中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■『ミサイル防衛「中国が仮想敵」と明言しない日本政府』北村淳*1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180628-00053427-jbpressz-int
・なぜ安倍政権は「自衛隊がすでに配備し、さらに配備を進めようとしている弾道ミサイル防衛システム（BMD）の主たる警戒目標、すなわち主仮想敵は中国人民解放軍の弾道ミサイルである」と明言しないのであろうか？
・日本国防当局は対決する前から中国を恐れ、怯えているのであろうか？*2
・中国の弾道ミサイルは、北朝鮮の弾道ミサイルに比べると極めて高性能である。
・また、北朝鮮の弾道ミサイルは、アメリカによる北朝鮮に対する戦争が実施された場合のみ（ボーガス注：在日米軍への反撃として）日本に発射される*3が、中国の弾道ミサイルが日本に（ボーガス注：反撃ではなく先制攻撃として）発射される（より厳密には、発射をちらつかせて脅迫する）シナリオは複数存在する。
・日本国防当局は、秋田県はじめ日本国民に対してイージス・アショアだけでなく各種BMDを導入する際に「主敵は中国の極めて危険な弾道ミサイルである」という事実を説明すべきである。
「反中国の安倍ならMD（ミサイル防衛）は『軍事小国・北朝鮮ではなく』、軍事大国・中国が仮想敵国だといってくれるはずだ！」「イージスアショアは北朝鮮だけがターゲットじゃないってことは中国もわかってるはずだから公言しても実害などない。日本国民もそれを支持してくれるはずだ」「反撃しかあり得ない北朝鮮より先制攻撃もあり得る中国の方が何倍も危険だ」とでも思ってるようですがそんな公言は無理でしょうねえ。
こんなことを公言したらそれこそ日中関係が深刻に破壊されますよ。そんなことはこの間、李首相を歓迎した安倍ができる話ではない。
そして安倍がこうした公言をしないことについて「一部の極端な反中国右翼を除き」産経、日本会議などほとんどの右翼は、安倍を非難できないので
1）すっとぼけてだんまり
2）中国のミサイルは日本の脅威ではないと主張
3）中国のミサイルは日本の脅威だがその点は曖昧にした方が国益に資すると主張
のどれかでしょうね。
まあ、3）についていえば「日中貿易の利益」という意味で全く正しいですがとはいえ産経などに「国益にどう資するのか」と深く聞いたら、たぶんしどろもどろでしょう。
■産経『福田康夫元首相が「南京大虐殺記念館」を訪問 中国外務省「歴史を正視」と称賛』
https://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260005-n1.html
■人民日報『福田康夫元首相が南京大虐殺犠牲者に哀悼の意 中国側は称賛』
http://j.people.com.cn/n3/2018/0627/c94474-9475238.html
まあ常識で考えて褒めるでしょうね。それが外交儀礼というもんでしょう。
■産経【阿比留瑠比*4の極言御免】南京事件宣伝する元首相たち
https://www.sankei.com/premium/news/180629/prm1806290006-n1.html
鳩山由紀夫元首相と同レベルということになる。２４日に中国・南京市の南京大虐殺記念館を訪問した福田康夫元首相のことである。中国メディアによると、福田氏は花輪を供え、記者団にこう語ったという。
「過去の事実を正確に理解しなければならない。もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」
南京事件否定論の立場でもない限り、何の問題もない話です。なお元首相ではこのお二人以外に海部*5氏、菅氏*6が訪問。首相に限定しなければ政治家としては野中広務*7元官房長官、古賀誠*8元自民党幹事長なども訪問してるようです。もちろん産経が彼らすべてを敵視することはいうまでもありません
（ウィキペディア「侵華日軍南京大屠殺遭難同胞紀念館」参照）
だが、記念館は日本軍の南京占領によって「３０万人」が犠牲になったとの根拠のない誇張された数字を宣伝する施設である。
そもそも首相たちは「数は問題にしていない」でしょう。「南京事件否定論を認めない」という意思表示をわかりやすい形でしただけです。
そしても産経も「本当は数を問題にしてる」わけではない。「数が多すぎる→そもそも存在しなかったんじゃないか」という否定論のための前振りでしかない。
また笠原十九司氏などは「20万人説」をとっており「30万人説」は中国はともかく、日本においては通説でもない。中国側も産経がいうほど数の問題にはこだわりはないでしょう。
まあ、東京裁判判決や「蒋介石政権下のBC級戦犯裁判判決」が「30万人説」の根拠なので全く無根拠な訳でもないですが。
「南京占領で１カ月に２万件近い強姦事件が発生した」などと、あり得ないことが表記された展示物もある。
小生は南京事件について無知なのでこうした事実が「あった」とはいいません。
ただし「当時の日本軍および中国人住民の数が万単位であったこと」を考えれば、「あり得ない数字ではない」。十分あり得る数字でしょう。ないというにはそれなりの資料批判が必要です。思いつきで「ありえない」ということは許されません。
小生も無知ですが、おそらく東京裁判判決や「蒋介石政権下のBC級戦犯裁判判決」が「2万件近い強姦」の根拠なので全く無根拠な訳でもない。
もちろん産経も「本当は数を問題にしてる」わけではない。「数が多すぎる→そもそも存在しなかったんじゃないか」という否定論のための前振りでしかない。
もっとも、福田氏が極端に中国寄りの言動を示すのは今に始まったことではない。１９年９月、自民党総裁選への出馬記者会見では、靖国神社に参拝するかどうか聞かれて、こう語ったのが記憶に鮮明である。
「お友達の嫌がることをあなたはしますか。国と国の関係も同じ。相手の嫌がることを、あえてする必要はない」
首相在任中、靖国公式参拝した人間なんて中曽根*9、小泉*10、安倍*11だけであり、このうち、中曽根、安倍は国内外の批判に抵抗できず1回でやめてるのですが。この程度の福田発言で何が「極端に中国寄り」なのか。
小泉氏にしても8／15は外してましたしね。
また小泉氏といえば在任中、「中国への配慮」もあって不法入国した金正男を国外退去で処理してることも重要ですね。小泉氏は少なくとも産経ほどの反中国ではない。
なお、靖国参拝には政教分離という問題もありますし「中国など海外の批判があろうとなかろうと」日本を焼け野原にした東条英機らを英雄扱いしていいのかつう問題もあります。
この総裁選で福田氏は麻生太郎*12現副総理兼財務相を破り、首相に就く。その頃、麻生氏を支持した自民党ベテラン議員*13から、筆者はこんな言葉を聞いた。
「中国、韓国は大喜びだ。７、８年後には、日本は中国にのみ込まれてしまうかもしれない」
幸いなことにこの悲観的な予想は、福田氏が体を壊したわけでもないのに、約１年で政権をほうり出したこともあり外れた。
馬鹿馬鹿しい。
ポスト福田の麻生だって首相在任中の靖国参拝などしてないのに何が「中国にのみ込まれてしまう」なのか。首相時代の福田氏の施策の何が問題なのか。つうか「飲み込まれてしまう」つう表現も曖昧ですね。
「中国経済が日本経済を圧倒してる」つう意味ならすでに飲み込まれてるでしょうし、それは首相が親中国かどうかで決まるような話でもない。
だが、麻生政権を挟んだ後の鳩山政権下では、意味不明な「東アジア共同体構想」や、同盟国である米国と日本に多数の弾道ミサイルを向ける*14中国を対等に並べる「日米中正三角形論」が唱えられ、日本外交は迷走した。にもかかわらず、当事者たちに反省はない。
「ほかの意味でならともかく」、反中国・阿比留のいうような意味では迷走してないでしょうから、阿比留のいうような意味での反省などする必要もない。
なお、「東アジア共同体」については鳩山氏の構想と必ずしもイコールではないですが財界からもそうした考えは表明されていますし、少なくとも日本財界は阿比留ほど中国に敵対的ではない。中国ビジネスをちゃんと考えてるわけです。
つうか「安倍政権下においてガンガン米国に慰安婦銅像を建てられてること」などは「立てる方が悪い」で処理だから全く阿比留もでたらめなやつです。
あるいは「プーチンにいいようにあしらわれて経済支援ばかりが先行し島の返還が進まないこと」など一つとっても安倍外交はとても成功といえる代物ではない。
自慢していたトランプとの友好関係も、相談なしに米朝首脳会談を決められたり、日本相手に報復勧説されたりする程度のものでしかなかった。
ちなみにここまで中国に悪口しながら「李首相北海道訪問に安倍が同行したこと」について何一つコメントしないで逃げるとはさすが予想通りの卑怯ぶりですね。
「私は自分のことは客観的に見ることができるんです。あなた（記者）とは違うんです」
２０年９月の退陣表明記者会見で、福田氏がこう言い放ったことは当時、話題を呼んだ。本当に自分を客観できるのなら、今頃になってのこのこと南京大虐殺記念館になど行かないだろうと思う。
いやいや福田氏からすれば「今行かないでいつ行くの！」でしょう。安倍は先日、李首相北海道訪問に同行したことでわかるように中国にすり寄っています。
安倍が反中国言動をしていた頃にいったら「安倍批判」と見なされて、安倍がギャーギャーうるさいでしょうが、現時点なら安倍もそういうことはしづらいわけです。実際、ノーコメントで逃げてるわけですし。
現在、福田氏や鳩山氏に限らず、引退した名のある政治家の放埒な言動が目立つ。無責任に安倍晋三首相の自民党総裁３選は「難しい」と述べた小泉純一郎元首相や拉致問題で北朝鮮寄りの立場を取る河野洋平*15元衆院議長らがそうである。
是非はともかく放埒呼ばわりされるような言動ではないでしょう。特に「加計森友なんかやらかす人間が三選でいいのか」つう小泉氏の発言は無責任どころか当たり前の発言です。
「改憲さえできれば腐敗政治家でもいい」なんて阿比留らの方が無責任です。法治主義をなんだと思ってるのか。
なお、「拉致が解決しない限り国交正常化できないでは拉致は解決しないのではないか」つう河野氏の発言は北朝鮮よりでも何でもありません。実際問題そうでしょう。
彼らの自己本位なパフォーマンスは、それぞれの場で活躍中のご子息である福田達夫防衛政務官や小泉進次郎党筆頭副幹事長、河野太郎外相の足を引っ張っているようにもみえる。
「手前らの子どもが、安倍に報復人事されて干されても文句言うなよ」とおよそ新聞記者とは思えないげすな恫喝をする阿比留と産経です。どこまで恥知らずなのか。
■産経【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】茶番となった「一帯一路」 今や風前のともしび、四面楚歌の状況に
https://www.sankei.com/column/news/180628/clm1806280006-n1.html
もちろん茶番はこうしたデマを垂れ流す産経と石の方でしょう。
しかしこれがまだ「様々な問題を抱える一帯一路」なら嘘ではないでしょうに「風前の灯火」「四面楚歌」と明らかな嘘をかっ飛ばすのだから苦笑します。こんなのを信用するのは病的な反中国だけでしょう。
■産経『中国、米のイラン産原油禁輸要請を拒否』
https://www.sankei.com/world/news/180627/wor1806270027-n1.html
中国も大きな賭けに出てきたなあという気はします。まあイラン核合意破棄を実施に移しつつあるトランプに否定的な俺にとってこの「賭け」は大いに歓迎すべきことですが。
トランプの米朝首脳会談は評価しますが、これはまた話が別です。
こうした禁輸要請についてはEU諸国やロシア、日本でも反対意見が強いことから「米国の要望は通らない」「であるならば、早い時点で反対を表明しても問題ないだろう。むしろイラン問題における議論を中国がリードできる可能性が出てくるし、イランにも恩が売れる」「仮にEU諸国や日本が米国の要請に屈服し、我が中国が米国から報復されても対抗することは可能だ。そしてイラン利権が独り占めできるかもしれないつう意味で報復されても十分リターンがある」つう判断なのでしょう。
EU諸国やロシア、日本も中国の判断に続いてほしいもんです。
なお、中国が主張してる「核合意破棄による制裁再開自体、法的に合法か疑問符がつく」上、ましてや「制裁協力を各国に求め拒否したら、イランだけでなく協力拒否国も制裁というのはさらに法的に合法か疑問符がつく」「イランと世界各国の商業活動を不当に侵害してるのではないか」つうのはその通りだと思います。
産経
■ＡＩＩＢ総会閉幕 モディ印首相「将来は１０００億ドル規模に」 融資拡大を期待
https://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260035-n1.html
■一帯一路は「拒否」、ＡＩＩＢは「歓迎」 インド「バランス外交」でしたたかに利益狙う
https://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260041-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260035-n1.html
・「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の第３回年次総会が２６日、閉幕した。演説したモディ*16首相は、将来的には「（加盟国への融資総額が）１千億ドル（約１１兆円）になるよう願う」とし、ＡＩＩＢによるさらなる支援を期待した。
・インドはＡＩＩＢへの中国に次ぐ第２位の出資国。ＡＩＩＢの最大の受益国でもあり、承認済み融資案件２５件のうち６件がインド向けだ。金額ベースでは約１２億ドル（約１３００億円）の融資が決まっている。
・演説でモディ首相は「インドとＡＩＩＢは経済成長を持続可能にするため手を携えている」と言及し、今後の連携強化を約束した。
https://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260041-n1.html
「ＡＩＩＢによるインフラ投資は、何十億という人々の生活に好影響を与えるだろう」
モディ首相は２６日の演説でＡＩＩＢをこう称賛。「世界が成長するエンジン」とも持ち上げ、ＡＩＩＢの金立群*17総裁は満足げな表情を浮かべた。
産経は以前「インドと手を組み中国封じ込め」という与太を飛ばしていましたが、そういうことはありえないということです。
■産経『菅義偉官房長官「私人の行動。コメント控える」 福田元首相の南京大虐殺記念館訪問に』
https://www.sankei.com/politics/news/180626/plt1806260023-n1.html
「南京事件否定論者」でもない限り、コメントを控えるような問題は何一つなく「我々ももちろん南京事件実在論の立場であり、ああした戦争の惨禍は二度としてはいけないと思ってる」とでもいえば済むことなのにこんなことを言えば、安倍が櫻井よし子、百田尚樹ら南京事件否定論者と交遊してることとセットで「安倍政権とは南京事件否定論の立場だ」と認識されても文句は言えないでしょう。
いや実際にそういう立場なのかもしれませんが。安倍や菅は「福田が余計なことをした」と逆恨みすらしてるかもしれません。
■産経『福田康夫元首相が「南京大虐殺記念館」を訪問』
https://www.sankei.com/politics/news/180626/plt1806260006-n1.html
中国メディアによると、福田氏は犠牲者に献花し、黙とう。記者団に対し「最も大切なのは平和で、戦争の悲劇は再び起こしてはならない。ただ、すでに発生した事実は進んで直視する必要がある」と述べた。
同時に「日本人は記念館を訪問し歴史を理解すべきだ」と指摘した。
■産経『上海交通大に日本研究所 開所式に福田康夫元首相ら出席』
https://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240008-n1.html
がメインの訪中でしょうがこの機会に日中友好の思いで記念館訪問したわけです。
福田氏は「黒豹発言」などを割り引いても、やはり「今の自民党においてはまともな人間」というべきでしょうねえ。安倍なんぞ「国基研」など、南京事件否定論のウヨ連中と公然と交際してるわけですから。安倍のようなごろつきがでかい面をし、「政界引退しても元首相として一定の政治力は保有しているとはいえ」福田氏が政界引退とは深く嘆かざるを得ません。
■産経『ＡＩＩＢ総会開幕 「急速な進歩」強調も…目立つ“相乗り”融資』
https://www.sankei.com/world/news/180625/wor1806250020-n1.html
まあ産経らしい記事です。確かに協調融資と言うことは産経の言うように「AIIB単独で融資するだけの力に欠ける」ということかもしれませんが、一方で
1）ADBや世銀とて単独融資してない
2）協調融資の相手にAIIBを選んでる（AIIBをある程度信頼、評価している）
という見方もできるでしょう。
また残り半分は単独融資の訳です。
■産経『台湾独立派・郭倍宏氏インタビュー「来年４月の住民投票目指す」』
https://www.sankei.com/world/news/180625/wor1806250015-n1.html
郭氏によれば、今の台湾の住民投票法では、台湾独立の是非を問うことができないため、喜楽島連盟はまず、今秋までの法改正を目指している。台湾の立法院（１１３議席）の内、法改正に反対するのは親中国系といわれる野党、国民党などの３９人だ。残り与党系七十数人の内、蔡英文総統に近いグループ約３０人は、住民投票の趣旨に賛同しているが、中国を刺激したくないとの理由で棄権票を投じる可能性が高いという。
つまりはほとんど法改正の可能性はないと言うことです。そんな代物をここまで大々的に報じるのは産経くらいでしょう。
■毎日新聞『上海交通大で日本研究センター開所式』
https://mainichi.jp/articles/20180624/k00/00m/030/078000c
■産経『上海交通大に日本研究所 開所式に福田康夫*18元首相ら出席』
https://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240008-n1.html
https://mainichi.jp/articles/20180624/k00/00m/030/078000c
・開所式で福田元首相があいさつし、「日中関係には政治の問題があるが、政治をつかさどるのは人間であり、その研究が大切だ。日中両国は協力しなくては非常にマイナスになる」と呼びかけた。
https://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240008-n1.html
・中国上海の名門、上海交通大で２３日、経済分野などでの日中間の協力や問題解決に向け実務的な研究を行う「日本研究センター」の開所式が開かれ、福田康夫元首相らが出席した。
・式典では、福田氏が「日中両国が協力しなければ、世界にとってマイナスになる」とあいさつした。
コメントなしで紹介だけしておきます。
■産経【主張】「中国台湾」表記 ごり押しの輸出はご免だ
https://www.sankei.com/column/news/180624/clm1806240003-n1.html
目に余るごり押しと言わざるを得ない。
のことですね、よくわかります。
・中国に乗り入れる外国航空会社４４社に対し、航空当局が台湾を「中国台湾」と表記変更するよう求めたのだ。従わなければ、中国の国内法に基づいて処罰するという。
・日本航空、全日空も中国、香港向けの中国語ホームページで（ボーガス注：「中国台湾」の）表記を採用した。
・企業が敏感な政治問題を避けたがるのは、やむを得ない。
・日系２社の新表記採用に台湾は反発した。中国のまいた種で日台が反目するのは残念である。（ボーガス注：日航、全日空に報復措置など執らず台湾政府には）冷静に対応してもらいたい。
さすがの産経も「日航と全日空は中国に報復されてもその要求に従うな！」「日航と全日空が中国に屈するなら、台湾は対抗措置としてこの両企業に報復してかまわない、俺は支持する」とはいえないようです。
■産経『李登輝元総統「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」 琉球華僑総会晩餐会』
https://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240030-n1.html
李を呼ぶような組織だから琉球華僑総会とはそういう反中国分子の集まりなんでしょう。沖縄においては他にも華僑の集まりとして「親中国系」「ノンポリ系」があるのかな、どうかしらとは思います。
大げさに騒ぐ李ですが、少なくともこれは李登輝流のアンチ中国ではないでしょう。
経済面では、台湾企業の工場から最先端の高度な技術を盗み、優秀な台湾の人材を引き抜くとともに、彼らに対し、自らの政治的思想を放棄して中国に忠誠を誓うことを強要するのです。
「盗み」というのが文字通りの犯罪行為なら摘発し処罰するだけの話です。一方ヘッドハンティング的な話にすぎないのなら、それは中国以外もやってる普通の会社間競争に過ぎないでしょう。
「中国への忠誠」つうのはせいぜい「台湾企業が、李登輝の政治活動を支援するなど台湾独立論に加担しないことを要求」程度の話でしょう。是非はともかくそれ以上のことを求めるとも思えません。
「９２コンセンサス（９２年合意）」を作り出して台湾の政治的、経済的な発展を押さえ込んできました。（★注）
（★注）台湾の執政党だった中国国民党の一部と、中国共産党が、中台は不可分の領土とする『一つの中国』原則に基づく“１９９２年合意”があったと主張しているが、９２年当時に総統だった李氏は一貫して、合意の存在を否定してきた。
注がついてるように李は否定していますが、まあ、怪しい話ですね。まるきり存在しない事実を中国も主張しないでしょうし、国民党関係者でここまではっきり否定するのは李だけで、他はかなり曖昧な態度だったかと思います。そもそも国民党自体、「中国への併呑」という意味ではないですが、その歴史的経緯（蒋介石は当初台湾からの大陸反攻を目指していた）もあって「中国と台湾はいずれ一つになるべき」つう立場のはずです。
■産経『台湾出身の戦没者慰霊祭 沖縄県糸満市で除幕式 石碑に揮毫した李登輝元総統が参列』
https://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240025-n1.html
「慰霊のために来ただけで政治活動はしない」が事実なら中国も彼を批判しない「かもしれませんが」、この男の場合
■産経『「中国は覇権主義的な野望を貫いてきた」 台湾の李登輝元総統の沖縄講演全文』
https://www.sankei.com/world/news/180623/wor1806230032-n1.html
ということで「政治活動しないは大嘘」「慰霊活動は訪日を正当化するための口実」「訪日したら予想通り、日本ウヨと一緒に中国にあることないこと悪口三昧」「しかもそれを隠そうともしない」のだから呆れます。
李氏は日台間の交流拡大に触れた上で、「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている要因で、『一帯一路』構想は野心に満ちた覇権主義的な計画だ」と強い警戒感を示した。
といったところで世界の多くの国々は一帯一路支持ですし、安倍も明らかに一帯一路支持の方向に舵を切っています。こうした安倍の考えを変えることも「安倍に代わって一帯一路に否定的な政治家*19を支持すること」も産経にも李にもできはしないでしょう。
いやそもそも今後の状況によっては台湾政府自体が一帯一路支持を表明する可能性もあるわけです。
■産経『「中国は覇権主義的な野望を貫いてきた」 台湾の李登輝元総統の沖縄講演全文』
https://www.sankei.com/world/news/180623/wor1806230032-n1.html
具体的には、経済や文化交流のみならず、科学技術分野や軍事面における交流と協力関係の構築が重要とされてくるでしょう。
科学技術分野はともかく、軍事面での交流なんかしたら日中、中台関係がマジでやばくなるでしょうね。とてもできる話ではありません。
■産経『李登輝氏*20、半島情勢「日本が関与を」 沖縄で講演、中国の覇権主義を批判』
https://www.sankei.com/world/news/180623/wor1806230031-n1.html
政治的活動はしないと言っていたくせにこれです。どうしようもないバカ男ですね。
まあ、こいつが「もはや政界引退しており、台湾や日本などにおいて総統在任中程の政治力も注目度もないこと」がせめてもの幸いです。
というか「政治力と注目度がないからこそ」、日本ウヨにちやほやされたくてこういう愚行に走るのでしょうが。
一方で「95歳でいつなくなってもおかしくない」李登輝なんか担ぎ出す日本ウヨ連中にも悩みはあるでしょう。本来なら連中は「もっと若い台湾人政治家」でも担ぎたいでしょう。とはいえ李登輝以外に、李程、日本ウヨと野合してくれる輩はいないわけです。いかに台湾独立論に親和的で、中国に批判的な政治家でも「李登輝並みに日本ウヨと野合してくれて」＆「李登輝並みに日本や台湾での知名度がある」人間なんか他にいないわけです。
「日中間における尖閣諸島問題や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」
「先日の李首相訪日時の、安倍の李首相北海道訪問への同行」あるいは「フィリピン、ベトナムなど東南アジア諸国がAIIBや一帯一路に参加してること」一つとっても全く事実無根ですね。中国が日本や東南アジア諸国と軍事的緊張をひたすら高めているなどという事実はどこにも存在しません。
つうか「中国にこびろ」「中国を批判するな」とまではいいませんが、台湾にとって「節度のとれた穏当な中国批判」ならまだしもここでの李登輝の発言のような「デマまみれの中国への言いがかり」など、「中台関係が悪化し､台湾経済に被害があるだけ」で何のメリットもありません。
現総統・蔡英文は馬英九*21・前総統に比べたらかなり中国に距離を置いてるでしょうがそれにしても李登輝レベルの酷い反中国デマは飛ばしてないんじゃないか。
李氏はまた、民主主義と自由を共有する日本と台湾が、「中国の覇権的な膨張を押さえ込みつつ、平和的な発展を促すため協力関係をより一層強化すべきだ」と強調。
日台関係の進展はともかく、中国封じ込めなんか現実的にできるわけがないでしょう。是非以前の話です。
「朝鮮半島の情勢とアジアの平和は日本の関与なくして実現することはかなり難しい」と述べ、日本に対し強いリーダーシップを発揮するよう求めた。
意味がわかりません。先日の南北首脳会談にしても米朝首脳会談にしても日本は蚊帳の外でした。何が「日本のリーダーシップが必要」なのか。
中国当局は李氏の慰霊祭出席に対し、「植民地統治への美化だ」などと反発
そりゃ日本李登輝友の会なんて明らかに「植民地統治美化」が目的のウヨ団体ですからね。そんなウヨ団体と野合する李登輝が「植民地統治美化」と非難されるのはむしろ当たり前です。非難されるのが嫌なら日本ウヨと野合するなって話です。まあ、李登輝は死ぬまで野合し続けるんでしょうけど。
２３日に行われた沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍晋三首相と、旧知の李氏が接触するのではないかとの観測もあったが、李氏の側近は同日、「電話も含め安倍首相との接触は一切なかった」と否定。
実際がどうかは解りません。いずれにせよ安倍も李も「接触した」と言ったり、あるいは「ノーコメント」とごまかすよりも「接触がない」と明言した方がメリットだと判断したと言うことでしょう。
結局、安倍も李も中国相手に全面的なケンカなどできはしないわけです。
■ちきゅう座『新自由主義的危機のなかでのマルクス生誕200年―人間マルクスと非人間的マルクスのはざま』野上俊明
http://chikyuza.net/archives/84935
・二度のノーベル物理学賞を受賞したキュリー夫人*22の不倫は有名です。彼女は、亡き夫の愛弟子であり、妻子ある男性だったポール・ランジュバンと熱烈な不倫関係に陥りました。小さいころからキュリー夫人伝に親しんできた私には、大人用の彼女の伝記はいくらかショックでした。しかし（ボーガス注：不倫に否定的な人間でも）それをもって核物理学の黎明期における彼女の巨大な貢献を無にする人はいないでしょう。
・以上のことを踏まえると、個人に対する道徳的批判は可能であり、またすべきでしょうが、それと偉業を矮小化することとを混同してはならない、ということでしょうか。ただ偉人のスキャンダルは、どんな偉人であれ、人間であるかぎり有限性を持つのだから、無批判的な崇拝や精神的依存は避けるべきだという警告として受け止めるべきなのでしょう。
ということで「人間マルクスに非嫡出子がいたこと」「その子がエンゲルスの養子とされたこと」はほめられたことではないが、そのことと「マルクス理論の是非は別問題だ」とする野中氏です。
まあ、「そりゃそうよ」と俺も思います。
参考
■マリー・キュリー（ウィキペディア参照）
マリ・キュリーは女性初のノーベル賞受賞者であり、かつ2度（物理学賞と化学賞）受賞した最初の人物である（なお、2度受賞した人物自体は他にフレデリック・サンガー（化学賞2回）、ライナス・ポーリング（化学賞と平和賞）、ジョン・バーディーン（物理学賞2回）が存在する）。
■リベラル21『お百姓さん、ご苦労さん』阿部治平
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4403.html
いま村では、農業収入より兼業収入の方が多い第２種兼業が多い。私の出身部落160戸のうち、専業農業は10戸に満たない。問題は、兼業にせよ専業にせよ、農家の「跡取り」の多くが村から出て、大都会や町で別な仕事に就いていることだ。いま60，70歳代の働き手がいなくなったら、農家そのものがなくなる。村では無人の幽霊屋敷がどんどん増える。そして日本はとめどなく食料自給率を低下させる。
「お百姓さん、ご苦労さん。もう用済みだよ」という声が聞こえる。
「で要するに何が言いたいの？」「食糧自給率の向上策でも書くならともかくただのぼやきじゃん？」ですね。
こんなん阿部が個人ブログに書けばいいことで、リベラル21が載せるべき記事じゃないでしょうにねえ。これのどこが「私たちは護憲・軍縮・共生を掲げてネット上に市民のメディア、リベラル２１を創った」と関係してるんでしょうか？。結局、阿部は事実上の常連寄稿者で、かつ「新しい寄稿者がまるで増えない」ので「何でもあり」になってるんでしょう。全く馬鹿げた話です。
■産経【チャイナウォッチ】香港「言論の自由」が危ない！ 書店チェーンを中国政府系が支配、雑誌も廃刊
https://www.sankei.com/premium/news/180619/prm1806190002-n1.html
昨年秋には、中国共産党政権の内幕を伝えてきた香港の月刊誌「争鳴」と姉妹紙「動向」が同時に約４０年の歴史に幕を下ろした。
（中略）
昨年の１０月号は２つの雑誌の“合併号”が最後に発行され、これまでを振り返って「自由な言論の舞台を提供し、民主化と人権や自由を呼びかけ、独裁と堕落を糾弾した」とした。赤字経営に耐えられなくなったと説明されたが、廃刊の背後にどのような圧力があったか、なお不透明だ。
産経らしくて吹き出しました。「赤字経営だから廃刊した」と発表してるのに「圧力があった」というなら「経営は順調だった」「これこれこういう圧力の証拠を入手した」など何か反論材料があってしかるべきでしょうが「廃刊の背後にどのような圧力があったか、なお不透明だ」てそれ、「赤字経営だから廃刊した」という公式発表を覆す材料を産経が何も持ってないという事じゃないのか。
証拠がないのに「中国の圧力ガー」とは正気ではないですね。仮に結果的に「中国の圧力ガー」が正しいにしても産経が根拠レスでいい加減なことを放言している無責任新聞であることに変わりはありません。
■時事通信『「中国の一部」表記で抗議＝日航と全日空に−台湾外交部』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061800805&g=pol
日本航空と全日本空輸が中国向けの公式ホームページなどで、「台湾」を「中国台湾」と表記の変更をしていたことが分かり、台湾外交部（外務省）は１８日、対日窓口機関の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）を通じて厳重に抗議するとともに、表記を元に戻すよう求めると発表した。
まあ台湾が抗議しても状況は変わらないでしょうね。
■産経【日曜に書く】河野太郎外相が「勝負色」の赤ネクタイに秘めた思い 論説委員・清湖口敏
https://www.sankei.com/column/news/180617/clm1806170007-n1.html
河野太郎*23外相が中国を訪問した１月末のことである。王毅*24外相との会談に臨んだ河野氏は中国国旗と同色の赤のネクタイを着けていた。本紙特派員は《中国にこびへつらうためではないだろうが》と前置きし、記事を次のように続けた。
《これを見た王氏は椅子に肘をかけたまま、こう述べた。「きょう、お着けになっている赤いネクタイは、気持ちや願いを表しているのではないかと思います」》
まるで日本が中国にすり寄ってきたと言わんばかりである。とにかく赤と見れば何でも自国が信奉する共産主義のシンボルカラーだと決めつけるようなお国柄だから、中国の政治家の尊大な物言いには慣れているつもりだが、それでもこの発言には腹立ちを抑え切れなかった
まあぶっちゃけどうでもいい話です。王外相もその場をなごませるためのジョークにまさか産経がかみついてくるとは思ってもないでしょう。
河野氏に赤のネクタイを選んだ理由を確かめたわけではない。だが、あの赤には、王毅氏が推量したであろう「気持ち」とは全く逆の思いが秘められていたものと信じたい。すなわち、河野氏は赤のネクタイで戦う気持ちを鼓舞したのではなかったか。
（中略）
武将も赤を好んだ。赤は戦場で目立つうえ、強さの象徴でもあった。甲斐の武田軍をはじめ真田幸村、井伊直政の軍団も武具、装飾を赤を基調とする色で統一した。世に名高い「赤備え」の編成で、彼ら軍団がめっぽう強かったことから赤には最強、精鋭のイメージが一層強まっていく。今でも赤は勝負事に好んで使われている。
「確かめたわけでもない」のに適当なことを放言し出す産経です。もちろん「特に深い意味はない」つう可能性もあるでしょうね。
■ニューズウィーク日本版『裏切られた中国民主化の夢 「建設的関与」という欧米と日本の偽善』楊海英
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/06/post-19.php
そもそも欧米も日本も「中国民主化の夢」なんぞで中国ビジネスに乗り出したわけじゃないですからねえ。
香港やマカオの返還にしても「香港やマカオの政治体制がどうでもいい」とまでは英国やポルトガルも思ってないでしょうが、問題は「いつまでも香港やマカオを英国やポルトガルが保有していられる時代じゃない」ということのわけです。
広東語の使用も制限され、北京語による教育が強いられている。
「香港の選挙制度の問題などはともかく」少なくとも共通語（北京語）教育は国家としてやむを得ないでしょうし、それは民主化云々とは関係ないでしょう。いやそもそも「教育」がなくても北京語の普及は不可避ではないのか。
なお、楊が明確な形では「北京語が共通語であること」に触れないのは誤解を狙ってると疑われても文句は言えないでしょうね。つうか実際、誤読を狙ってるのでしょうが。
オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所から出された裁定を「紙くず」と明言したのには驚くしかない。南シナ海の9割を自国の海と主張し、他国との領海紛争を国際法ではなく武力で解決しようとする覇権主義的本質が現れた行動だ。
実際には「中国がフィリピンに経済支援する代わりにフィリピンは裁定を政治の場に持ち出さないで封印する」という形でフィリピンとの間ではある種の外交解決が図られています。「反中国のデマ屋」楊が言うような武力解決などどこにもありません。
なお、そもそも「国際社会からの国際法違反という非難を無視して、民主国家・米国がイラク戦争に突入したこと」でわかるように「武力覇権主義」と「民主化」は全く別問題です。
日本のビジネスマンは「市場経済の拡大によって、中産階級を増やし民主化を促す」とうそぶきながら、商売で北京界隈を飛び回った。欧米と日本が経済制裁を解いた末、今や中国はGDPが世界第2位になった。
そんなことをうそぶいたビジネスマンなんて本当にいるんでしょうか？
なお、「中産階級を増やせば自然と民主化するわけではない」でしょうが、一方で「中産階級が増えなければ民主化は困難」でしょう。理由は簡単で貧乏人ばかりなら、その日の生活にいっぱいいっぱいで政治活動なんぞする余裕がないからです。過去において、日本、台湾、韓国など多くの国で「経済発展による中産階級の増加」とともに民主化が進展したのもそういうことでしょう。
また「中産階級が増えること」それ自体はもちろんいいことで悪いことではありません。
こうした誤読はなぜ生じたのだろうか。第1の要因は、欧米と日本は自国が経験した歴史を過信していたからだ。「王と地方諸侯による分権的な封建制から資本主義に移行。その過程で人権思想が定着して、万人平等の原理に基づく民主制度が定着する」という思い込みだ。
そもそも「経済発展して中産階級が増えれば中国の民主化が進む」などと言う理由で中国ビジネスしてるわけではないので「誤読」などどこにもないのですがそれはさておき。
欧米はともかく、日本について言えば、戦前の民主化（議会制度の誕生など）は「天皇主権という限界」があった民主化であり、戦後のGHQ改革（天皇の象徴化など）の要素が大きいので楊が言う程、その民主化は手放しでは褒められません。
第2の要因は、欧米や日本による意図的な誤読だろう。そもそも「人権」「民主化」といった近代的理念はあくまでも先進国にのみ適応可能。マルクスらが指摘した「アジア的専制主義」の中国には無理だから、「建設的関与」の看板を振りかざしながら堅実的に商売しようという割り切った発想だ。
誰も中国という巨大市場を失いたくなかったので、金儲けを優先してきた。中国も「西洋列強」の偽善に満ちた心中が読めたので、「中国的特色ある社会主義」の道を守り通してきた。
もちろん「誤読などない」のですが、欧米や日本が中国ビジネスを重視し、人権を「楊が騒ぎ立てる程には重視してこなかった」のは確かに楊の言うとおりです。
ただしそれは中国限定ではありませんが。日本に至っては南アの地下資源（金、ダイヤなど）目当てにアパルトヘイトを容認したことすらあります。
中国が、自ら国際秩序を書き直す時代が来るのを防がなければならない。
楊の言う「国際秩序の書き直し」の意味がわかりませんが、その書き直しに「何の問題もなければ」反対する理由はどこにもありません。
■産経『亡命チベット人情報、中国に流す…スウェーデンの裁判所、スパイ活動で実刑判決』
https://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160025-n1.html
判決によると、男は亡命チベット人の個人情報や政治的な思想を調べ、ポーランドで中国の情報当局者と複数回接触して情報を渡していた。
男は亡命チベット人向けのラジオ局で働いており、チベット関連の政治集会に参加するなどして情報を収集していたとみられる。
よくわからない新聞記事です。
日本において「警察官など官僚ならともかく」、一般民間人が同じ事（情報収集）をしたところで、その情報収集手法が「窃盗、住居不法侵入などなんらかの犯罪行為に該当しない限り」、「道義的、政治的是非」はともかく犯罪行為には該当しないでしょう。「一体何で犯罪になるんだ？」「個人のプライバシーの侵害行為がスウェーデンでは犯罪になるの？」と疑問を感じますが、こういう記事を書く人間はそういう疑問を感じないんですかね？。
つうかこれスパイ活動て話なのか？
■日経『モンゴル、資源支えに経済回復 北朝鮮と独自パイプも』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31519960X00C18A6000000/
石炭や銅、レアメタル（希少金属）などの鉱物資源が豊富で、資源事業は同国経済を支える屋台骨だ。
資源価格が下落した2015年は低成長にあえいだが、足元では市況が回復傾向にある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は18年に５％の経済成長を見込む。特に、英豪リオ・ティントが出資するモンゴル南部のオユ・トルゴイ銅金鉱山は今後の開発に期待が高まっている。
楊海英なんぞは「伝統的モンゴル遊牧文化の破壊ガー」といって中国批判しますが何のことはない、そんなもんは外モンゴルでも衰退の一途にあるようです。
■読売新聞『中国国歌の暗唱強要、罰金も…チベット自治区で』
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180616-OYT1T50019.html
真偽のほどは不明ですが事実なら批判されて当然の行為です。
しかしこうした行為を批判する一方で「卒業式での君が代斉唱強行と反対派教員の処分」を容認する産経のような右派のでたらめさにはいつもながらうんざりします。
■朝日『日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定』
https://www.asahi.com/articles/ASL66539WL66ULBJ005.html
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。
白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。
（中略）
白書は大学に対し、会議を減らして教員らが研究に割ける時間を確保することなどを提言。政府には研究への十分な投資や、若手研究者が腰をすえて研究に取り組める「環境の整備」などを求めた。
まあ、id:Bill_McCrearyさん記事『基本的に、理数系の学問振興と政治体制・民主主義の程度は関係ないと思う』
https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/22346c83316572e990e53822bba215d4
を裏付ける指摘ですね。日本の論文数減少は「民主主義の衰退」つう話ではないし、一方、中国や米国の論文数増も「民主主義の発展」つう話でもない。
例の阿部治平氏も本当に恥ずかしいバカなことを書いたもんです。彼って内心はともかく公式にはあの主張を撤回してなかったと思います。
■産経『野田聖子*25総務相が７月に訪中へ 自民党総裁選へ存在感をアピール』
https://www.sankei.com/politics/news/180609/plt1806090023-n1.html
野田を政治家としてどう評価するか、野田の中国政策（？）をどう評価するか、野田が果たして総裁選に出馬するかどうかはひとまず無視します。
ここでは
1）やはりまともな政治家なら対中国外交はそれなりに考えざるを得ない（中国敵視など論外）
2）野田にとって安倍との差別化をしやすい分野の一つはおそらく対中国外交
ということを指摘しておきます。
まあ2）は裏返せば安倍が異常な反中国だという事ですが。
なお記事によれば、「第四次安倍内閣総務相（女性活躍担当相兼務）」の野田的には今の担当分野、つまり総務相＆女性活躍担当相、それも夫婦別姓支持*26などをアピールする野田が自分の売りだと思ってるらしい、「女性活躍担当相分野」を訪中時にはアピールしたいと言うことで、まあ、そういう分野を担当する閣僚あたりと会談したいんでしょうね。
■産経【栃木『正論』友の会】「中国権力闘争、今後も続く」矢板*27外信部次長講演
https://www.sankei.com/politics/news/180609/plt1806090015-n1.html
経済成長の失速や南シナ海問題などで周辺国と関係が悪化した中国が日中関係の修復を求めており、日本は独自外交を展開するチャンスを積極的に活用すべきだと訴えた。
産経記者らしい矢板のデマです。
「李首相の北海道行きに同行する」など、明らかに安倍の方が中国に対し下手に出てるのに、そしてそうした安倍の「親中国」的な態度に産経も当初不快感を表明していたくせに、よくもこんなことがいえたもんです。
講演後の懇親会で、矢板次長は参加者と意見を交わした。宇都宮市の会社員、野村幹三郎さん（８４）は「若い人もスマートフォンをいじるばかりでなく、こうした生きた情報を獲得しないと」と話し、講演に満足すると共に、若い年代の参加も必要との見解を示した。
聞き手がジジイしかいないことを事実上認めてる滑稽な産経です。
■日経『ニッケ、中国で学生服のウール生地販売 富裕層向け需要狙う』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3157713009062018AM1000/
ニッケは2018年内に学生服のウール生地を中国で販売する。中国の「貴族学校」と呼ばれる富裕層向け私立学校では、ブレザーなど日本の学校と同じような学生服を採用するケースが相次いでいるため。これまで中国の学生服はジャージーが大半だった。
既に中国で営業拠点の前身となる準備室を設立した。まずは日本人社員を駐在させ、将来的には現地社員を中心に営業活動する計画だ。販売先は中国のアパレルメーカーを想定し、糸と生地の製造はニッケの現地工場が担う。
ニッケによると、中国の私立学校の児童・生徒数は1600万人程度。少子化で縮小傾向にある日本の児童・生徒数は1300万人程度にとどまり、中国の潜在的な需要は大きいと判断した。
ニッケは国内でブレザーやセーラー服、詰め襟向けでウール素材を展開している。学生服は一般衣料に比べ、上質感が長持ちする素材が求められる。同社の富田一弥社長は「国内で培ったノウハウを生かし、高機能素材で勝負したい」と意気込む。
いつもながら「中国ビジネスは大事だ」と言うことですね。
■日経『「一帯一路」日本企業も動く 日通や富士通、中国・欧州間で商機探る』
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31555520Y8A600C1EA5000/
中国の広域経済圏構想「一帯一路」を巡り、日本企業が商機を探る動きが広がってきた。中国―欧州間の鉄道輸送の便数増加や中国内陸部のインフラ投資拡大をにらみ、物流網整備や拠点開設を急ぐ。ただ採算性など不透明な部分も多く、日本企業は慎重に戦略を練っている。
（中略）
日本通運は18年５月から日本と中国の間を船または飛行機で結び、日欧間の一貫輸送ができるようにした。
日通は「中国企業より欧州に拠点が多く、欧州企業よりアジアに足場があるのが強み」とする。一帯一路を使い、日本や東アジアから欧州までの物流網を築き「自動車部品や電子機器を欧州の生産拠点に送ったり売ったりする日系企業の需要を開拓する」（欧州日本通運の大関拓也航空貨物部担当部長）考えだ。
郵船ロジスティクスは（ボーガス注：ドイツの）デュイスブルクに日系で最大規模の倉庫を持つ。中国には日本や欧米などが主体の企業の工場が多い。中国で作った部品を欧州で組み立てる加工貿易の流れは続いており「中国―欧州間の物流増による商機は日本企業にも十分ある」（同社）とみる。
一帯一路の鉄道の通過点となるポーランド。インフラや発電所の案件は中国企業だけでなく「三菱日立パワーシステムズ*28（ＭＨＰＳ）など日本企業が受注した例も多い」と日本貿易振興機構（ジェトロ）ワルシャワ事務所長の牧野直史氏は話す。発電関連事業を手がけるＭＨＰＳはワルシャワ*29に事業統括機能を備えた拠点を設け、火力発電関連の商談や顧客提案を強化している。
中国内陸部でも日本企業が街づくりや産業振興に関与し始めた。
富士通は製造・金融などを対象にしたデータサービス事業に注力する。20年度末までに西安*30の拠点の人員を現在の３倍の1500人体制にする計画で、重慶ではデータ拠点新設も検討する。鉄道などのインフラ整備を支える情報通信技術の需要も増えるとみている。
三菱重工業は中国・大連で大型のビルやオフィスなどの空調に使われるターボ冷凍機を現地向けに生産する。「中国では値段の安さが重視された昔と違い、今は最初から最先端のモノ、最上位品を求める傾向が強い」（同社）という。
高機能が強みの日本製品への関心は高い。例えばインフラ建設に必要な油圧ショベルやフォークリフトなどの建設機械。中国の工事は建機の稼働時間が長く、耐久性やエンジンの力強さが求められる。日立建機の推計によると、中国の４月の油圧ショベルの需要（中国メーカー除く）は前年同月比72％増で、「今後３年は中国の建機需要は堅調」（業界関係者）との見方も出ている。
日本政府が17年６月に一帯一路に協力姿勢を示したことで、日本企業が商機を取り込む動きが加速した。ただ野村証券の松浦寿雄チーフストラテジストは「国がもう少し方向性を示すことが必要で、何もしなければ日本は無関係になってしまう恐れがある」と指摘する。
「日本財界の意向に従い、一帯一路にコミットする」、それが先日の安倍の李首相歓迎だったわけです。
■日経『日中連絡枠組み 効果は未知数 自衛隊と中国の衝突回避へ、運用開始、ホットライン先送り』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31540000Y8A600C1EA3000/
■毎日新聞『連絡メカニズム運用開始 自衛隊と中国軍、衝突防止へ』
https://mainichi.jp/articles/20180608/ddm/002/010/075000c
■フジテレビ『日中海空連絡メカニズム スタートも実効性に懸念』
https://www.fnn.jp/posts/00393889CX
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31540000Y8A600C1EA3000/
日本の自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を避けるための措置「海空連絡メカニズム」の運用が８日、始まった。柱の一つとなるホットラインの開設は、中国側が「技術的な問題」を理由に先送りしており、間に合わなかった。日中防衛当局間の連絡の枠組みを初めて定めた意義はあるが、当初の期待ほどの実効性は見込めず、名ばかりの船出となった。
https://mainichi.jp/articles/20180608/ddm/002/010/075000c
自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の運用が８日に始まる。防衛当局間の意思疎通のルールを明確化して緊張激化を予防する役割が期待されるが、当局間の専用連絡回線（ホットライン）の詳細が決まらないなど「見切り発車」の面もあり、実効性の確保が課題だ。
「現場での不測の事態を回避する意味で非常に意義がある」。
自衛隊制服組トップの河野克俊*31統合幕僚長は７日の記者会見でこう強調した。
https://www.fnn.jp/posts/00393889CX
自衛隊と中国軍の航空機や艦船が、偶発的な衝突を起こすことを避けるための「日中海空連絡メカニズム」の運用が、8日から始まった。
小野寺防衛相は「日中両国の相互理解および相互信頼を増進するうえで、重要な1歩であり、両国の不測の衝突を回避する意味でも、大きな意義があると思っている」と述べた。
ということで「連絡メカニズムの詳細は未定」のものの、この記事でも解るように李首相訪日以降、態度を明らかに日中友好的方向にシフトチェンジしている安倍です。
■中国で日本の絵本が爆発的に売れている。（花田紀凱）
https://news.yahoo.co.jp/byline/hanadakazuyoshi/20180404-00083530/
■ポプラ社の中国法人が２年で売上倍増 絵本市場が急拡大する中国
https://ddnavi.com/news/441842/a/
■『「絵本」で中国人親子の心を掴んだ日本の出版社』中島恵*32（ジャーナリスト）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13031
https://news.yahoo.co.jp/byline/hanadakazuyoshi/20180404-00083530/
「文化通信」によるとその中国で今、「井噴」（油田が噴き出す様子）と呼ばれるほど日本の絵本が爆発的に売れており、２０１７年には書籍市場８０３億元（約１兆４０００億円）の25％を児童書が占めているという。
元々、中国には絵本市場がなかった。仕掛けたのは「蒲蒲蘭（ポプラ）文化発展有限公司」。といってもご存知ないだろうが、ポプラ社の中国法人。
２００４年に設立。２０１６年には１億元（約17億円）を超え、中国絵本３大ブランドの地位を占めるまでになったという。
日本の出版界にとって久々の明るいニュースだ。
https://ddnavi.com/news/441842/a/
「我々が参入した頃は中国に『絵本』を表す言葉がなかったが、いまではポピュラーな言葉になった」とポプラ社で海外事業と製作を担当し蒲蒲蘭（ポプラ）の董事長を務める永盛史雄事業開発局長は述べる。
10年代になると中国の絵本市場は〝井噴（油田が吹き出す様）〟と呼ばれる急成長を遂げ、17年には書籍市場803億元（約1兆4000億円）の25％ほどを児童書が占めるまでになった。
蒲蒲蘭の売上高も近年倍々のペースで急成長。16年には１億元（約17億円）を超え、中国絵本3大ブランドのひとつにまでになっている。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13031
今、中国の書店に足を運ぶと、目覚ましく洗練されてきたことに驚かされるが、中でも目を引くのは絵本コーナーの充実だ。中国に絵本を広めたのは、実は日本の出版社、ポプラ社だ。同社は2005年に中国初の絵本専門書店をオープンした。以来、中国の親子から厚い支持を受けるようになったが、同社は中国でどのように絵本を広め、中国人親子の心を掴んだのか。
中国事業に長く携わる北村明氏にお話をうかがった。
インタビュアー
そもそも、御社が中国事業に乗り出すきっかけは何だったのでしょうか？
北村氏：
1995年に弊社の前々代表である坂井宏先が中国を訪れたとき、絵本がほとんどないという現実を見て驚き、この国に絵本文化を広めようと思ったことからでした。2000年に北京事務所を開き、04年に現地法人を設立。その後、上海、広州*33にも事務所を開き、現在に至っています。
インタビュアー
中国には「絵本」がなかった、ということに驚きました。
北村氏：
「図画書」や「少児書」と呼ばれる子ども向けの本はあったのですが、どちらかというとお勉強もの、啓蒙的な内容が多く、また、絵は挿絵的な要素が強く、日本人が想像するような自由な「絵本」は存在しなかったといっていいと思います。「絵本」という言葉は今、ようやく中国に浸透するようになってきたのですが、これは日本語の「絵本」から “中国語になった言葉”だと思っています。
インタビュアー
そうなんですね。北京に絵本専門書店を開いたとのことですが、具体的にはどのような事業を行っているのでしょうか？
北村氏：
主に2つの柱があります。1つは書店経営と卸し販売事業です。05年に北京に絵本専門書店を開いて以降、上海にも書店を開き、実際に親子が絵本を自分の手で取って読めるショールーム的な場を提供してきました。北京は中心部の建外SOHO地区にあり、近隣に住む親子が通ってきています。上海は上海高島屋の店内に出店しています。どちらの店舗でも絵本の読み聞かせ会などの読者向けイベントを行っています。卸し販売事業は現地の書店や図書取次企業などへの卸し販売です。
もうひとつは出版事業です。中国の出版社との提携出版の形で、04年に蒲蒲蘭（ポプラ）絵本館ブランドの翻訳絵 本の出版を開始し、06年には初めて中国の絵本作家によるオリジナル絵本も出版しました。07年には日本で大ヒットした絵本『くまくんのあかちゃん』シリーズの中国語版（『小熊宝宝』）も出版。これは累計販売数が約1000万冊を超えました。2014年には蒲蒲蘭（ポプラ）絵本館ブランドの絵本は400タイトルにまで増え、中国の方々に広く読まれています。
インタビュアー
中国ではどのような絵本が人気なのでしょうか？
北村氏：
『当当』というサイトを見てみますと、絵本の中で欧米系の絵本のシェアが61％に上っていて最も多く、主流だといえます。それ以外が日本や韓国の絵本、中国オリジナルものになっています。欧米系というのは、たとえば『はらぺこあおむし*34』や『どんなにきみがすきだかあててごらん』などの世界的に人気がある名作ですね。
弊社では、日本の絵本の翻訳だけでなく、オリジナルの絵本の制作にも取り組んでいます。中国人の絵本作家によるオリジナル絵本はこれまでに合計で40点に上り、2014年に出版した『悟空，乖』は日本に版権を販売しました。初めて中国から日本へ、という逆バージョンになりました。
以前、中国では子どものしつけを教えるような、どちらかというと啓蒙的な絵本が人気でしたが、最近では心や愛情を育てるような、夢のある作品が人気になってくるなど、社会の変化とともに、絵本の世界にも少しずつ変化が見られます。弊社の『ティラノサウルス』シリーズは“愛”がテーマで、大人が読んでも感動するようなストーリーですが、これから中国でも、このように心温まる作品が読み継がれていくようになるのではないかと思っています。
中国ビジネスは非常に重要だという話です。しかし反中国を商売にしてる花田が「ポプラの中国ビジネス成功がうれしい」ですか（苦笑）。
参考
■坂井宏先（さかいひろゆき、1946〜2014年：ウィキペディア参照）
1972年、ポプラ社に中途入社。
1974年、「同族会社の悲劇」と題する意見書を経営陣に提出し、同族経営だったポプラ社の体質を批判したために当時の社長から解雇されそうになったという。
編集者としては那須正幹（1942年生まれ）の『ズッコケ三人組』シリーズを第1作『それいけズッコケ三人組』（1978年）から第50作『ズッコケ三人組の卒業式』（2004年）まで全作手がけた他、原ゆたか（1953年生まれ）の人気シリーズ『かいけつゾロリ』も担当。
編集部長から専務取締役を経て、1998年に代表取締役社長就任。2000年には一般向け書籍の編集部を設立し、翻訳物の自己啓発小説『Good Luck』で160万部の売り上げを記録。また2002年には児童向け総合百科事典『総合百科事典ポプラディア』全12巻を企画し、社員からの猛反対にもかかわらず2010年までに6万セット以上の売り上げを達成した。中国進出にも野心的であった。
2013年11月25日、社長職を退任し、非常勤顧問に就任した。この頃から病気療養中だったという。
2014年4月18日死去。68歳没。
■逸話
■ズッコケ三人組の誕生
『それいけズッコケ三人組』（1978年）は本来『ずっこけ三銃士』という題名だったが、それを古臭いと感じて現行の題名に改めたのは坂井だった。著者の那須正幹に無断で改題して刊行し、那須を驚かせた。
ズッコケシリーズの後書きで「8ヶ月に1冊書きます」と書いた那須の文章を「6ヶ月に1冊」と勝手に変更し、「もう本になってしまってますし、今から変更するのもおかしいし、あれで読者は6ヵ月後と思ってます。このままでいきましょう!」と強引に押し切って1年2冊のペースに持って行かせたのも坂井だった。
■那須正幹への謝罪
1983年にシリーズ7作目の『とびだせズッコケ事件記者』が出た頃、東京新宿の飲み会で那須が当時の新人作家・薫くみこ（1958年生まれ）に「編集者は坂井さん一人じゃないけん、いろんな人とやりなさい」と激励の発言をした。
しかし、これに坂井が反発し、「何てことを言うんだ。この子はぼくが全力を尽くして、ここまで育てて来たんだ」、「だいたいあんたたち作家は礼儀がなっていない。室生犀星は軽井沢にいたころ、東京からの編集者をお迎えするときは、玄関に水をまき、玉砂利の目をそろえて、心してお迎えしたという。しかるにあんたたちは、そうした礼儀も何もないではないか」と那須を非難した。
坂井の言葉に激怒した那須は憤懣やる方なく「もう坂井さんとの付き合いはやめよう、だからズッコケも終わりにしよう」と決心、「わしはもう、ズッコケは書けない。これは坂井さんとの仕事だからね。ほかの編集者とではだめなんだ」と坂井に言い渡し、シリーズが中絶の危機に瀕したこともあったという。この時は、坂井が無礼を詫びて和解が成立した。「36年の人生で初めて、心から頭を下げた」と坂井は言っている。
■前川かずおから高橋信也への交代
1992年7月、ズッコケシリーズの挿絵を第1作から担当していた前川かずお（1937年生まれ）が急性白血病で入院し、面会謝絶となった。
同年12月1日にズッコケシリーズ第26作『ズッコケ三人組対怪盗X』の刊行を予定していた坂井は12月刊行を諦めかけたが、別の人気シリーズが画家の妊娠によって1年休刊したばかりに売れなくなってしまったという苦い経験を持っていた上、ポプラ社会長の田中治夫（当時）から「坂井君、こども達は待っているぞ」と言われたことで決心を固め、前川に無断で高橋信也（1943年生まれ）に「前川先生そっくりの画を描いてくれないか」と持ちかけ、「それは無理です。前川先生に失礼です」と固辞する高橋を強引に説得して前川タッチのイラストを描かせた。
その後、前川夫人にそのイラストを見せ「実は12月には、どうしても本を出したいんです。先生の病状は良くなりませんし、このままでは本が出せませんので」と説明した。前川夫人は「あなたは一体、何を考えているの。主人は今、病気と闘って生きるか死ぬかの境をさまよっているんですよ」、「画家を代えるなら別シリーズにしてほしい、というのが夫の考え」と反発したが、坂井は「こども達は待っているんです」と田中の言葉を引用して前川夫人を説得し、最終的には前川夫妻の諒承を取り付け、12月24日の同書刊行を実現した。
前日から自宅に一時帰宅を許されていた前川に向かって坂井が「ありがとうございました。本ができました」と本を差し出すと、前川はその1ページ1ページを慈しむように見ながら「よかった。よかった」と我が事のように喜んだという。前川は、刊行から約3週間後の翌1993年1月13日、55歳で死去した。
■社長解任から死に至る経緯
2013年11月25日、坂井は取締役会でクーデターを起こされ、社長を解任された。その理由は、主に会社の私物化だったと『週刊新潮』2014年5月29日号に報じられている。
その後、坂井は突如として失踪し、遺体となって発見された。死因は心臓発作とされたが、遺体の傍らに「人生は孤独だ」などと記した遺書があり、自殺だったのは間違いないと『週刊新潮』2014年5月29日号は報じている。一説には、八ヶ岳の別荘で首を吊っていたともいう。
https://www.sankei.com/life/news/150302/lif1503020031-n1.html
■産経【自作再訪】那須正幹さん「ズッコケ三人組」 子供と勝負、だから愛された
きっかけは学研の学習雑誌「６年の学習」からの「『三銃士』の子供版のようなものを書いてほしい」という依頼です。そこで「ずっこけ三銃士」のタイトルで昭和５１年４月号から１年間の連載をやった。好評だったが、本にしてくれるところはなかなかなかった。
その年の暮れにポプラ社の編集者をしていた坂井宏先（ひろゆき）さん（同社元社長）がたまたま来て、「ぜひうちで本にしたい」と言ってくれた。でも刊行されたのは５３年。「こんな本を親が買うわけがない」とか社内で反対があったらしい。「子供にはエンターテインメントではなく文学性の高いものを与える」という考え方が主流だったんだね。
それまで子供向けというと、殺人はダメ、離婚しても最後には仲良く暮らすとか、どこか予定調和だったんだと思う。でも、子供だってタブーとされていることはわかるし、そのときはわからなくても、何か心に残ればいい。指導する気持ちは全然なくて、読者に挑戦してやろう、勝負してやろう、といった気持ちで書いとったね。
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2014/01/post_4810/
■ポプラ社の社長が突然の辞任！"ズッコケ三人組"立役者にまとわりつく黒い噂
ポプラ社の皇帝・坂井宏先社長（67歳）が2013年11月25日付で退任、12月3日に開いた臨時の株主総会で奥村傳前専務が社長に就任し、坂井氏は非常勤顧問に就任した――。マスコミ各社には「本業以外の投資損失を回復し責任を果たした、および本人の体調不良によるもの」と交代の理由を説明している。
この社長交代劇はあまりに突然だった。ポプラ社の決算は3月期、通常であれば6月末までに開く通常の株主総会で社長交代を決めるのが一般的だ。まして坂井氏は「65歳になったら社長を辞める」などと周囲に漏らしながらも、その玉座に座り続けた人物。そんな彼が突然自ら辞めるなんてにわかに信じがたい。出版業界では「何かしらの不祥事があったに違いない」、そんな噂で持ちきりだった。
ちなみに、ポプラ社といえば、那須正幹さんの『ズッコケ三人組』シリーズや原ゆたかさんの『かいけつゾロリ』シリーズで知られる児童書が有名な出版社。近年は、ミリオンセラーとなった『グッドラック』（04年刊）やベストセラーの『えんぴつで奥の細道』（06年刊）など、一般書分野にも事業を拡大。さらに当時、タカラの系列会社だった出版社・ジャイブを買収するなど、総合出版社化を進めていた。
その原動力となったのが、1998年に社長に就任した件の坂井氏なのである。
坂井氏は、社長就任前は、『ズッコケ三人組』シリーズを担当するなど、名うての編集者として知られていた。しかも、入社後に「俺は社長になる」と同僚に話し、同族支配であったポプラ社の経営方針を批判して、当時の経営者から冷や飯を食わされたこともあったというほど、良くも悪くも苛烈な人物なのである。そんな坂井氏だが社長に就任してからは、横暴とも取れるほどの厳しい経営体制を敷いていたようだ。以下は、同社の社員や元社員などの声。
「（坂井氏が）社長に就任してから会社は北朝鮮化した。社員は毎日、坂井氏が出社する午前8時よりも前に出勤することが暗黙の了解となっていた」
「書店訪問で自社本の陳列が気に食わないと書店員まで叱りつける始末」
「社長の機嫌を損ねてはいけない、逆らってはいけない。そんなイエスマンばかりの会社になっていた」
（中略）
そんな皇帝の最後は儚かった。暴力団への融資で問題となったみずほ銀行グループに金融庁監査が入ったが、その取引先であるポプラ社においても1億円以上の使途不明金が発覚したというのだ。その私的流用の責任をとって辞任したというのが、社長交代劇の真相のようだ。
ポプラ社が今回の件で、横領・背任の罪で坂井氏を刑事告発せずに、非常勤顧問として置いたのも、坂井氏が弁済することを約束したのだと推測できる。さらに児童書出版社という会社のブランドに傷を付けることを恐れたのかもしれない。
坂井氏は「ポプラ社の礎を築いたやり手経営者だったが晩節を汚した」ということになるんでしょうか？
■大紀元『トランプ陣営干渉疑惑：FBI、CIA、司法省まで…監視権力を乱用か オバマ政権5つのスパイ手法』
http://www.epochtimes.jp/2018/06/33793.html
「魔女狩りが絶えず続いている」。
トランプ大統領は2016年米国大統領選挙で、当時のバラク・オバマ大統領政権が自身の選挙陣営に仕掛けてきた多岐にわたるスパイ工作について、司法省に調査を要請した。
トランプ氏の選挙運動のロシア介入疑惑について、FBIの捜査からすでに1年経つが、双方が選挙において共謀したとの証拠は見つかっていない。
いっぽう、オバマ政権によるトランプ陣営に対する違法性の疑われるスパイ工作に注目が集まる。5月21日、トランプ大統領は「（当時の）FBIや司法省が、政治目的のためにトランプ陣営に潜入調査したかどうか調べるよう、司法省に要請する」とツイートした。
オバマ大統領政権が行った、トランプ選挙陣営に対する、監視活動権限を乱用したスパイ工作の方法5つをまとめた。
1．国家安全情報書簡（FBI捜査令状）
オバマ政権時のジェームス・コミー*35長官とアンドリュー・マッケイブ副長官が率いたFBIは、国家安全保障書簡と呼ばれる捜査令状を出し、トランプ選挙陣営を「合法的」に諜報していた。
2．司法省の外国情報監視法（FISA）に基づく監視
2016年10月、オバマ政権時の司法省は、トランプ選挙陣営の外交顧問カーター・ペイジ氏に対して外国情報監視法（FISA）に基づく監視を行っていた。
（以下略）
という、いかにも怪しげな、トランプの悪あがきにしか思われない話をトランプ擁護、オバマ非難の方向で記事にするとはさすがカルト教団法輪功です。もちろん褒めていません。
■産経『第三国インフラ整備で中国との民間協力を推進 政府が「輸出戦略」改訂』
https://www.sankei.com/politics/news/180607/plt1806070035-n1.html
政府は７日、官民一体でインフラ輸出の拡大を目指す「経協インフラ戦略会議」（議長・菅義偉官房長官）を首相官邸で開き、第三国でのインフラ整備をめぐり中国との民間協力を推進することを決めた。「インフラシステム輸出戦略」の平成３０年度改訂版に初めて盛り込んだ。
安倍晋三首相が５月に中国の李克強*36首相と会談し、第三国市場を開拓するための官民合同委員会の設置で合意したことを受けた措置。日本政府は成長戦略の一環として、３２年に２７年比１・５倍にあたる約３０兆円の海外インフラ受注を目指しており、南アジアなどで競争力の高い中国との連携を追い風とする狙いがある。
李首相の北海道行きに同行して以来、中国ビジネス推進に傾く安倍です。産経らウヨは内心不満でしょう。
■産経【正論】中華文明から民主化は生まれず 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英*37
https://www.sankei.com/column/news/180607/clm1806070007-n1.html
いつもながら楊も主張が無茶苦茶ですね。もはやこれは中国共産党批判などという甘いものではなく中華民族（中国民族）に対するヘイトスピーチでしかない。
「天安門事件」は欧米や日本の中国に対する過剰な期待を粉砕したことで、世界史的な意義を有している。
そもそも、楊の言う「過剰な期待」など、どこにも存在しないことは楊自身もよくわかってるでしょう。「期待を中国は裏切った」云々として中国に悪口するだけのくだらない話です。
*1:『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』(2015年、講談社プラスアルファ新書)、『トランプと自衛隊の対中軍事戦略：地対艦ミサイル部隊が人民解放軍を殲滅す (2018年、講談社プラスアルファ新書)など、非常識右翼著書多数
*2:もちろん「日本国防当局が戦う前から負けると思って恐れてる」つう話ではありません。そんなことを公言して日本企業の中国ビジネスに支障が出て、欧米諸国、韓国など他国を利したら馬鹿馬鹿しいという話です。「恐れてる」のはあくまでも中国ビジネスへの支障です。
*3:実際その通りだと思いますが、「北朝鮮が先制攻撃するシナリオがある」とでまかせ言い出すのが巣くう会です。しかしこの右翼論客（？）・北村某も北朝鮮認識はまともというべきか、はたまた単に小国・北朝鮮をなめてるだけか？
*4:『政権交代の悪夢』(2011年、新潮新書)、『偏向ざんまい：GHQの魔法が解けない人たち』（2016年、産経新聞出版）、『新・東京裁判論：GHQ戦争贖罪計画と戦後日本人の精神』（桜井よしこらとの共著、2018年、産経新聞出版）など非常識右翼著書多数
*5:福田、中曽根内閣文相を経て首相
*6:社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相などを経て首相
*7:村山内閣自治相・国家公安委員長、小渕内閣官房長官、自民党幹事長（森総裁時代）を歴任
*9:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相
*10:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相
*11:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*12:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）を経て首相
*13:ベテラン議員の名前を出せないところが滑稽です。
*14:おいおいですね。中国がミサイル保有していることは事実ですがそれを「日本に向けてる」と評価するとは全く非常識です。
*15:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長を歴任
*17:世界銀行副執行理事、アジア開発銀行（ADB）副総裁などを経てAIIB総裁
*19:そもそもそんな政治家が与野党の有力政治家でいるとは思えませんが。
*20:台北市長、台湾省主席、副総統を経て総統。著書『新・台湾の主張』(2015年、PHP新書)など
*22:最近は「女性は夫の付属物ではない」との考えから「マリー・キュリー」と呼ばれることが多いようです。
*23:第三次安倍内閣国家公安委員長を経て第四次安倍内閣外相
*24:駐日大使、中国共産党中央台湾工作弁公室主任（国務院台湾事務弁公室主任兼務）などを経て外相
*25:小渕内閣郵政相、福田、麻生内閣消費者問題等担当相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）などを経て第四次安倍内閣総務相（女性活躍担当相兼務）
*26:もちろんこれは「不支持」である安倍との差別化戦略ですね。
*27:著書『習近平：なぜ暴走するのか』(2014年、文春文庫)、『習近平の悲劇』（2017年、産経新聞出版）など
*28:2014年（平成26年）2月1日設立。三菱重工業と日立製作所との火力発電事業統合会社であり、火力発電分野ではゼネラル・エレクトリック、シーメンスに次ぐ世界第3位。
*32:著書『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？：「ニッポン大好き」の秘密を解く』(2015年、中公新書ラクレ)、『中国人エリートは日本をめざす：なぜ東大は中国人だらけなのか？』(2016年、中公新書ラクレ)、『なぜ中国人は財布を持たないのか』(2017年、日経プレミアシリーズ) 、『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか：中国インバウンド54のヒント』（2018年、プレジデント社）など
*34:アメリカの絵本作家エリック・カールが1969年に出版した幼児向け絵本。シンプルで判りやすいストーリーから、全世界で60以上の言語に翻訳されており、累計3,000万部を販売するベストセラーとなった。
*35:司法副長官、FBI長官を歴任
*36:中国共産主義青年団（共青団）中央書記処第一書記、河南省長、党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*37:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち：手写本が語る民族誌』（2005年、平凡社）、『チンギス・ハーン祭祀』（2005年、風響社）『墓標なき草原(上)（下）：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2009年、岩波書店）、『続・墓標なき草原：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2011年、岩波書店）、『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』（2013年、勉誠出版）、『ジェノサイドと文化大革命：内モンゴルの民族問題』（2014年、勉誠出版）、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀：モンゴル騎兵の現代史』（2014年、文藝春秋）、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル：興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」：いまなお続く中国文化大革命』（2016年、集広舎）、『「中国」という神話：習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)など
