円のＧＤＰを稼いでいることになる。 これにより農業が如何に非効率かが分かる。 農業は働いても働いても金にならない。
それなら、農業は大型機械やロボットなどに任せ、十分な転職支援金を受け取って、もっと快適な
職場に移ったらどうだろう。 もちろん、日曜菜園など園芸を趣味として楽しむのもよい。それは生活費を稼ぐのでなく、人生を楽しむための娯楽としての農業がやれるようになるのが理想だ。 クラインガルテンと言って、ドイツではすでに２００年の歴史を持ち、日本でも滞在型市民農園として盛んになりつつある。
市場開放の問題は農業に限ることではない。生産性の低い分野の産業を国の助成金でいつまでの支え続けていることはない。 他にもっと快適で高収入の職場があれば、移るべきだ。 そもそも、日本の製造業が育ち国際競争に勝ってきたということは、他国の製造業を潰してきたということであり、市場が開放されていたことの恩恵を受けたからである。 国際競争に勝てない自国の産業を保護しながら、他国の産業を潰してはいけない。 常に我々は諸外国の発展にも寄与する形で自国の発展を考えるべきである。 大規模景気対策は自国の発展のみならず、世界経済の発展に貢献するのだということをすでに示した。 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/no-e743.html
最も重要なことは、デフレを脱却し、失業者を減らし、常に人手不足の状態にしておくことだ。そうすれば、非効率な産業から高付加価値の産業への転職が容易になる。 これぞ真の構造改革である。 小泉氏は「構造改革なくして景気回復なし」と言ったのだが、これはまちがいで「景気回復なくして
構造改革なし」が正しい。 好景気のときの市場開放は、構造改革を推進するが、デフレ下での市場
開放は経済を崩壊させるだけだ。
ＴＰＰに対する不安材料は人的交流だ。ベトナムあたりから安い労働力がどっと入って来ると困る
ということは、ほとんどの人が同意するだろう。 ＴＰＰでは、労働者の受け入れをどの程度まで要求してくるのか分からない。 人の受け入れに関する主な要望の例として内閣府が発表しているのは
次の通り。
?インドネシア、フィリピン： 看護師・介護福祉士候補者受け入れ制度の改善
?タイ： スパセラピスト・介護福祉士
?ベトナム： 看護師・介護福祉士
?インド： インドネシア、フィリピンと同様の看護師の受け入れ、
資格相互承認（医師・歯科医師・看護師・会計士・建築士）
?韓国： 国家技術資格（放送通信技士・自動車整備技士・電算応用機械製図技能士等）
の相互承認
?中国： 訪日査証発給の円滑化、技術実習生協力の推進
一部に移民を大量に受け入れてＧＤＰを拡大せよという意見もある。 しかし、日経モデルで示した
ように移民を受け入れなくても大規模財政出動で十分ＧＤＰは伸びる。 移民を大量に受け入れると、犯罪が増加するし、日本国内で民族間の紛争が始まる。 ＴＰＰで、人的交流も制限が掛けられないとなれば、ＴＰＰでなく個別のＦＴＡやＥＰＡの推進も検討すべきだと思う。
発展する中国と言え、まだ1人当たりのＧＤＰは日本の１０分の１にすぎない。
国境を開けば、すさまじい数の移民・難民がなだれ込むのは間違いない。 限られた国土で人口を増やせば、食糧自給率も下がってくるし、ＣＯ２排出量を下げるのも苦労する。 無理に人口を増やさ
なくても、むしろ1人当たりのＧＤＰを増やして、日本をゆったりと生活できる場所にしたいものだ。
本稿を書いた後で、内閣府の試算をした川崎氏から電話があり、丁寧に説明していただいた。
内閣府の試算はGTAPという経済モデルを使っている。 TPPに参加した場合のプラスの
効果とマイナスの効果を総合的に考慮し、その様々な波及効果まで計算してある。
それによると、TPPに参加し１００％自由化した場合のGDP押し上げ効果は２．４兆円〜
３．２兆円である。予測値に幅があるのは、TPPの加盟国がどこまで広がるかによって変わるという意味である。 ところがGDP押し上げ効果だが、日中EPAが実現するとそれだけで３．３兆円でありTPPを上回る。 日米EPAなら１．８兆円、日欧なら１．３兆円である。
何も、融通の利かないTPPにこだわることはなく、日中・日米・日欧のEPAを確実に進めていけば、そのほうが効果が大きいのだから、そういった方法とも比較検討も行うべきだろう。
それ以外の国も同時並行で２国間で進めることもできる。
日本経済復活の会
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-bd79.html サン ヨリ
【】 二人の「私には夢がある」
小沢一郎議員が２０１０年９月１４日の民主党代表選最終日に演説した中に「私には夢があります」という一節があります。
官僚が机上で作った画一的な町ではなく故郷の個性豊かな町に年寄りも子供も近所の人も助け合いながら、自立した個人が自己主張しながらも和気あい あいと
協調して暮らせる日本に作り直したいとの小沢氏の思いです。
公民権運動を指導したマーティン・ルーサー・キング牧師が１９６３年８月２８日にリンカーン記念公園に集まった大群衆を前にして語った"I Have a Dream" の一節
「幼い黒人の少年少女が幼い白人の少年少女と手と手を取り合って兄弟のように仲睦まじく暮らしていける日が来るという夢が」と重なるところがあり ます。
以下に二つの「私には夢がある」を転載しますのでお読みください。
▼小沢一郎氏
・・・
【】 【これはひどい】民主党が「政権公約は“心眼”で作ったから見直す」
☆江田法相「政権公約は（野党時に）心眼で作った」見直しへ （産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110118-00000551-san-pol
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/901.html
江田五月法相は１８日の記者会見で、民主党が国民との契約としていた平成２１年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに入ったことに関連して、「マニフェストは、われわれが政権にいないときに、霞が関（の官僚）が民主党には十分な情報を提供していただいていない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」と指摘した。
・・・
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/181418962.html サン ヨリ
⇒ しん‐がん【心眼】
物事の真実の姿を見抜く、鋭い心の働き。心の目。しんげん。「―を開く」
と、あるように、心眼で作ったなら素晴らしいものが出来るのであって、今の菅政権みたいな駄作、
偽作はでっきこないはずだ。 心眼の用法を間違っているぞ。 この程度が東大法学部の一番なのだ。 東大幻想そのものだ。 かつての幼年学校出身者が指揮をした大東亜戦争に大負けした原因だ。 ある一定の学力があれば、あとはその面構えと運の強さなどで選抜する制度改革をしないと
日本はサバイバル不可能だ。
今でも財務省などをみればわかることだ。 景気回復していないのに増税しようとする自殺行為を
あえてするあほカンばかりだね！
かれらのコントロール権を剥奪しないといけない。
【】 国民は政局だけに振り回されるな。
前原誠司は現在の愚将： 米内光政（米国との内通者）だ
・・・ そういえばそういった政治家の政治資金などを詳しく調べていらっしゃるブログ「地獄への階段」 様を覗いてみたら、ちょうど前原の政治資金について書かれていた。
詳しくは上記のリンクをクリックして読んでいただきたい。 その内容や画像（私が加工したもの）の１部をこちらに転載するが、前原の資金管理管理団「新緑会」の”政治資金収支報告の要旨：平成２１年分（京都府選挙管理委員会）のP77の個人献金者欄に、あの悪政小泉政治の時に郵政民営化などの政策の中枢に関わっていたザ・アール（人材派遣会社）の奥谷禮子やTUSTAYAの創業者である増田宗明の名前がある 。
小泉と前原が偽メール以前から仲が良く今でも裏でコソコソと付き合いがあるのだと思われるが、小泉政権の最優先政策＝郵政民営化＝国民資産３５０兆円米国へ垂れ流しと、そのおこぼれを日本の１部の財界人で分ける事に関わっていた奥谷禮子から献金を受けている。
ということは確実に前原は小泉政治（政策）の復活を目論み、保守・右翼のふりを装って軍拡・戦争に加担する＝ 尖閣問題や北朝鮮問題で北東アジアで危機を演出させ使いものにならなくなった米国製の武器や兵器を国民の税金で大量に買うという使命を負っているのだ。
私はあの偽メール問題も小泉と前原の自作自演だとも考えている。
先日もまたまた小泉が自民党（野党）に対して「（民主党を）ドンドン攻めろ！」とシャシャり出てきたが、これは鳩山氏と小沢氏を謀略で退陣させ民主党を分裂寸前にした菅直人はそろそろお役御免で次の前原でやるぞという合図でもある。
今のところ世間は菅直人や仙谷の無能さと与謝野の節操のない行動などで前原の行動をかき消されているが、絶対に目を離さず監視しなければいけないのが前原なのであり、国民は政局だけに振り回されてその間に前原らが進めている悪政を見逃してはならぬ。それを見つけ糾弾し阻止しなければならないのである。
衆院解散もいつあるかも分からない。 そうなった場合当然菅直人は落選するだろう。 そして一番重要なのは京都であり、何故か何度も当選させている京都府民に前原の正体を広め、必ずや落選させるように「今のうちから」覚醒させなければならない。
選挙が始まってしまえば前原の正体を広めることに制限がかかるからだ。
我々が出来る範囲の事は先手必勝でやるべきことはやろうではないか。
ライジング・サン http://ameblo.jp/kriubist/entry-10772231471.html サン ヨリ
⇒
前原、菅、仙石、岡田、玄葉、肛門わたなべ、与太野、生方、安住、樽床、江田、枝野、長島などを
確実に落選させよう！！！
【】 11％も阿呆がいる 次期首相にふさわしいのは？ １位前原
・・・
“新報道2001 今週の調査より”
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
相変わらず、前原が１位。
５００人という母数ではあてにならないが、この数字が捏造されていないものだとすれば、11％も阿呆がいるということになる。
もっとも１位だけでなく、２〜４位もクズだ。 岡田は政権交代後、真っ先に対米隷属に堕したA級戦犯。 石破は単なる愚劣な軍事オタクにして辺野古の土地転がし疑惑9人衆のうちの１人だということも付け加えておこう。 いまだに菅の方が小沢さん
よりも首相にふさわしい方が多い、って、一体どういうトンチンカンな連中を対象にした調査なんだ。要するに、正確には34％も阿呆がいるというわけだ。
それにしても前原が首相にふさわしいと思う人間というのは、いかなる情報収集の手段と思考回路を持ち合わせているのだろう。前原は今まで、何一つ満足に成し遂げていない無能政治家である。
・偽メール＆仲間を見捨て、民主党を存亡の危機に
・2008年6月には仲間の民主党議員から連盟で離党勧告を受ける
八ッ場ダムもJALも全て中途半端で迷走させた
・中国・ロシアとの関係極悪化
・ヒラリーのポチとして独断外交
・日中戦争が米ネオコン本家からのミッションの疑い濃厚
・高速道路無料化の公約無視
というわけで、無責任な対米隷属・日中戦争担当害務大臣というのが前原の実像。
前原を次期首相に推すような人物からは、本来、選挙権を剥奪すべきである（笑）。太平洋戦争中
に大本営発表を信じ熱烈な軍国主義者となった一般国民と同じ。
当時は情報収集の手段が著しく限られていたが、今は違うはず。弁解の余地はない。
一方、日刊スポーツの調査（１／１４〜１５）では、１３３２人の母数に対して２３２人で小沢氏が１位だった。前原は１２０人と小沢氏に引き離された。こちらの方が、まともだが、それでも９％は阿呆がいることになる。
“小沢氏「首相にふさわしい人」１位”
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20110116-725097.html
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_18.html サン ヨリ
⇒
【小沢氏のテレビ出演と、真実を曲げるマスコミ報道】
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=102892
⇒ どこの国のマスコミかね？ あさひ君、戦前の（無実の）１００人斬り報道で死刑になった軍人に
謝罪はまだだよ。最近はゴミウリ化が大問題だね、
売国奴組織・電通からの広告料が頼みの綱かね？？？
【】 消費税増税は、絶対に国民の利益のためではないと知れ
⇒ 過去をひもといてみても、失敗例ばかり、景気を高めて然る後に、やるやらないを決める前に
税金を垂れ流している天下りシステムを破壊しないと財政赤字の解消は無理だ。
それより永久国債の日銀買取で財務省の作った政府の赤字をチャラにするべきだ！！！
政権の墓堀人夫だ！ 彼は 与太ものだよ！
“”増税実現のために蘇ったゾンビか “”与謝野氏入閣とは？ 与太ではないのか
１．海江田氏の宿敵・与謝野氏が海江田氏の後任者になるとは・・・
1月14日に発足した菅政権第二次改造内閣の金融財政担当大臣に与謝野馨氏が
入閣しました。 同氏は最近“民主党が日本を破壊する”という本を出版しているようですが、
自分が民主党菅政権に入閣して、日本の破壊をストップさせるつもりなのでしょうか。
案の定、与謝野氏は自民党議員から猛攻撃されています。 同氏は2009年8月の衆院選で
落選、その後、自民比例区で復活当選しています。 同氏が一騎打ちで敗れた宿敵こそ、
与謝野金融財政担当大臣の前任者・海江田氏でした。 両氏は東京第一区（千代田・港・新宿）と
いう日本の中核部を選挙区とする政治家です。
筆者はこの仰天人事をみて、菅政権の人事権は悪徳ペンタゴン官僚と、そのボス米国戦争屋に
完全に握られていると直感しました。 なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
２．なぜ、与謝野氏が金融財政担当大臣なのか
与謝野氏は、麻生政権の財務大臣、福田政権の経済財政政策担当大臣を歴任しています。
彼は増税推進論者で、財務省の代弁政治家そのものです。
つまり、財務省お気に入りの政治家です。
政権交代した後も、与謝野氏が金融財政担当大臣になったということは、財務省関連の大臣
ポストの指名権を事実上、財務省が握っていることを意味します。
国民は、今回の内閣人事をみて、日本は、官僚が政治家を動かしている現実を悟るべきです。
日本の政治家の大半は、大臣になることが目的化していますから、そういう政治家にとって、
官僚の言いなりになる方が楽なのです。こうして、日本の政治家はわけなく、官僚の傀儡に
されてしまいます。与謝野氏もその口でしょう。
悪徳ペンタゴン官僚が、与謝野氏を金融財務担当大臣に推挙した目的はひとつ、消費税を増税
して、特別会計を潤沢にしたのち、アメリカ様のご意向に沿って、もっともっと米国債を買って
差し上げるためです。
そうすれば、大臣亡者・与謝野氏もハッピー、財務省の悪徳ペンタゴン官僚もハッピーに出世
できるわけです。
なぜなら、財務省、金融庁、日銀のトップ人事は、事実上、米国政府の推薦に強く、影響され
ますから。
３．与謝野氏を菅内閣に入閣させた狙いとは
今回の与謝野入閣人事は、菅総理の意思ではなく、米戦争屋と悪徳ペンタゴン官僚の意思とみて
間違いないでしょうが、彼らの狙いは何でしょうか。
はっきりしているのは、消費税増税の実現であるのはもちろんですが、この人事が国民の目にどう
映るのかを彼らも懸念しているはずです。
つまり、悪徳ペンタゴンにとって、与謝野人事にはプラス面とマイナス面があります。
自民党比例復活のゾンビ・与謝野氏は、当選後、自民を飛び出し、自民比例票にて得た議員の座を 辞することもなく、あろうことか、自民の敵に寝返ったわけです。 一言、与謝野氏は恩をあだで返す
裏切りモノとなります、このような人物は、多くの日本人がもっとも忌避するタイプの日本人です。
案の定、自民から猛烈な非難の声が上がり始めました。
与謝野氏は日本のユダ呼ばわりされています。
おりしも、1月24日から通常国会が開催されます。
自民は、与謝野氏の問責決議を計画していると報道されています。
ここまで、与謝野氏になめられて、自民が何もしなかったら、それこそ、自民の大恥です。
与謝野人事のウラ事情を知る自民首脳も、なんらかの意思表示をせざるを得ません。
４．悪徳ペンタゴンの究極の狙いは、やはり民自連立の大政翼賛会か
悪徳ペンタゴンは、本年度通常国会が大荒れすることを計算に入れているでしょう。
菅政権から消費税率アップ法案を出させたら、内閣支持率も民主支持率もさらに急落するのは
間違いありません。 これ以上、支持率が下がったら、各界から解散・総選挙要求が高まります。
もしそうなれば、消費税が選挙の争点になります。 野党自民も、マニフェストに消費税値上げを
入れている関係で、真向から消費税値上げ反対はできませんので、民主離反票が自民に集中的
に流れる可能性は低いでしょう。 もし菅政権にて選挙をやったら、民主大敗北は確定的ですが、
さりとて、自民復活は無理であり、結局、多党乱立となるはずです。
以上の分析から読み取れる悪徳ペンタゴンの増税作戦は、（１）菅政権から消費税率アップ法案を
提出させる。 （２）総選挙に持ち込み、民主・自民を連立させる。
（３）連立政権によって、増税法案を成立させる。
５．消費税増税は、絶対に国民の利益のためではないと知れ
上記の悪徳ペンタゴンの増税作戦からわかるのは、国民にまったく恩恵がない増税であるという
ことです。 現代日本が米国の属国である以上、増税はアメリカ様救済でしかありません。
悪徳ペンタゴンの企む増税作戦を粉砕するため、国民がとるべき抵抗策は、（１）菅政権支持率を
とことん下落させる。 （２）選挙になったら、民主、自民には絶対に、投票しない。
現在、国民からみてもっともましなのが国民新党ですが、社民党や共産党も、立場上、増税反対を
叫ぶでしょう。 みんなの党は、自民のダミーですから、だまされないようにしましょう。
菅政権が解散・総選挙に走ったら、民主内の小沢一派が大量離党して、国民新党と合体して
国民利益最優先の愛国的新党が誕生する可能性もありますが、そうなれば、
この党を躍進させるのが悪徳ペンタゴンへの打撃となります。
与謝野氏入閣：増税実現のために蘇ったゾンビか - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22173354.html サン ヨリ
⇒
ゾンビ与太野は、まだしゃしゃり出て何をすると言うのだろうか？
所詮、財務省のイエースマンに過ぎない、景気等かまわずの増税か！
財務省の日本のバカの代表者と一緒になって、日本経済を縮小させるだけだ。
財務省は同じ誤りを性懲りも無く繰り返すバカの巣窟だ。
これではトップを入れ替えないと日本沈没確実だ。 菅を倒して小沢派による平成改革あるのみだ。
【 与謝野馨という人物をもう一度よく思い出せ！
・・・ 小泉政治以降、日本国及び国民生活がズタズタにしたA級政犯の一人がこの与謝野馨である。
麻生内閣時にリーマンショックで「蚊に刺された程度だ」とほざき、その後の金融危機の規模に圧倒されて
史上最悪、国民救済無視の官僚組織へのてんこ盛り予算で、官僚組織焼け太り、国民に借金を押し
つけておきながら、今度はノウノウと無能菅内閣に入閣し、官僚組織への政治生命最後のご奉仕＝増税＋社会保障費大幅削減をしようとしている。 】
｜ライジング・サン http://ameblo.jp/kriubist/entry-10771424038.html サン ヨリ
【 小沢一郎の媒体戦略 - 「国民の生活が第一」のバッジを胸につけよ 】
世に倦む日日 http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-448.html サン ヨリ
【】 TPP参加と農業は両立できる 朝日社説が暴論
・・・
朝日新聞は地に落ちた・・・かつてここまで酷い捏造があったか？ 人力でＧＯ
■ 日本の米価が中国の米価の１．４倍というウソ ■
先日「労働生産性は低い方が良い？・・・逆転の発想」を書いていて不思議な事に気付きました。
「日本の米価は１２０００円/６０Kgで、中国の最近の米価は１０００円/６０KgだからTPPで関税を撤廃しても集約化が進めば日本の農業は大丈夫」という記述が色々なブログに現れる事です。
ちなみに旱魃で米価が急騰したと言われる２００９年の中国の米の小売価格が４元/１Kg。１７．５円/１元の現在のレートで換算して７０円/１Kg、４２００円/６０Kgです。
日本に輸入して輸送コストが掛かっても、１００００円/６０Kgにはなりません。１００００円/６０Kgという価格は関税を掛けた後の価格でしょう。
さらに日本の１２０００円/６０Kgは生産者米価です。
■ 朝日新聞の社説がデマの元凶 ■
色々な議員の方もこの数字を使われていますが、色々探してみたらデマの元凶は朝日新聞の社説でした。
次のブログに詳しいので 転載させていただきます。
＜引用はじめ＞
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/101221.htm
農業情報研究所 今日の話題：2010年12月20日
・・・
TPP参加と農業は両立できる 朝日社説が暴論
・・・
＜引用終わり＞
■ 国民を騙す大手マスコミ？！ ■
朝日新聞の社説のTPPの議論において、中国米の輸入価格と関税を掛けた後の価格を間違えるはずがありません。 少なくとも、社説を書く様な人物がそんなバカとは思えませんし、朝日新聞にだって記事のチェック機構くらいはあるハズです。
では何故こんな社説が掲載されたのか？
朝日新聞は、国民を騙してもTPPを推進したいとしか考えられません。
同様の情報操作は、「温暖化問題」や「新型インフルエンザ」でも見られました。
朝日新聞に限らず、日本のマスコミは「マスゴミ」と言われても仕方が無い存在になりました。
フォームの始まり
フォームの終わり
⇒
【】 ハゲタカの戦略 第３部 −郵政資金待ちきれず 方向転換かー ジャーナリズム
郵政資産350兆円を狙ったハゲタカの一部は、戦略を転換したようだ
郵政の売却を安く、たたいて安く買う予定だったのでしょうけど、
それが、亀井さんたちに、凍結されて、、ずっと、首を長くして待っていたが、
待ちきれなくなった大赤字外資金融会社 イギリス王室系の大赤字銀行ＲＢＳは、、イギリスの国からも、税金で投入され、支援されている。 にもかかわらず、イギリス本社の会長がボーナスをなんと、
円建てにして、約２５億円、もらう予定だったそうだ
イギリスのキャメロン首相が、激怒 「国が税金を投入して、支援してやっているのに、なんていうことだ、と、あまりにも、常識はずれのボーナスは、支払うべきではない。」 と
銀行側に、抗議しました。 そのニュースが、最近、ＢＢＣ等、海外メディアで、流れていました。
・・・
マスコミが報道しない真実は。。
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-620b.html サン ヨリ
⇒ 大手も詐欺商法：投信を買う ナかれ！
来年米国デフォルトに備えて、持って置け、底（日経平均５千円切ったら）近くで購入すれば向こう１０年は食っていけるぞよ。 投資額如何だが？
落ち着きの無いオノコはあかんたーれ、
浜田氏は、菅政権にとって“獅子身中の虫”ということです。
そこで、菅政権にまんまと潜り込んだ亀井氏および浜田氏は、故・中川氏の冤罪を暴露し、同氏の名誉を回復するために、全力を尽くして欲しいと切に願います。
【 米戦争屋CIAはミッション遂行のためには手段を選ばないのが常識なのです。】 亀井・浜田コンビよ、故・中川昭一氏の名誉回復を切に願う！ ＝
冤罪晴れるIMFのストロスカーン氏：
１. IMFトップ・ストロスカーン氏への陥穽工作の一端が暴露される
・・・ 本ブログ(注１)では当初から、この事件は米国戦争屋による陥穽工作ではないかとみていましたが、本件に限り、その内幕が表面化しつつあります。
この手の事件は、陥穽工作がばれたとしても、関係者の手口を暴くと、いもづる式に、ハラッサー（陥穽工作の首謀者）がばれる危険があるので、ここまで行かないことが多いのですが、本件に限って、インパクトが大きく、手口が強引すぎて、陥穽工作であることがミエミエだったため、内実が表面化しました。
日本のお人好しは、本ブログでこれは陥穽工作だといっても、すぐに証拠を出せと反論し、陰謀の存在を頑固に認めない人が多いのですが、このような陰謀は米国戦争屋CIAの世界では日常茶飯事であるということです。
米戦争屋CIAはミッション遂行のためには手段を選ばないのが常識なのです。
・・・
２．ストロスカーン氏はなぜ嵌められたのか
ストロスカーン（SK）氏は、なぜ嵌められたのか、一説には、彼はEUサイドの人物であり、EUの利益優先で動いていたからではないかと言われていました。当然、米戦争屋は面白くないのは確かです。しかしながら、このことは、SK氏がIMFトップになった2007年にわかっていたことです。つまり、そのことだけでは、陥穽工作の動機としては弱いわけです。
そこで、もうひとつ言われてきたのが、SK氏は次期仏大統領候補で、しかも、現職サルコジ仏大統領よりも国民人気が高いという事実です。 当然、サルコジ陣営はSK氏の存在が脅威です。 そこで、サルコジ陣営が対・SK氏陥穽工作に関与していたのではないかという憶測です。
しかしながら、事件が起きたのが米戦争屋ボス・デビッドRFのシマであるNY市
ですから、米戦争屋の協力なしにはできない工作です。
ところで、サルコジは観ての通り、明らかに、フランス貴族の顔ではありません、
案の定、彼はユダヤ系ハンガリー移民であり、ネオコン系の人物です。
2007年に仏大統領になっていますが、当時の米国はブッシュ戦争屋ネオコン政権であり、米・イスラエルのネオコンの暗躍によって、サルコジは仏大統領になれたと
思われます。 ・・・
2009年、欧州寡頭勢力およびデビッドRFの宿敵・ジェイRFの支援するオバマ政権(アンチ戦争屋政権)が誕生し、SK氏はやりやすくなったのですが、米戦争屋にとっては確かに、SK氏は極めて不都合な存在であったわけです。
以上の背景から、対・SK氏陥穽工作は、米戦争屋と欧州寡頭勢力の暗闘の一局面とみなせます。
３．故・中川・元財務大臣とストロスカーン氏の接点
・・・ 一方、そのとき、米戦争屋ジャパンハンドラー・ロバート・ゼーリック世銀総裁は、中川蔵相に日本政府による米国債100兆円購入を強く迫っていたのですが、中川氏はそれを敢然と蹴ったのです。怒ったゼーリックが中川氏に陥穽工作を仕掛けた
のは、ネットではすでに公知の事実です(注２)。
2009年10月、中川氏の不審死の訃報(注３)に接して、SK氏が大変嘆き、深い哀悼の意を表したのを今でも憶えています。 それに対して、極め付きの悪徳ペンタゴン日本人（単に日本語をしゃべる人という意味）・元読売テレビ・アナウンサーだった人物がテレビで、亡き中川氏を誹謗中傷したのは今でも、怒りに震えます、ほんとうに許せません！
ところで、当時の米戦争屋が秘かに日本政府に100兆円を無心していたという秘密を暴露したのが、誰あろう、今、話題の浜田和幸・復興担当政務官その人です(注２)。
その米戦争屋に敢然とNOを突き付けたのが国士・中川氏でした、命と引き換
えに・・・。
４．米国債13兆円密輸事件と中川氏の接点
2009年2月、中川氏は米戦争屋および悪徳ペンタゴン官僚による陥穽工作に嵌って無念にも失脚しました(注２)。 そして、その6月、イタリアにて米国債13兆円密輸事件が発生しました(注４)。・・・
上記、日本政府のもっていた古い米国債13兆円相当を10兆円で欧州寡頭勢力系のスイス金融機関が引き受けるという密約の下に、その交換条件として、中川氏は麻生総理(当時)と相談の上、IMFに10兆円融資するのを決めたのではないでしょうか。その密約に従って、財務省官僚が2009年6月、イタリア経由でスイスに米国債現物を持ち込もうとしたということです。 ・・・
本ブログの憶測では、日本の財務省内部に密通者がいて、米国CIAに通報されたということです。
ちなみに、イタリアのベルルスコーニ首相は、米国のイタリア系マフィアとつながり、親米（親ネオコン）派と言われており、上記、サルコジ仏大統領やかつてのブレア英首相に近いわけです。その関係で米CIAとも親しいと言われています。だから、上記、財務省官僚の日本人がイタリア警察に逮捕されたのです。
その後、ベルルスコーニ首相はたびたび、女性スキャンダルを暴露されていますが
、それは、欧州寡頭勢力サイドからの報復的な失脚工作と思われます。しかしながら
、イタリア国民は、その国民性のせいで、同首相のそのような女性スキャンダル
暴露にまったく驚かないわけです(笑)。
５．ストロスカーン氏の冤罪暴露同様に、故・中川氏の冤罪を晴らしてほしい
ところで、悪徳ペンタゴン日本人ではなく、故・中川氏に近いと思われる浜田参院議員を悪徳ペンタゴン菅政権に入閣させるのに暗躍したのは、故・中川氏の盟友・亀井・国民新党代表と言われています。
もしそうなら、浜田氏は、菅政権にとって“獅子身中の虫”ということです。
同じく、アンチ戦争屋CIAの亀井氏も菅総理の特別補佐官に就任しています。
菅総理は消費税増税の閣議決定を実現するために、亀井氏を、当初、副総理ポストのエサで抱き込もうとしたのでしょうが、老獪な亀井氏はそんなチンケな手口に乗
るような俗物ではありません。
そこで、菅政権にまんまと潜り込んだ亀井氏および浜田氏は、故・中川氏の冤罪
を暴露し、同氏の名誉を回復するために、全力を尽くして欲しいと切に願います。
・・・
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25374884.html サン ヨリ
【 原発事故に対して?逃走?を決め込んだ現地対策本部。 そして、被災者たちの前で傍若無人な振る舞いをする東電社員。 どちらも「顰蹙」という言葉では言い表せないほどの業を背負っている。】
こんなことが許されるのか 現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」 12マイクロシーベルトの汚染が判明し…
こんなことが許されるのか 現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」
12マイクロシーベルトの汚染が判明し、翌日にトンズラ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10685
2011年07月02日（土） フライデー ：現代ビジネス
広野町町長、葛尾村総務課長らが怒りとともに振り返る「3・11から5日間」の真実
「現地対策本部がオフサイトセンター(注)から(福島県庁に)撤退したのを知ったのは(撤退の5日後の)3月20日のことです。3月15日時点ですでに役場機能を他の町に移していて連絡が取れる状態だったにもかかわらず、連絡がなかった。まったく理解できません」
そう憤るのは、福島県広野町の山田基星町長(63)だ。同町の大部分は福島第一原発から20~30km圏に含まれ、現在は緊急時避難準備区域に指定されている。
山田町長の怒りの矛先である「現地対策本部」とは、東京電力、経済産業省、福島県などの幹部メンバーで構成され、原発事故が発生した際には、事故の対応や住民避難の指揮をとる。今回の事故では、現地対策本部は第一原発から5km離れた大熊町内にある「オフサイトセンター」に設置された。 だが、冒頭の証言にあるように、現地対策本部はまったく機能しなかった。 それどころか、自治体によっては見捨てられる形で、対策本部が撤退していたのだ。
3月11日、震災が発生すると、広野町はただちに孤立化した。
「震災直後、固定電話はもちろん、携帯電話も通じなくなりました。 非常用の発電機を回し、なんとかテレビだけはつけました。 一切の情報が遮断され、テレビから流れる情報だけが頼りで、テレビを見ていると原発が危ないということが分かってきた。 それで3月11日のうちに、住民の皆さんには、できるだけ遠くに自主避難してもらう
ように呼びかけました。 防災協定を結んでいる県内の小野町や埼玉県の三郷市などが住民の受け入れに協力してくれました」(山田町長)
「(撤退に)憤りは感じますが、当時は怒っている暇なんてなかった」と回想する山田町長は、独自の判断でいち早く住民に自主避難を促したのだ。 14日には役場機能を小野町に移し、自身は16日にそこに避難した。
同じように村の大部分が第一原発から20~30km圏内に含まれる葛尾村もまた、独自の判断での自主避難を迫られた自治体である。同村の総務課長が語る。
・・・ 周知の通り、第一原発は12日に1号機が、14日に3号機が水素爆発を起こし、大量の放射性物質をまき散らした。しかし政府は当時、「ただちに健康には影響はない」と繰り返すばかりで、避難区域を20km圏内から広げることはなかった。
結果的に、葛尾村は14日に自主避難に踏み切ることになるのだが、松本允秀村長(73)にそれを決意させたのは、前述の現地対策本部の?撤退?であった。だが、松本村長に対策本部から撤退の連絡が入ったわけではない。
「オフサイトセンターが撤退を始めたと知ったのは14日の午後9時頃です。地元の消防職員が教えてくれたのです。息を切らしながら役場内の災害対策本部に入ってきて、『消防無線で聞いたんですが・・・』と伝えてくれた。それを聞いて村長は決断しました」(前出・総務課長)
なんと、対策本部が逃げ出したことを、消防の職員から聞かされたというのだ。これでは、自治体の適切な行動を指示すべき立場にある現地対策本部が「職責を放棄してトンズラした」と言われても致し方ないではないか。
松本村長は「避難すっぺ」と呟き、そこからの行動は迅速だった。前日の早朝から用意していたバスに移動手段のない村民約150名を乗せ、村役場を出発した。
■住民を救った町長の行動
本誌は、福島県庁内に移設された現地対策本部に、撤退に至る経緯を聞いた。回答は以下の通りである。
・・・ フライデー 赤かぶ http://sun.ap.teacup.com/souun/4939.html サン ヨリ
【】 何故、カダフィ大佐は生き延びたのか？
久しぶりにカダフィ情報だが、東大法学部の藤原帰一教授を初めとした、西側筋の大方の予想を裏切って、欧州側の爆撃にもかかわらず、政権崩壊、国外逃亡、あるいは公開処刑どころか、未だに政権を維持し、健在のようだ。逆に欧州側に、反撃の脅しをかけているようだ。 大震災や福島原発に気を取られている間に、すっかりわすれていたが・・・。
★リビアのカダフィ大佐、欧州への報復も辞さず−「目には目を」
７月１日（ブルームバーグ）：リビアの最高指導者カダフィ大佐は、欧州が同国に対しさらなる攻撃を仕掛ければ報復措置を取ると警告した。また首都トリポリに集結した支持者に「戦いを終わらせる準備をするよう」呼び掛けた。
カダフィ大佐は「わわわれがその気になれば、戦闘の舞台を欧州に移すこともできる」と発言。リビアの「敵国」には「目には目を」の制裁を加えると言明した。カダフィ支持派はトリポリにある「緑の広場」を埋め尽くし、国旗である緑色の旗を振った。
カダフィ大佐は、リビアの運命を決めるのは国民であり、西側諸国は自分ではなくリビア国民に対し平和について語りかけるべきだと主張。また国民がカダフィ大佐の代わりを受け入れることはないと述べた。国営テレビが大佐の音声メッセージを放送した。カダフィ大佐は支持者に対し、反政府勢力の支配下にある地域で平和的に行進するよう呼び掛けた。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110703/1309635206 サン ヨリ
【】 どうやらこのVXガスは、この国営テロ集団が、事故直後に生存者に対して使用したものではないかと推察されます。「シリーズ（6）救助開始前に現場に現れた謎の部隊」では、４〜５０人いた生存者の声が明け方にほぼ一成に途絶えた事、さらに遺体が野生生物に食い荒らされていなかったという証言がありますが、その理由がここではっきりしたのではないでしょうか。
生存者を殺害してまで、秘匿されるものとは一体、何だったのでしょう。それこそ「(9)日本は事実上の核保有国？」で紹介した国産の核兵器を運用しようとしたことに他なりません。
だからこそ、御巣鷹山上空は日米ソ入り乱れる空中戦となり、その事態を国防上秘匿するために、全機が電磁パスルビームで撃墜されたのです。
・・・ http://www.financial-j.net/blog/2011/07/001645.html サン ヨリ
【 ◆１．機能しない行政 〜序列原理の限界と壁〜 】
・・・ ■仮設住宅に「入れない」
仮設住宅の建設が進み、入居者も決まっていっているが、決まっても入らない人が
結構多い。 現地では、収入を得る術がないが、仮設住宅に入居すると、初期費用を渡され、「自立」した生活を求められるので、支援物資は受け取れない。
そうなると、いずれ金が底をつくのは目に見えているので、入れない。
住宅だけでなく、仕事の創出を含めた計画がなければ、復興はできない。
■行政の弊害
物資が届いているのに、何かと理由をつけて配られないということのよう。 例えば、現地では多くの車が流されてしまったため、自転車は非常に有用だが、その自転車も現地に届いているにも拘らず、配られていない。 理由は全員分の台数はないから。避難所ごとにシェアするとかいくらでもやり方はあるが、それは行政としてはできない。他にも、企業名の入ったタオルは宣伝になるので配らないなど、挙げれば切りがない。
非常時にこそ真っ先に復興を先導していく必要のある行政が、このような状況では復興は一向に進みません。
・・・ ■自衛隊への感謝
自衛隊には、本当に感謝している。ここまでこれたのも、自衛隊のおかげ。
実は、初期に中国など、外国の支援部隊も現地にやってきた。 しかし、彼らは被害の大きさ、範囲の広さを見て、何もせずに帰っていった。 アピールできる成果を簡単に上げられる状況ではないと知ると、何もやらないということらしい。 一方で、自衛隊は本当に頑張ってくれているし、人間としてもすばらしい。彼らには頭が上がらない。
■「津波が人を変えた」
津波（による被害・外圧）は良くも悪くも人を変えた。それほどに津波はいろいろな意味で大きかった。
・・・ http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51264921.html サン ヨリ
【】 完全に稼働し始めた汚染・淡水化装置
日米仏合作のフクシマ原発冷却水循環システムが完全に動き始めたと発表になっており、既に３５８０トンが淡水化に成功し、真水冷却が始まっています。
この淡水化には【ササクラ】の装置が２台使われており、追加も製作中であり、これらが本格的に稼働し、問題がなければ世界中に【ササクラ】の技術の高さが広まります。
＊この【ササクラ】につきましては、ワールドレポート（７月１日付け）にて驚きべき実態につき、非公開情報としてお知らせ致します。
日本企業の技術でも世界に誇るべき技術を持っている企業もあり、【ササクラ】はその一つと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3842216.html サン ヨリ
株式会社ササクラ http://www.sasakura.co.jp/
【 電力株格下げとハイエナファンドの暗躍と死闘 】
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3841382.html
【】 アジア諸国の富裕化
・・・ しかし、同じ米国の中に、1ヶ月の猶予があっても20万円弱の現金が用意できないと答える人が半数もいる。格差社会の典型を観ているようである。
：イザ！ http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2340492/ サン ヨリ
⇒ 新自由主義の末路 米国 米国戦争屋に収奪され続ける国
【】 柏木・ジューリック密約とグアム移転費"密約"
ウィキリークス公電では岡田克也外相が熱心に追求したアメリカの核兵器持ち込みについてのいわゆる「核密約」についての言及がある。緊急時や有事において、沖縄に核兵器を米軍が持ち込むことを認めるとした日米両政府の秘密協定である。
この協定の存在自体は、当時のライシャワー駐日大使や、その側近だったジョージ・パッカード補佐官らが証言しており、アメリカ側には密約を暴かれることに不都合はない。しかし、日本国内では岡田克也外相に対して、「密約を暴いて今更何になるんだ」という批判の声とよくぞやってくれたという当時の関係者の声が交錯した。
なぜ、外務省は日米密約の公開を嫌がっていたのは実は「別の密約」が明らかにされるのを嫌がっていたからである。それは沖縄返還の時にアメリカ財務省と日本の大蔵省によって結ばれていた密約である。
この密約は別名「柏木・ジューリック密約」と呼ばれるものだ。１９６９年１２月２日付でに大蔵省の柏木雄介財務官とアメリカ財務省のアンソニー・J・ジューリック特別補佐官が取り交わしたもの。沖縄返還に関する財政負担の内訳などの了解事項を含んでいた。
この密約の存在は、「沖縄返還密約開示訴訟」の中で原告側が国に対して開示を求めていたもので、端的に言えば、１９７２年の沖縄返還の際に日米政府の間で公式には認められていていなかった日本側の財政負担の取り決めを行っていた。
アメリカ側で公開されている公式文書に書かれていた負担額は総額５億ドル超、一方、「沖縄返還協定」に基づく日本国政府の説明では、合計３億２０００万ドル。その差額は２億ドル弱ある。この負担を「柏木・ジューリック密約」では取り決めていた。
その日本側の「裏負担」として、日本政府は、沖縄返還に当たって、円と通貨交換したドル資金（６０００万ドル）を日本政府がアメリカのニューヨーク連邦準備銀行に預金することが決められた。密約では、「沖縄返還に伴い、金利相当額の１億２０００万ドルを日本が受け取らず、米側に利益供与する」「少なくとも預金は２５年間は預け入れる」と記載された文書が見つかったのである。つまり、これは明確な「裏負担」であった。（参考：http://apc.cup.com/apc201001_14_15.pdf）
これらの事実が０９年１２月に行われた沖縄返還密約訴訟の裁判所での審理の際に明らかになった。そして、当時の菅直人財務大臣は、財務大臣談話という形で２０１０年３月１２日に認める記者会見を行った。そのなかで菅財務大臣は「狭義の密約」ではないが「広義の密約」であるとその秘密協定の存在を認めたのである。(参考
