Hatena::ブログ(Diary)

nk2nk2の日記

2014-12-05 極度の汚染に恐れおののくアメリカの派遣チーム、何も知らず普段通り

【 民主党蘇生の隘路は、分党して、A級戦犯と明確に別れることだ。

しかし、その能力もエネルギーも、もうないだろう。】

【】 「菅直人夫人の伸子が「民主党分裂は菅のせい。首相には向いてなかった」と:兵頭正俊氏」  https://twitter.com/hyodo_masatoshi

 わたしは読んでいないが、菅直人夫人の伸子が「民主党分裂は菅のせい。首相には向いてなかった」と『女性自身』(2013/07/09)で喋っているらしい。

複数のツイートで、すでに紹介されている。

彼女は、菅直人民主党代表選で選ばれた段階で、「こんな人でいいのですか」と語っていた。

夫の菅直人を選んだ民主党議員のレベルが低すぎ、伸子は内心忸怩たる思いに駆られたのではないか。

 レベルの低さといえば、野田はまだ国会で、晋三に向かって、嘘吐き呼ばわりしている。

 お前がいうな、というのはこういうときに使う言葉なのだろう。

正真正銘のバカである。   民主党は質が悪すぎる。

今のメンバーなら、何度やっても自民党に負けるだろう。

同じ官僚の振り付けで、自民党より下手に踊るのなら、政権交代の意味はない。

民主党蘇生の隘路は、分党して、A級戦犯と明確に別れることだ。

しかし、その能力もエネルギーも、もうないだろう。

  (完)  http://sun.ap.teacup.com/souun/11304.html   さん より

【 とうぜんタックスヘイブンを利用している日本人の名前もたくさんあるはずです。 知らぬは当の日本人だけ。

 租税回避のために預けられた金額は3000兆円とも4000兆円とも言われています。 】

【】 ウィキリークスの逆襲始まる 世界の富裕層 租税回避2000兆円秘蔵ファイル公開  

   wikreaks

 国際調査報道ジャーナリスト連合(International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ)が、英領バージン諸島ケイマン諸島などのタックス・ヘイブン租税回避地)におかれた企業やファンド等のデータを検索可能とするデータベース"ICIJ Offshore Leaks Database "を公開しています。  

 10万件以上のデータが公開され始めた。

●ICIJ Database Cracks Open Secret World(ICIJ、2013/6/14付け)

http://www.icij.org/blog/2013/06/icij-database-cracks-open-secret-world

●ICIJ Releases Offshore Leaks Database Revealing Names Behind Secret Companies, Trusts

http://www.icij.org/offshore/icij-releases-offshore-leaks-database-revealing-names-behind-secret-companies-trusts(ICIJ、2013/6/14付け)

●ICIJ Offshore Leaks Database   http://offshoreleaks.icij.org/

●ICIJ Releases Offshore Leaks Database to Public (動画)

http://youtu.be/CnRihg6fNrk

●Data caveats and limitations  http://offshoreleaks.icij.org/about/caveats

●Secret Files Expose Offshore’s Global Impact(ICIJ、2013/4/3付け)

http://www.icij.org/offshore/secret-files-expose-offshores-global-impact

租税回避地の秘密ファイル公開へ 報道機関ICIJ(朝日、2013/6/15付け)

http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY201306150015.html

●金持ち天国、タックスヘイブン 租税回避、世界から2000兆円 秘密ファイル入手

(朝日、2013/4/5付け)

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304040534.html

 参考

タックス・ヘイブン規制の強化(国立国会図書館『レファレンス」、2009/11)

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200911_706/070603.pdf

そもそも、4月3日に、イギリスガーディアン紙(The guardian)がウィキリークスwikileaks)に

よってBVI(イギリスヴァージン諸島オフショアの顧客名や過去10年以上の取引記録を暴露されたことを報じました。

 それにより、コンピュータに保存されている顧客との間との何百万の電子メールと文章が衆人に晒されてしまいました。 漏洩した電子データが200Gバイトとあまりにも大きいので解析に時間がかかっているようです。

 それで日本以外の新聞ではBVIの情報漏洩でぞろぞろ出てくる政治家やその親族関係、有名人や詐欺犯罪者とぞろぞろと出てきて連日ゴシップ記事で報じられているそうです。

漏洩した内容は名前と住所と預かり金など一切

 とうぜんタックスヘイブンを利用している日本人の名前もたくさんあるはずです。 知らぬは当の日本人だけ。

 租税回避のために預けられた金額は3000兆円とも4000兆円とも言われています。  これは

日本と米国のGDPを合算したものと等しいそうで、その巨額には驚かされます。

 イギリスアメリカドイツフランスイタリアカナダロシア、日本と欧州委員会首相が集まったG8サミットですが 、G8首相会談の話題は「オフショアに流れた金を各国が協力して奪い返す」ための話合いが行われたわけです。

そこにはJapanという単語はひとつもニュースソースには見ることがありません。

 世界のどこにも莫大な隠し資産を逃避させる場所はない。タックスヘイブンの顧客達は今頃ブルブル震えているはずです。

 アップル社米国に売上に見合う法人税を納めていないという問題がアメリカ議題で取り上げられていましたが、法人税率の低い国で納税して高い税率を回避するという手段はグローバル企業では普通に行われている行為です。

G8サミットでその対策も話し合われたのは想像に難くありません。

 つまり莫大な含み資産をもつ大企業、タックスヘブンに隠し資産をもつ富裕層から巻き上げようという共通認識(コンセンサス)がG8サミットで成り立ったと見るのがよいのでしょう。

http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-174.html   http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/579.html    さん より

【 白河でも。

 この場所は福島第一原発から約80キロ離れているはずであり、原子炉建屋が爆発した当時はその風上にあったはずでした。  しかし線量計は現実にけたたましい警告音を発していました。

 「我々が確認した放射線濃度は、通常の1,000倍というものでした。 】

【】 米国の除染チームが見た福島の汚染の実態  :除染すれば帰れるという嘘原発と世界

  星の金貨プロジェクトさんがフェアウィンズの記事を和訳してくださっているので,下記に引用

させていただきます。

アメリカの除染の専門家が明らかにする、

本当の汚染状況【 人の手によって作られ、人の手により悪化していく福島の危機 】〈第1回〉

 極度の汚染に恐れおののくアメリカ派遣チーム、何も知らず普段通りの生活をしていた日本人

 アート・ケラー / フェアウィンズ 6月13日

アメリカ派遣チーム1

 2011年3月11日、19,000人以上の日本人が波にのまれて、彼らの遺体が東日本太平洋岸に散乱しました。

 カリフォルニア州アナハイムに本社があり、災害復旧について豊富な経験と技術を持つ会社パワープラス社のケヴィン・ワン氏は、日本に渡りこの惨状から人々を助け出したいと思いました。

 ありとあらゆる汚物や危険な物質によって汚染されたしまった環境を、再びよみがえらせるための機器や機械の開発に、ワン氏は何十年もの月日を費やしてきました。

大規模な原油流出、放射能汚染、そして大量の遺体の捜索や収容など…

 東日本大震災の発生を見て、ワン氏はロサンジェルスにある日本総領事館を訪れ、地震津波、そして福島第一原発の事故により深刻な状況に陥ってしまった人々を救出するため、彼の会社の技術を活用するよう働きかけました。

 しかし日本の総領事の返事に、ワン氏はわが目と耳を疑いました。

「まったく必要ありません。」

 ワン氏による申し入れは日本に対する侮辱と受け取られたに違いない、ワン氏がそう感じる程日本総領事の返答は無愛想で冷たいものでした。

 ワン氏がまず体験させられた日本総領事の対応は、国際社会福島第一原発の事故に関わろうとすることに対し、日本政府が極力それを排除しようとする態度の、その先駆けとなるものだったのです。

アメリカ派遣チーム2

 ワン氏のこの最初の体験こそは、原子炉メルトダウンというものがどれ程広範囲の環境を汚染するものなのか、その対応を誤ったという事実、そして放射性物質の拡散状況に対する不十分な検証、さらには迅速な対応を怠ったために一層状況を困難にしてしまった、日本の度重なる

過失を象徴するものでした。

 日本の当事者たちは政治的な影響を気にするあまり、技術的能力という要素を軽視し、当時

現場で必要不可欠であった事故収束のための技術を移入することを頑なに拒否し続けたことに対し、今だに多くの批判が集中しています。

 その時日本では津波により福島第一原発の冷却装置が機能しなくなり、大量の放射性物質が環境中に、そして海洋中に放出されました。

 その様子を見たワン氏は日本領事の冷たいあしらいにひるむことなく、直ちに行動を起こしました。

 ワン氏は独立して働いていた放射能汚染の除染技術者でチームを編成する一方、放射能汚染の除染のための機器を荷造りし、日本に向け発送しました。

 そしてワン氏とそのチームは除染について実地にでもストレーションを行うべく、早くも2011年6月には日本に到着していました。

効果的な除染作業を開始するための取り組みとして、ワン氏とそのチームはその除染能力のデモンストレーションを数多くの見学者の前で実演するため、日本への渡航を繰り返しました。

 2011年6月、同10月、2012年2月、そして最後は2013年1月です。

アメリカ派遣チーム3

 彼らの実演にはテレビ局の取材陣、県市町村や政府職員、防衛省環境省の幹部、そして多くの民間企業の関係者などが集まりました。

 その中には福島第一原発を運営していた東電の幹部社員も含まれていました。

 ワン氏とそのチームは福島第一原発の周囲に設けられた立ち入り禁止区域から牽引されてきた自動車の除染を行い、目覚ましい成功をおさめ、その除染能力の高さを証明して見せました。

 彼らは放射能汚染の99%を除去してしまったのです。

 しかし凹凸の多い材料でできた物質の除染については、必然的にその成功率も低いものとなりました。

 また寒冷な条件下、一度ならず除染機器が故障したこともありました。

 しかし全体を通して見れば、ワン氏とそのチームは高い除染能力を有していることを明らかに

しました。

 その能力は、通常除染することは不可能だと思われる動植物を、自生あるいは通常に生活している状態で除染してしまう程高いものだったのです。

 その場所にある泥や草、そして水も除染可能であり、生きている桜の木の放射性物質を70%取り除いて見せることにも成功しました。

 

寒冷な気象条件の下、機材の故障に苦しめられた日々、凍りつく地面から20〜40%の放射性物質を取り除くことにも成功しました。

 公認放射線防護科学技術者であり、長年除染についての経験を積んできたサム・エンゲルハートは、独立したコンサルタントとして4度とも、ワン氏とそのチームの訪日に同行しました。

 もうひとり、ウェイン・ショフィールドは数十年間放射線保健物理学者として放射能除染問題に取り組んできました。

 彼はスリーマイル島チェルノブイリ事故の現場も経験しており、2012年2月のワン氏の訪日に同行しました。

 日本に到着してすぐ、彼らは福島第一原発の南西にある福島県白河市に向かいました。

 エンゲルハートは荷物の中から放射線の測定機器を取り出し、測定を始めました。

 彼の顔が凍りつきました。

 この場所は福島第一原発から約80キロ離れているはずであり、原子炉建屋が爆発した当時はその風上にあったはずでした。

 しかし線量計は現実にけたたましい警告音を発していました。

 「我々が確認した放射線濃度は、通常の1,000倍というものでした。 そして、それよりもさらに高い場所すらあったのです。」

 エンゲルハートが当時を振り返りました。

アメリカ派遣チーム4

「この場所がもしアメリカ国内だったら、私たちはあわてて放射線防護スーツ、手袋そして防護マスクを着用し、完全防備の態勢を取ったでしょう。しかしこの場所と周辺のすべての物がどれ程汚染されてしまっているか、何も知らない日本の人々は普段と変わらない様子でその辺を歩き回り、そして仕事をしていました。」

   〈 第2回につづく 〉

http://fairewinds.org/demystifying/cleanup-from-fukushima-daiichi-technological-disaster-or-crisis-in-governance

 日本政府米国の援助を拒んだのは,汚染の状況を知られたくなかったからだったのですね。

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7194089.html   さん より

【】

【】 鳩山由紀夫首相は、日中戦争を欲する北京政府に利用され、結果的に「善を欲して、悪を為す」阿呆だ      2013年06月26日

尖閣諸島をめぐる鳩山由紀夫首相の発言が、物議を醸している。聞きようによっては、中国共産党1党独裁北京政府の主張に肩入れするかのような発言なので、安倍晋三政権側は、大迷惑。だが、「東アジア共同体」を目指す鳩山由紀夫首相が、自ら提唱している「友愛精神」を多くの人々に理解させられない「独善主義」から生じる「摩擦」が元凶とすれば、その責任は重い。

鳩山由紀夫首相は、祖父・鳩山一郎首相ハンガリーフリーメーソン)の強い影響を受けて、「友愛精神」に基づく「東アジア共同体構想」を提唱している。政界引退、自ら創設した民主党離党後もなお、この政策構想の実現に力を入れている。それが、東京都沖縄を拠点とする「東アジア共同体研究所」である。東アジアに平和と安定を築こうとする崇高な理想を掲げている。

 しかし、この平和主義的思想・政策がとかく誤解を生む元凶になっている。それは、ある意味で、独善的と受け止められているからである。要するに、一般国民への説明、PRが不足しているがためであるとも言える。

中国北京政府は、ハンガリーフリーメーソンである鳩山由紀夫首相をフルに利用しようとしている。とくに尖閣諸島の「日本領有権」問題について、北京政府を利するかのように見える発言をすれば、するほど、「利敵行為」と受け取られる危険にさらされている。つまり、北京政府の狡猾な外交手法に利用されて、その逆に、日本の国益を侵していると解釈されてしまうからである。

 今回もまた、その危険を侵してしまった。外務省の基本的姿勢とはまったく異なる発言を不用意に行ってしまったからである。 ・・・

本日の「板垣英憲情報局」

天皇家皇太子妃雅子様に「慶事」?「女帝」を認める皇室典範改正歓迎の世論も根強くある

◆〔特別情報?〕

このところ、天皇家に「慶事」が現象として表れている。その内容は、「東宮皇太子家の慶事」情報である。本当であれば、これほどのお目出度い話はない。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4062d39c203c9d1232c4e1fefc6334e8?fm=rss さん より

【】

【】 ●「琉球諸島は日本領/『人民日報』」(EJ第3577号)

 中国は「核心的利益」という言葉をよく使います。尖閣諸島についても中国は「核心的利益」といっています。 核心的利益とは「絶対に一歩たりとも譲らない」、つまり、一切妥協しないという意味なのです。

 それでいて習近平国家主席は「話し合いで解決する」ともいっています。 しかし、「絶対に一歩たりとも譲らない」と考えているものを話し合いで解決できるはずがないのです。 これは巧妙な

レトリックです。 「釣魚島は中国の核心的利益である」というのは日本に対しての発言ですが、「話し合いで解決」というのは、日本以外の国に対するアナウンスなのです。

 世界に対して核心的利益と強弁すると、覇権国家や強権国家との非難を浴びるので、日本以外の他国へは、平和的手段である話し合いを口にしているだけなのです。

 尖閣諸島に関心を持っているのは、当事国の日本と中国、関係国である韓国台湾、それに米国ぐらいのものです。 それ以外の国は尖閣のことなんか知らないし、関心もないのです。

 日本が他国の領土問題のことを知らないのと同じです。

 そういう国からみると、中国が話し合いで解決といっているのだから、日本は中国と真摯に話し合って解決すればよいと思うはずです。 つまり、「話し合いで」というのは、他国に中国のソフトな印象を与えるための巧妙ないい方なのです。 日本に対して譲る気など、まったくもっていないのです。

 そもそも日本が長い間にわたって実効支配を続けている尖閣諸島を、中国魚釣島尖閣諸島)は自分たちの領土であり、それを「核心的利益」と世界に公言する感覚は、日本としては、とて

も容認できるものではありません。

 最近わかったことですが、日本の尖閣諸島国有化宣言で日中関係が騒然としていた2012年9月頃から、中国ツイッターの「微博」上で、尖閣諸島に関する驚くべき情報が伝えられている

のです。 それは、1950年代のことですが、中国共産党の機関紙「人民日報」が社説で、尖閣諸島を日本領と認める記述をしていることがわかったのです。 これは、ニューヨークに本部を置く

報道社「大紀元グループ」のサイトに掲載されています。

 1950年から1960年という年代は、東西冷戦が過熱するなかで、沖縄米国施政権下に置かれていたのですが、沖縄基地は、ソ連中国北朝鮮などの東側諸国に対しての抑止力を持

つ軍事基地であり、フィリピンやタイの基地と並ぶベトナム戦争爆撃機拠点および後方支援基地として、重要性を持ちつつあったのです。「人民日報」の社説というのは次の2つです。

―――――――――――――――――――――――――――――

   ◎『人民日報』/1953年1月 8日付、社説

    「琉球諸島の人民は米国の占有を反対する戦い」

   ◎『人民日報』/1958年3月26日付、社説

    「恥知らずの捏造」

 「人民日報」の1953年1月8日付の社説で、「琉球諸島台湾東北から九州の西南の間に点在し、尖閣諸島先島諸島大東諸島沖縄諸島など7組の島からなっている」と書き出し、

そういう琉球諸島米国は軍事基地に変えようとしていることに島の人民たちは強く反対していることなどを伝えています。

 これに加えて同社説では、周恩来元総理の発言を次のように伝えています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 周恩来元総理は1951年8月15日、対日講話条約(米英草案)およびサンフランシスコ会議に関する声明文において、琉球諸島小笠原諸島などの地域への管理権を主張する米国を批判

した。 その際、同元総理は、「これらの島々は過去のいかなる国際協定において、日本からの

離脱を定められていない」と述べた。            ──「大紀元」の記事より

 注目すべきは、周恩来首相の「これらの島々は過去のいかなる国際協定において、日本からの離脱を定められていない」という発言です。 尖閣諸島を含む琉球諸島は日本のものであることを認めています。 続いて、1958年3月26日の社説です。

―――――――――――――――――――――――――――――

 米国側は中国政府のラジオ放送に成りすまして、中国外交部の公式見解として、「中国琉球諸島への主権を絶対に放棄しない」という「デマの情報」を広げている、と同紙は報じ、「これは

悪意たっぷりの楔打ちだ」、「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と批判 した。             ──「大紀元」の記事より

 ここで注目すべきは、中国外交部が「中国琉球諸島への主権を絶対に放棄しないという『デマの情報』を広げていると書いており、それは尖閣諸島を含む沖縄諸島が日本の領土であるという

前提に立って書かれていることです。

 そして、「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と、日本に成り変わって米国に怒りをぶつけています。

 はっきりしていることは、この時点で中国では尖閣諸島はあくまで日本のものであることを前提として主張しています。 昨年の9月頃からこの記事がネット上に出ると、中国人民から、次のような書き込みが殺到し、「人民日報」に事実関係の説明を求める声も上がっているのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

 ・昔は米国帝国主義を孤立させるため、我が政府は釣魚島が、

  日本のものと認めていたのではないか

 ・かつては釣魚島を人に渡し、今度は国民を煽って取り戻させ ようとしている。 国民をバカ扱いか  ──「大紀元」より

―――――――――――――――――――――――――――――

                 ――─ [新中国論/75]

≪画像および関連情報≫

 ●「尖閣諸島が日本領でないという証拠を出せ」/李登輝

   2012年6月5日、台湾李登輝元総統が台湾中央大学で講演を行った際、尖閣諸島に関する中国本土学生からの質問に対し、「日本領でないと言うのなら、証拠はどこにあるのか?」と詰め寄り、会場が一時騒然となった。 6日付で香港中国評論新聞社が伝えた。 質疑応答で手を挙げた中国本土の学生はまず、「両岸(中台)学生は今後どのように発展していくべきか?」と質問。 これに対し、李元総統は「良い関係を維持するべき。 台湾中国の一部などと言うべきではない」と回答した。 その後、李元総統が台湾メディアで「尖閣諸島は日本のもの」と主張していることに触れ、「本当にそう思われているのか、この場を借りて確認したい」と問いかけると、

尖閣諸島は漁業をする場所。 領土問題は存在しない。 だが、君が日本領でないと言うのなら、証拠はどこにあるのか?」と詰め寄り、会場は一気に険悪な雰囲気に。 司会者が慌てて「時間も時間なので」と質疑応答を終わらせようとしたが、学生はさらに食い下がり、「台湾は捨てられた

存在に思える。 誰からも関心を寄せられていない」と応酬。

 李元総統が講演で「台湾は50年間の日本統治時代に日本から多大な影響を受け、現代化が進んだ」と話したことに対しても、「台湾の現代化は米国の影響、日本は近代化に影響を与えただけ」と否定した。 会場はさらに緊迫した雰囲気となったが、李元総統は寛容な態度で「この学生が台湾に学びに来ているということは、台湾の歴史に大変興味を持っているのだろう」と述べ、

台湾の歴史について書いた自身の著書をこの学生に贈ったという。(翻訳・編集/NN)

   http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61909

  ―――――――――――――――――――――――――――

 ●「大紀元」のサイト

   http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d97871.html

1953年1月8日付「人民日報社説.jpg

1953年1月8日付「人民日報社説      posted by 平野 

http://electronic-journal.seesaa.net/article/367551412.html   さん より

【】

【】 ウィキリークス:スノーデンはロシアに留まるようになるかも

◆6月26日

 元CIA職員のスノーデンはパスポートを無効にされたため、ロシア内に永続的に留まるようになるかもしれない、と機密暴露団体のウィキリークスが指摘したようだ。

ウィキリークス:スノーデンはロシアに留まるようになるかも

http://en.ria.ru/russia/20130626/181880675/Snowden-Possibly-to-Remain-in-Russia---WikiLeaks.html

【6月26日 RIA Novosti】

 機密暴露団体のウィキリークスはそのツィッターで26日、アメリカから機密漏洩で身柄引き渡しを要求されている元CIA職員のスノーデンが永続的にロシアに留まるようになるかもしれない、と語った。  ・・・

http://rockway.blog.shinobi.jp/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BF%E6%B2%BB/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%EF%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E7%95%99%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82   さん より

【 製造責任追及できない代物を40年以上散々つかって事故を起こした。 東電には原発を

運転するスキルも資格ももともと無いのでは!】

【】 なぜGEの製造者責任はとわれないのか?

  カテゴリ:原発と世界 公開日: 2013/06/24

▼今回の参考テキスト http://magazine.livedoor.com/press/6500

メルマガ購読(購読月無料) http://magazine.livedoor.com/magazine/64

  闇のエンターテイナー座間宮ガレイのプロフィールは以下ですよ。

  僕のYouTubeどう思う? コメントで気軽に話しかけてください!

▼当動画のブログ記事 http://blog.livedoor.jp/amenohimohare...

▼動画を全部見る→ http://www.youtube.com/user/zamamiya1

YouTube http://www.youtube.com/user/zamamiya1

みんなとともだちになりたいから楽しくやってます。

コメントつくと超嬉しいですね。できるかぎり返事をして楽しんでいます。

ブログ http://blog.livedoor.jp/amenohimohare...報道やネット上の情報ベースで書いています。気になった報道を掘り下げます。

 日米原子力協定の闇4

 下記の記事で扱った件ですが,文字よりも動画のほうが判りやすいのでアップします。

原発事故の製造者責任が問えないことから判ること

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7190569.html

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7192513.html   さん より

【 辛抱して引退せよ。お前の顔は見たくない。】

【】 「辛坊治郎の日頃の言動には「負け組は助けるな。死ね」というリフレインが木霊していた:兵頭正俊氏」  その他

 https://twitter.com/hyodo_masatoshi

 辛坊治郎の、脂ぎった下らぬヨット遊びの失敗に、「救助費用1000万円」がかかった。

個人負担しろが4割で、勇気を買うべきだ6割、という奇怪なアンケートの数字がネットを走り回っている。

 こんな数字は辛坊を救うための物語である。

辛坊治郎は金持ちで、このくらいの金は簡単に出せる。

しかも出航前に漏水が見つかり、それを記したブログを削除して証拠隠滅を謀っている。

一番許せないのは、盲目の人を道連れに、義を装ったことだ。

辛坊治郎の、日頃の弱者切り捨て、権力べったりの言動から、この同乗者ほど似つかわしくないものはない。

 どこまで算盤勘定を弾いたのか。

「2人の命のために、11人の海上自衛隊のみなさんが命がけで救助してくださった。ああ、すばらしい国に生まれたなと思います」とは、よくいうよ。

現在の日本には年収200万以下の人が1000万人以上いる。

格差社会だ。

辛坊治郎の日頃の言動には「負け組は助けるな。死ね」というリフレインが木霊していた。

今回の遊びの失敗で、勝ち組は助け合おう、というリフレインが加わり、わかりやすくなった。

考えてみると、消費税増税も原発再稼働もTPP参加も、深層はすべてその動機から出ている。

   (完)

http://sun.ap.teacup.com/souun/11303.html    さん より

【 米国ヘッジファンドの悪辣振りはつとに有名ですが、中国のマーケットは彼らを飲み込んでしまうほどのブラックホールと化しています。 シティグループなどはその恐ろしさに縮み上がって、FRBに相談をかけたのかも知れません。

 金融危機が現実味を帯びてきたのは、FRBのバーナンキ金融緩和の縮小を示唆したためで、このまま金融破綻が現実のものとなれば、FRBが引き金を引いたことになります。】

【】 金融大崩壊が迫りつつある

 金融市場で危機が高まっており、昨日は「ブラックマンデー」になるのではないかとの噂が流れていました。ニューヨークダウの動きが注目されましたが、200ドル余りの下落で終わっています。

 昨日の日経平均株価は、一時下げ幅が200円を超え、終値は1万3062円で、何とか1万3000円台をキープしました。官製相場となっていますが、今後は維持することが難しい模様です。

 日経は、本日付で次のように報じています。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN2500A_V20C13A6000000/)

   米大手銀、FRBに金融危機対応策を提案 米紙報道

 【ニューヨーク=蔭山道子】 米銀行持ち株会社バンク・オブ・アメリカシティグループなど数社は監督機関の米連邦準備理事会(FRB)に対し、金融危機の再来に備えた対応策を提案した。24日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。

 5月22日に複数の大手銀行とFRBが話し合ったという。 銀行側は、銀行の破綻時の負担を納税者ではなく銀行の債権者投資家が負う仕組みを提示した。 大手の銀行持ち株会社は子銀行の経営不安が高まった際にはその株式や社債を引き受け、経営支援する考えがあるとFRBに伝えた。

 金融システムを脅かす大手銀行の破綻対応策を銀行側が提示することで、FRBによる厳しい規制導入をけん制する考えとみられる。 FRBは銀行の提案に、公式な反応を示していない。

銀行側の提案を検討するか、それとも独自に規制を進めるかはなお不透明だ。 (下線は引用者による)

 これは、米国の大手銀行が破綻の危機に直面していることを意味します。 本来隠密裏に進められるべき遣り取りが表沙汰になったのは、「FRBによる厳しい規制導入をけん制する」ためということですが、その是非はともかく、破綻を前提とした話ですから、危ない状態にあることは間違いありません。

 デビッド・ロックフェラーの動静は伝わって来ませんが、さしものデビッドもこれでキブアップとなるかも知れません。 とは言え、世界中が大混乱に見舞われますから、喜んでばかりはいられません。

 欧米を中心とする金融緩和の影響は全世界に及んでおり、金融崩壊の引き金となる地雷原はあちこちに存在していますが、その一つが中国のシャドーバンキングです。

本日付の「闇株新聞」で採り上げられていますので、以下引用します。(http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-802.html)

   間違いなく激震となる中国「影子銀行」

 先週(6月19日)のバーナンキ議長の緩和縮小発言は、米国だけではなく世界の金融市場を揺さぶっているのですが、最大の悪影響は中国金融システムの不安拡大かも知れません。

 中国では、正規の銀行システムを通さずに高利で集められた巨額の資金が主に不動産投資され、巨額の焦げ付きが発生している(だろう)というもので、

それらを総称して「影子銀行(シャドーバンキング)」と呼ぶようです。

中国の正規の銀行システムは、預金金利が3%、貸付金利が6%、預金準備率が20%(5月

に20.5%から引き下げられました)などと規制されているため、それを嫌って銀行システムの外に巨大なアングラ金融市場が出来上がっていたことになります。

 その「影子銀行」の規模は全く想像がつきません。 日本の名目GDP(476兆円)ほどあるとの説もあるのですが、もともと正規の経済指標も信用できない中国経済なので、その規模をいろいろと推測することは無駄な努力です。

 中国経済が高度成長を遂げている間は何となく辻褄が合って問題とならなかったのですが、

減速してきているので負の連鎖が始まっているようです。

 この「影子銀行」には、世界の金融市場を大混乱に陥れる「要素」が揃っています。

 その「規模」や「実態」が誰にもわからず、その「影響」がどこにどのように広がるかが誰にもわからないため、パニックを引き起こすことになるからです。

 2008年の金融危機がその典型で、当初は総額100億ドル(1兆円)ほどのサブプライムローンの問題だと思われていたところ、最終的には世界の金融市場が大混乱になり、天文学的な損失が世界の金融機関に発生してしまいました。

 状況が分からず適切な対応が打てないうちにパニックが広がり、それが新たなパニックを引き起こしたのです。

 確かに中国アングラ金融市場に、外国の資金が投入されている可能性は少ないと思われます。 しかし1998年に広東国際信託投資公司(GITIC)が高利で集めた資金が焦げ付き破綻し、邦銀など海外の金融機関が巨額の損失を被ったこともあるので予断は許しません。

 中国正規の国家機関だと信じて投資していたところが、まったくのアングラ金融機関だったなんてことも十分に考えられます。 そもそも中国正規の金融機関アングラ金融機関を「あっせん」しているケースも多数あるようです。

 冒頭でFRBの緩和縮小発言によって最大の悪影響を受けそうなのが中国の金融システムへの不安拡大だと書いたのですが、もちろんFRBと「影子銀行」は何の関係もありません。

 しかしFRBの緩和縮小による経済や金融市場への影響は、世界で「最も弱いところ」に強く出るからです。 中国だけではなくインドブラジルなどの新興国全体に影響が既に出始めています。

 本日(6月24日)のアジア株式市場は、日経平均も含めて総じて下落しているのですが、特に上海株式市場は109ポイント(5.3%)安の1963ポイントと急落しています。

 昨年12月にも2000ポイント割れがあったのですが、2008年11月の世界金融危機直後につけた安値の1706ポイントも意識しなければなりません。 因みに2007年11月には6000ポイントを超えていました。

 バーナンキ議長は米国金融市場に「予想外」の悪影響が出れば、緩和縮小を「しばらく見合わせる」と発言を修正すればよいだけです。

 しかし、仮に中国金融システム混乱の「引き金」を引いてしまっていたのなら、発言を修正しても「手遅れ」です。 中国金融システムの混乱は中国経済を混乱させ、その影響は日本経済に強く出るはずです。

 「引き金」を引いてしまったのかどうかは、ここ1〜2日でわかると思います。

 緊張して注視することにします。

 中国の数字は、「白髪三千丈」という表現に見られるように当てになりません。 「南京大屠殺30万人」という看板も堂々と掲げられていますが、当時の南京市には20万人しかいませんから、これも誇大表現です。(関係者は、「政治的に決めた数字」と述べています)

 公式発表の数字ですら当てにならないのに、「影子銀行」の規模となると全く実態が掴めません。当事者ですら判っていないのではないでしょうか? それが破綻したらどうなるか、全く想像もつきません。

 米国ヘッジファンドの悪辣振りはつとに有名ですが、中国のマーケットは彼らを飲み込んでしまうほどのブラックホールと化しています。 シティグループなどはその恐ろしさに縮み上がって、FRBに相談をかけたのかも知れません。

 金融危機が現実味を帯びてきたのは、FRBのバーナンキ金融緩和の縮小を示唆したためで、このまま金融破綻が現実のものとなれば、FRBが引き金を引いたことになります。

 NSAによるハッキングが明らかになったことで、米国は内外の批判を浴び、中国に対して恨み骨髄の有様です。 中国市場を混乱・崩壊させるべく、FRBが緩和縮小を示唆したということも考えられます。

 現在のアベノミクス相場は、激動する国際情勢の中で波間に漂う木の葉の如しで、いつどうなるか分かりません。 個人投資家は大手の損失のツケを被せられることが多いですから、今の内に手を引いた方が賢明でしょう。

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1016.html   さん より





【 それにしては、商船三井の所有とは言え、ロシア人の操船する船でオバマ政権下の米政府がFSA向け兵器を輸送するというのも間の抜けた話です。

 これと同様の高性能魚雷によって日本製コンテナ船をステルス攻撃したら、船体を真っ二つに割ることは容易です。 この魚雷はターゲットの船の船殻外板を直撃するのではなく、ターゲットの船の船底真下の水中で爆轟(Detonation)を起こして、船体を真っ二つに割る魚雷です】

【】 日本製コンテナ船がインド洋で真っ二つに割れる:シリア反政府軍FSAに供与する米国製兵器が積まれていた?米オバマ政権と露プーチン政権は闇でつながっているのか

.1.シリア反政府軍FSAに供与する米国製兵器を積んだ日本のコンテナ船がインド洋で遭難

・・・

6.米オバマ政権と露プーチン政権は闇でつながっているのか

 本ブログの見方では、オバマ大統領米国内にて米戦争屋ネオコンCIAから常に命を狙われているとみなしています(注10)。

 なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

 そこで、彼ら凶暴な米戦争屋ネオコンに妥協してオバマ政権はFSAへの軍事支援を不承不承に表明したとみなしています。 ここで穿った見方をすると、オバマは米戦争屋ネオコンの要求どおり、FSAへの兵器供与をしようとしたが、その輸送船が荒天で遭難したというストーリーが描けます。

 そのためにわざとロシア人の操船する船で兵器を輸送したのではないかと疑われます。

もちろん、水面下でオバマ政権プーチン政権とで事前に話ができているということです。

 ・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32195229.html   さん より

【 「消費増税はアベノミクスを潰す」 → もう潰れているは

 一番肝心な点は、財務省の主張通り消費増税すれば財政再建の道筋が見えるかどうかだ。

 拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税所得税法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。  ⇒ 財政赤字と言うが純債務でみたら3百兆円ぐらいの赤字だ、よ。 先進国はすべて純債務。 米国財政赤字は実際は2万兆円!!! 隠している】

【】 「税収減」の愚を繰り返すな

 ・・・

 一番肝心な点は、財務省の主張通り消費増税すれば財政再建の道筋が見えるかどうかだ。

それが確かなら、消費増税の予定通りの実施に異論をはさまない。 拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税所得税法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。 1997年度の消費税率引き上げ(3%から5%)の後に起きたのが「15年デフレ」と税収の大幅減だった。 この指摘については、浜田教授も同意されておられる。

金融資産バブル崩壊後のデフレ圧力は当時の日本ばかりでなく、2008年9月のリーマン・ショック後の米欧でも高まっている。 にもかかわらず、英国は11年1月から付加価値税消費税

相当)率を17・5%から20%に引き上げた。 それまでは、中央銀行であるイングランド銀行が大量にお札を刷って資金供給量(マネタリーベース)を3倍近く増やして景気回復させたが、11年以降は景気は減速局面に舞い戻った。  ・・・

 増税したのに税収が減り、財政収支が悪化する。それこそが「日本国債売り」の危険を招き寄せる。その愚を繰り返すべきでない。

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3113123/   さん より

【 棚上げのままにしておけば良いのに。 つついたのは日本側では石原珍太郎、野田豚、前原・

池田のおもかげ? エールを陰では贈っていた、現安倍政権の面々。 中国にしろ韓国にしろ文化的にも政治的にも付き合っても埒が明かない国。 1%の支配の行き届いている、偽ユダヤに牛耳られているとの、米国はもっとひどいところだ。 何しろ原爆を落した国であり、アメリカ原住民を絶滅においやった連中。 】

【】 鳩山由紀夫孫崎享自己破産

・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130626/1372180974   さん より

【 消費税増税、TPPなどで生活水準の低下をもたらす政策を強引に舵切っているアホノミック

の安部首相率いる自民党。 基本的人権はく奪の憲法改正強行突破予定。 ムサシ、世耕、公明党・そうか謀略諜報部隊などの選挙詐欺。 何時までもやれると思うな、 ではないだろうか 】

【】 安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出

 本日夕刻、生活・社民・みどりの三党にて安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出致しました。

 ・・・ http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/06/post-01a4.html   さん より

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   さん より

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   さん より

【】

【】 さん より

名無し名無し 2013/10/12 15:13 nk2nk2さん、こんにちは。
私は過去のエントリー(ふるいちまゆみ…略)で時々コメントをいれていたものです。
ふるいち氏に対しては、怒りがあってガス抜きさせてもらっていてありがとうございました。

こういうコメント欄なので、多くの目に触れることはないから、と思っていましたが、
飯山一郎というとても読者数のあるブログでここを紹介されてしまいました。
さすがにそれはまずいと思うのです。

ですので、エントリーのコメントを削除していただけないでしょうか。

どうぞ宜しくおねがいします。

通りがけ通りがけ 2013/10/23 07:19 「日本国憲法に従い直ちに衆参全議員解雇して主権者国民直接選挙管理総選挙を行え」

あの動画がこんなに短時間で広まった今こそ独立党は12.16不正選挙と7.21不正選挙が証拠によって確定したことを全世界に対して宣言し、日本国憲法に従って直ちに衆参同時選挙を政府に要求せねばならない。この国政選挙では、総務省全員解雇し選管ムサシを排除して、NHKはじめテレビの選挙報道や当確速報報道を絶対禁止して、投開票場の設置からすべて地方公務員の手作業で公開して集計開票100%で当選者発表までを行うようにして、主権者国民が直接参政権を行使して選挙全過程を厳正に管理する公平公正な日本国憲法遵守国政選挙とする。現在の国会議員は全員12.16および7.12不正選挙の当選者であるのに国会において誰も不正選挙を問題にせず議題にもせず国民を欺き続けたから、今度の選挙では全員被選挙権を没収停止する。参議院議員に関しては全員再選挙とするので、すべての現職国会議員が出馬禁止となる。 

公明党および幸福実現党は憲法違反につき強制解散。
亀井静香議員だけただひとり自公政権の創価学会依存不正選挙を国会で問題にしてその憲法違反を明らかにした功績に鑑みて例外の立候補資格を与える。

これをRK氏と独立党が中心になって全国民へ呼びかけて主権者国民の総意形成し、憲法に従い直ちに衆参両院解散全議員総選挙を実施するよう政府公僕に対して厳命する。

最高裁判事国民審査も同日に行う。未記入はすべて不信任票である。
12.16と7.21の同日に行われた地方選挙(東京都知事選含む)もすべて憲法違反だから前記の国政選挙とは別日程で迅速に再選挙とする。

kjkj 2013/10/29 21:13 ちゃんとコメント管理しろよ

frfr 2013/10/29 21:27 ふるいちの記事のコメント消せよ
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rr 2013/10/29 21:44 ふるいちの記事のコメント消せよ
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gg 2013/10/29 21:46 ふるいちの記事のコメント消せよ
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fdfd 2013/10/29 21:50 ふるいちの記事のコメント消せよ
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ee 2013/10/29 21:52 ふるいちの記事のコメント消せよ
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通りがけ通りがけ 2014/01/22 09:37 誰がなってもそもそも都知事如きに脱原発の権限があるわけないのにね。
「宇都宮氏は都知事選で不正選挙実行犯を内乱罪現行犯逮捕せよ」

「北朝鮮デビル夫人、世界のアイドル」http://richardkoshimizu.at.webry.info/201401/article_109.html#comment
>朝からデビル・スカトロ夫人は食欲落ちる(´Д`;)
>噂タクさん2014/01/21 08:27

テレビを捨てればこういう醜い魑魅魍魎の姿も声も見ず聞かずで済んでこどもが本を読んで賢くなるよ。

大和魂のご先祖様は外来夷敵鬼畜外道に佛国日本の土を踏ませぬため己の一番大切な命さえ捨てて戦い武士道攘夷菩薩となった。
その大和魂をご先祖様から受け継ぐわれわれ日本人がなんでご先祖の仇ユダ金戦争屋が作る白痴化洗脳電波発信装置テレビごとき惜しんで捨てられぬことがあろうか。
ご先祖様を供養礼拝尊崇する躾正しき日本人は全員ただちにテレビを捨てよ。これが日本悠久の伝統の大和魂であり日本人の証明である。

まーテレビを見ている時点ですでに佛敵ユダ金拝金戦争カルトスパイ非人伊藤博文田布施人脈棄民テロ贋政府の先制攻撃が奏功していると言うことだね。

靖国の攘夷大和魂菩薩ご先祖さまはすべての世俗の欲も楽も捨てて不惜身命ユダ金と戦った。ユダ金カルト手先拝金非人賤民政府といまこの地球上で至上の気高い大和魂で戦うもののふは、まさに靖国の仏心英霊を受け継ぐ者である。不惜身命を受け継ぐ日本人が、なんぞテレビ如き仏敵拝金カルトの集金装置ぽっち不燃ゴミ廃棄場へ即座に叩き捨てないでおくべきか。

>大将、小沢さん支持はやめちゃったんですか?
>それとも小泉が一緒だから却下?
>ふくろうさん2014/01/21 14:20

ちょっとしらじらしいかなw
別に政治家なんぞに期待する何ものもないが今度の都知事選は2012.12.16と違って単独選挙だからユダ金スパイ総務省選管NHK共犯の不正選挙がボロ出しまくって公務員選挙違反の憲法99条違反内乱罪の動かぬ現行犯証拠がユダ金が嫌がる宇都宮氏を応援することで山盛り捕まえることができるから、選挙の勝敗に関係なく宇都宮氏を応援してるだけである。少し前のエントリー読まなかったのかな、それともただの独立党員撹乱のためかねw

要は不正選挙の証拠をつかんで選管とNHKをぶっつぶして両犯罪組織の所轄省庁総務省を内乱罪で検挙投獄して跡形も残さずぶっつぶす。

今回都知事選で誰が当選しても選挙無効であり、前回1216都知事選の猪瀬当選も無効になる。そうすれば自然に前回次点の宇都宮氏が猪瀬逮捕当選無効を受けて都知事に就任するのさw

同時に1216当選国会議員全員憲法99条違反内乱罪逮捕。安倍ももちろん逮捕。憲法70条総理罷免懲戒免職安倍内閣即日総辞職即日国会解散衆参全議員逮捕してすべて新しい立候補者から両院の全議席に就くべき新しい国会議員を日本国憲法前文「正当な選挙」で選出する。これが立憲法治政治である。

すなわち勝敗に関係なく都知事選で宇都宮氏を応援する。これが大和魂もののふの兵法である。

よって、宇都宮氏は直ちに自分自身で全国の学生生徒に呼びかけて「全国都道府県学生生徒動員社会科実習都知事選挙監視団」を緊急結成せよ。
それが、「天は自ら助くる者を助く」ゆえに「人事を尽くして天命を待つ」ことである。
宇都宮氏が自ら助くるためにこの都知事選に不惜身命人事を尽くさなければ、天も人も宇都宮氏を助けること決して能わず。すなわち宇都宮氏にカンボジアで「公明正大な正当な選挙」実現のために命を捨てて尽くした故中田厚仁くんと同じ不惜身命勇猛心大和魂があるかないかの問題である。
大和魂菩薩の佛教国日本では、選挙は地位や生まれではなく清らかな行いで作り上げられた崇高な人格で選ぶのである。

釈尊の言葉http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/472.html#c149
 「道を行きて、己よりも勝れたる者、または、己に等しき人に逢わずんば、むしろ、独り行きて誤るな。愚かなる者の友となるなかれ。」
 「あらゆる生物にたいして暴力や悩みを与えてはならない。独り、サイの角のように歩め。実に欲望はいろとりどりで甘美である。心を楽しませてくれ、満たしてくれる。しかし、欲望の対償には、憂いがあることをみて、サイの角のように、ただ独り歩め。」


渋沢敬三宮本常一師弟が創学した日本常民民俗学を学問する民俗学者と学生は、ただちに宇都宮氏に全面協力して「全国学徒動員社会科実習都知事選挙不正防止監視団」結成と運用に全員結集参加せよ。

通りがけ通りがけ 2014/01/24 13:43 「日本国憲法が定める都知事と国民の政治権限」

0.「カンボジアロシア国際学術交流都知事選挙実地見学実数計測研修団招聘」
「都知事選、確実に不正選挙が敢行されるとみます。」RKブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_108.html
>いよいよ国連に選挙監視団を派遣してもらわないといけないようだな 情けないことだ!!
>黄昏時のパルチザン兵士さん2013/12/25 19:16

カンボジアのアツヒト村教師学徒村役場の人たちと、ロシアウクライナの選管委員の人たちを招待して日本の学徒と一緒に日本ユダ金スパイ政府の不正都知事選挙を期日前投票から開票当日まですべての投票を一票残らずカウント集計してもらって日本政府総務省選管マスゴミ不正選挙共犯ぶりをじっくり見学してもらうとよいね。都内の大学の人文系教室が諸費用を負担して招聘すればよい。円建てなら2カ国でもごく安い費用でアカデミックな国際選挙監視団を学術文化交流として招聘できるから。
国連の大使だった故中田厚仁君のお父さん武仁氏にこの2カ国から不正選挙見学視察学術交流団の招聘を仲介してもらえば迅速に達成できるでしょう。http://www.youtube.com/watch?v=jC7J9kFXwdM&feature=player_embedded


1.「全国地方自治体住民の生活でもっとも大切な治安を守るには住民の生活の安全を脅かす違法営業施設を法律で強制撤去することが絶対必要である」

江戸の治安を守るには違法営業施設パチンコ屋と暴力団事務所の撤去が第一である。
「都知事は住民生活を危険にさらすパチンコ屋と暴力団事務所を法律で全都内から強制撤去せよ」

東京都も名護市も福島双葉市も同じだが、地域の治安を直接乱しているのは違法賭博業パチンコ屋であり、非合法組織事務所である暴力団事務所の存在であるからして、都道府県市区町村首長はまず自分の統轄行政区内から警察に命令してこの2つの施設を強制執行で最大迅速に撤去せねばならない。これは誰がどこの首長になっても全国的に同じことである。原発やオリンピックや消費税、TPP、秘密保護法など地方行政でなく国政に関する事項は、この非合法施設撤去という緊急治安行政課題を達成したあとで、日本国憲法前文「正当な選挙で」代表を選んだ国会でじっくり議論して方針を煮詰めてゆけばよい。

「憲法に基づき公僕公務員は主権者国民全体に奉仕する神聖な責務を果たせ」
全国の警察が自転車道交法違反を取り締まるための講習を小中学校で始めたそうだが、ふざけるんじゃない。まじめな自転車通学児童通勤社会人を愚劣なくだらん道交法官僚立法(違憲である)法律法令変更で取り締まる前に、そもそも憲法に非合法のパチンコ屋と暴力団事務所を所轄区域内から一掃せよ。それが憲法によって作られた公僕警察本来の第一責務である。非合法組織摘発排除をしない今の警察は給料泥棒税金泥棒憲法99条違反内乱罪組織である。憲法遵守して謹厳実直に納税している主権者国民は憲法破壊公務員公僕を断じて許さない。
http://nueq.exblog.jp/18942965/


2.「放送法は個人私有のテレビに強制的に課金して基本的人権の財産権を侵害する違憲立法である」

>【お前が言うな】ケネディの娘「日本人はイルカ食べるのやめれ、かわいそうでしょ」ちるみぃさんのブログへコメントhttp://blog.goo.ne.jp/kill_me_deadly/e/bf13fc452e7229ba1f70d74b8cb77fa0

「都民はテレビを捨てれ」

「都知事はすべての公共施設官公庁庁舎からテレビをすべて廃棄命令せよ」
これは公務員汚職の摘発でもある。テレビを捨てない官公庁施設職員は全員公金不正使用刑事犯罪現行犯で逮捕起訴有罪となり(これは公金から不正にNHKへテレビ視聴料を支払い、電気を使って視聴することで不正に施設維持運営費からテレビの電気料金を流用支出している税金泥棒窃盗行為であるよってw)、自動的に懲戒免職と損害賠償支払いを命じられることになるからそう思えよ。

2014-12-04 【 それにしては、商船三井の所有とは言え、ロシア人の操船する船で

【 それにしては、商船三井の所有とは言え、ロシア人の操船する船でオバマ政権下の米政府がFSA向け兵器を輸送するというのも間の抜けた話です。

 これと同様の高性能魚雷によって日本製コンテナ船をステルス攻撃したら、船体を真っ二つに割ることは容易です。 この魚雷はターゲットの船の船殻外板を直撃するのではなく、ターゲットの船の船底真下の水中で爆轟(Detonation)を起こして、船体を真っ二つに割る魚雷です】

【】 日本製コンテナ船がインド洋で真っ二つに割れる:シリア反政府軍FSAに供与する米国製兵器が積まれていた?米オバマ政権と露プーチン政権は闇でつながっているのか

.1.シリア反政府軍FSAに供与する米国製兵器を積んだ日本のコンテナ船がインド洋で遭難

 2013年6月17日商船三井所有のコンテナ船がインド洋にて船体が真っ二つに割れる事故を起こしたようです(注1)。 この船はモル・コンフォート(注2)とのこと。建造は三菱重工です。

 ネット情報によれば、遭難したコンテナ船には米国シリア反政府軍FSAに供与する兵器が満載されていたとのこと(注3)。

 このニュースは、偶然、ネットで見つけましたが、日本のマスコミは元・読売テレアナウンサーのヨット遭難ニュースばかりを流していて、こちらの海難事故ニュースはほとんど流していないようです、そのせいか、筆者は船が真っ二つになっている画像(注3)を日本のテレビニュースではまだ観ていません。

2.日本製コンテナ船がシリアFSA向け兵器を積んでいるとなぜ、わかったのか

 この遭難した日本製コンテナ船がシリア反政府軍FSA向けの兵器を積んでいると、なぜわかったのか、筆者は当初、不思議でしたが、その根拠は、ユーチューブにアップされているシリア政府のテレビニュースの報道でした(注4)。

 それによれば、ロシア政府がシリア政府にその情報を伝え、それをシリアの政府側テレビ局が報道したからのようです。

 この船には26人の乗組員が乗っていて、そのうち11人がロシア人で、ウクライナ人が一人、

残りはフィリピン人のようです(注2)。 荒天で遭難した割には、全員、無事に救助されているそうです。

 なるほど、ロシア政府(プーチン政権)が積み荷の中味を知っていたのは、ロシア人が船に乗っていたからだと思われます。

3.日本製コンテナ船がインド洋の荒天で真っ二つとは、絶句!

 筆者は東大船舶工学を学んでいますから、船の脆性破壊の危険を知っています。 しかしながら海水温の高いインド洋での遭難ですから、低温脆性破壊の可能性は低いでしょう。 それ

以外では溶接部に欠陥があれば、大型船が荒天で真っ二つに割れる事故が過去に起きています。

 有名なのは、筆者がかつて勤務したIHI製の鉱石運搬船ぼりばあ丸事故です(注5)。 その他、三菱重工製の鉱石運搬船かりふぉるにあ丸事故があります(注6)。 ちなみに、70年代までの

日本では、船長たるもの、沈没する船から絶対に離脱しませんでした。

つまり船と運命を共にするのが常識だったのです(注6)。

 いずれにしても、上記遭難船が荒天時の大波の衝撃で真っ二つに割れる可能性は確かにありますが、もしそうなら、同船を建造した三菱重工の責任が問われます。

4.ロシア潜水艦によるテロ攻撃の可能性は?

 同遭難船にシリアFSA向け兵器が満載されているのをロシア当局は事前に知っていた可能性は高いので、ロシア潜水艦で攻撃された可能性も確かにあります(注3)。 ロシアシリア政府軍(アサド政権側)の味方ですから、シリア反政府軍FSAへの兵器供給は断固、阻止するはずです(注7)。

 ところで、2010年、韓国哨戒艦「天安」が真っ二つに割れて遭難した事件が勃発していますが、本ブログでは、Mk48という最新鋭の魚雷攻撃ではないかとにらんでいます(注8)。

これと同様の高性能魚雷によって日本製コンテナ船をステルス攻撃したら、船体を真っ二つに割ることは容易です。 この魚雷はターゲットの船の船殻外板を直撃するのではなく、ターゲットの船の船底真下の水中で爆轟(Detonation)を起こして、船体を真っ二つに割る魚雷です(注9)。

5.オバマ政権はなぜ、ロシア人の操船するコンテナ船で兵器輸送したのか

 米オバマ政権はすでにFSAへの軍事支援を表明していますから、米国政府がFSAに兵器を供与するのは公知の事実です(注10)。

 それにしては、商船三井の所有とは言え、ロシア人の操船する船でオバマ政権下の米政府がFSA向け兵器を輸送するというのも間の抜けた話です。

6.米オバマ政権と露プーチン政権は闇でつながっているのか

 本ブログの見方では、オバマ大統領米国内にて米戦争屋ネオコンCIAから常に命を狙われているとみなしています(注10)。

 なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

 そこで、彼ら凶暴な米戦争屋ネオコンに妥協してオバマ政権はFSAへの軍事支援を不承不承に表明したとみなしています。 ここで穿った見方をすると、オバマは米戦争屋ネオコンの要求どおり、FSAへの兵器供与をしようとしたが、その輸送船が荒天で遭難したというストーリーが描けます。

 そのためにわざとロシア人の操船する船で兵器を輸送したのではないかと疑われます。

もちろん、水面下でオバマ政権プーチン政権とで事前に話ができているということです。

なぜ、このような可能性が浮上するかというと、米国の軍事機密を暴露したエド・スノーデン氏(注11)は香港からモスクワに易々と逃げているからです(注12)。

 また、スノーデン氏がモスクワからエクアドルに亡命する情報もどこまでほんとうかわかりません、エクアドルがいくらアンチ米戦争屋国家でも、CIAの暗躍する中南米にスノーデン氏が行けば

殺されるでしょう。

 ちなみに、ベネズエラエクアドルはアンチ米戦争屋国家であって、決して、アンチ・米オバマ政権国家ではありません。

その意味で、オバマ政権プーチン政権あるいはエクアドル政府は水面下でつながっているという気がします。 そうでないと、スノーデン氏が簡単にモスクワあるいはエクアドルに生きて逃げるというような芸当はできないはずです。

注1:ブルームバーグ商船三井コンテナ船、インド洋で航行不能に−貨物損傷の恐れ”2013年6月18日 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOK3TM6K50YM01.html

注2: Mol Comfort

 http://en.wikipedia.org/wiki/MOL_Comfort

注3:Media Blackout“Container Ship Carrying U.S. Weapons for Obama's Syrian Rebels Splits in Half/Sinks... Possible Russian Attack...” June 22, 2013

 http://www.freerepublic.com/focus/news/3034785/posts

注4:ユーチューブ シリアニュース 2013年6月20日

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=j9ysLJFJS1o

注5:ぼりばあ丸

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BC%E3%82%8A%E3%81%B0%E3%81%82%E4%B8%B8

注6:かりふぉるにあ丸

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%B5%E3%81%89%E3%82%8B%E3%81%AB%E3%81%82%E4%B8%B8

注7:本ブログNo.766 『安倍政権が支援すると表明したシリア反政府軍は日本人女性ジャーナリストを平気で殺害するのみならず、敵の死体を切り裂いて内臓を食うような連中だった、日本のマスコミはなぜ報道しないのか』2013年6月21日

 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32172681.html

注8:本ブログNo.135 『韓国哨戒艦艇「天安」事件:第二のトンキン湾作戦の失敗だった?』2010年6月1日   http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14656817.html

注9: Mark 48 torpedo

 http://en.wikipedia.org/wiki/Mark_48_torpedo

注10:本ブログNo.765 『オバマ政権シリア反政府軍支援を唐突に発表:サリンを使ったのはほんとうにシリア政府軍なのか』2013年6月16日

 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32146340.html

注11:本ブログNo.764『シリア反政府軍を支持する安倍総理米国サイバー監視機密の暴露事件の背景を読んだ上で、北アイルランドG8サミットに出席すべき』2013年6月13日

 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32131250.html

注12:The Voice of Russia“スノーデン氏、モスクワハバナ便に不在”2013年6月24日

 http://japanese.ruvr.ru/2013_06_24/116512174/   ・・・

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32195229.html   さん より

【 米国ヘッジファンドの悪辣振りはつとに有名ですが、中国のマーケットは彼らを飲み込んでしまうほどのブラックホールと化しています。 シティグループなどはその恐ろしさに縮み上がって、FRBに相談をかけたのかも知れません。

 金融危機が現実味を帯びてきたのは、FRBのバーナンキ金融緩和の縮小を示唆したためで、このまま金融破綻が現実のものとなれば、FRBが引き金を引いたことになります。】

【】 金融大崩壊が迫りつつある

 金融市場で危機が高まっており、昨日は「ブラックマンデー」になるのではないかとの噂が流れていました。ニューヨークダウの動きが注目されましたが、200ドル余りの下落で終わっています。

 昨日の日経平均株価は、一時下げ幅が200円を超え、終値は1万3062円で、何とか1万3000円台をキープしました。官製相場となっていますが、今後は維持することが難しい模様です。

 日経は、本日付で次のように報じています。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN2500A_V20C13A6000000/)

   米大手銀、FRBに金融危機対応策を提案 米紙報道

 【ニューヨーク=蔭山道子】 米銀行持ち株会社バンク・オブ・アメリカシティグループなど数社は監督機関の米連邦準備理事会(FRB)に対し、金融危機の再来に備えた対応策を提案した。24日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。

 5月22日に複数の大手銀行とFRBが話し合ったという。 銀行側は、銀行の破綻時の負担を納税者ではなく銀行の債権者投資家が負う仕組みを提示した。 大手の銀行持ち株会社は子銀行の経営不安が高まった際にはその株式や社債を引き受け、経営支援する考えがあるとFRBに伝えた。

 金融システムを脅かす大手銀行の破綻対応策を銀行側が提示することで、FRBによる厳しい規制導入をけん制する考えとみられる。 FRBは銀行の提案に、公式な反応を示していない。

銀行側の提案を検討するか、それとも独自に規制を進めるかはなお不透明だ。 (下線は引用者による)

 これは、米国の大手銀行が破綻の危機に直面していることを意味します。 本来隠密裏に進められるべき遣り取りが表沙汰になったのは、「FRBによる厳しい規制導入をけん制する」ためということですが、その是非はともかく、破綻を前提とした話ですから、危ない状態にあることは間違いありません。

 デビッド・ロックフェラーの動静は伝わって来ませんが、さしものデビッドもこれでキブアップとなるかも知れません。 とは言え、世界中が大混乱に見舞われますから、喜んでばかりはいられません。

 欧米を中心とする金融緩和の影響は全世界に及んでおり、金融崩壊の引き金となる地雷原はあちこちに存在していますが、その一つが中国のシャドーバンキングです。

本日付の「闇株新聞」で採り上げられていますので、以下引用します。(http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-802.html)

   間違いなく激震となる中国「影子銀行」

 先週(6月19日)のバーナンキ議長の緩和縮小発言は、米国だけではなく世界の金融市場を揺さぶっているのですが、最大の悪影響は中国金融システムの不安拡大かも知れません。

 中国では、正規の銀行システムを通さずに高利で集められた巨額の資金が主に不動産投資され、巨額の焦げ付きが発生している(だろう)というもので、

それらを総称して「影子銀行(シャドーバンキング)」と呼ぶようです。

中国の正規の銀行システムは、預金金利が3%、貸付金利が6%、預金準備率が20%(5月

に20.5%から引き下げられました)などと規制されているため、それを嫌って銀行システムの外に巨大なアングラ金融市場が出来上がっていたことになります。

 その「影子銀行」の規模は全く想像がつきません。 日本の名目GDP(476兆円)ほどあるとの説もあるのですが、もともと正規の経済指標も信用できない中国経済なので、その規模をいろいろと推測することは無駄な努力です。

 中国経済が高度成長を遂げている間は何となく辻褄が合って問題とならなかったのですが、

減速してきているので負の連鎖が始まっているようです。

 この「影子銀行」には、世界の金融市場を大混乱に陥れる「要素」が揃っています。

 その「規模」や「実態」が誰にもわからず、その「影響」がどこにどのように広がるかが誰にもわからないため、パニックを引き起こすことになるからです。

 2008年の金融危機がその典型で、当初は総額100億ドル(1兆円)ほどのサブプライムローンの問題だと思われていたところ、最終的には世界の金融市場が大混乱になり、天文学的な損失が世界の金融機関に発生してしまいました。

 状況が分からず適切な対応が打てないうちにパニックが広がり、それが新たなパニックを引き起こしたのです。

 確かに中国アングラ金融市場に、外国の資金が投入されている可能性は少ないと思われます。 しかし1998年に広東国際信託投資公司(GITIC)が高利で集めた資金が焦げ付き破綻し、邦銀など海外の金融機関が巨額の損失を被ったこともあるので予断は許しません。

 中国正規の国家機関だと信じて投資していたところが、まったくのアングラ金融機関だったなんてことも十分に考えられます。 そもそも中国正規の金融機関アングラ金融機関を「あっせん」しているケースも多数あるようです。

 冒頭でFRBの緩和縮小発言によって最大の悪影響を受けそうなのが中国の金融システムへの不安拡大だと書いたのですが、もちろんFRBと「影子銀行」は何の関係もありません。

 しかしFRBの緩和縮小による経済や金融市場への影響は、世界で「最も弱いところ」に強く出るからです。 中国だけではなくインドブラジルなどの新興国全体に影響が既に出始めています。

 本日(6月24日)のアジア株式市場は、日経平均も含めて総じて下落しているのですが、特に上海株式市場は109ポイント(5.3%)安の1963ポイントと急落しています。

 昨年12月にも2000ポイント割れがあったのですが、2008年11月の世界金融危機直後につけた安値の1706ポイントも意識しなければなりません。 因みに2007年11月には6000ポイントを超えていました。

 バーナンキ議長は米国金融市場に「予想外」の悪影響が出れば、緩和縮小を「しばらく見合わせる」と発言を修正すればよいだけです。

 しかし、仮に中国金融システム混乱の「引き金」を引いてしまっていたのなら、発言を修正しても「手遅れ」です。 中国金融システムの混乱は中国経済を混乱させ、その影響は日本経済に強く出るはずです。

 「引き金」を引いてしまったのかどうかは、ここ1〜2日でわかると思います。

 緊張して注視することにします。

 中国の数字は、「白髪三千丈」という表現に見られるように当てになりません。 「南京大屠殺30万人」という看板も堂々と掲げられていますが、当時の南京市には20万人しかいませんから、これも誇大表現です。(関係者は、「政治的に決めた数字」と述べています)

 公式発表の数字ですら当てにならないのに、「影子銀行」の規模となると全く実態が掴めません。当事者ですら判っていないのではないでしょうか? それが破綻したらどうなるか、全く想像もつきません。

 米国ヘッジファンドの悪辣振りはつとに有名ですが、中国のマーケットは彼らを飲み込んでしまうほどのブラックホールと化しています。 シティグループなどはその恐ろしさに縮み上がって、FRBに相談をかけたのかも知れません。

 金融危機が現実味を帯びてきたのは、FRBのバーナンキ金融緩和の縮小を示唆したためで、このまま金融破綻が現実のものとなれば、FRBが引き金を引いたことになります。

 NSAによるハッキングが明らかになったことで、米国は内外の批判を浴び、中国に対して恨み骨髄の有様です。 中国市場を混乱・崩壊させるべく、FRBが緩和縮小を示唆したということも考えられます。

 現在のアベノミクス相場は、激動する国際情勢の中で波間に漂う木の葉の如しで、いつどうなるか分かりません。 個人投資家は大手の損失のツケを被せられることが多いですから、今の内に手を引いた方が賢明でしょう。

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1016.html   さん より

【 「消費増税はアベノミクスを潰す」 → もう潰れているは

 一番肝心な点は、財務省の主張通り消費増税すれば財政再建の道筋が見えるかどうかだ。

 拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税所得税法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。  ⇒ 財政赤字と言うが純債務でみたら3百兆円ぐらいの赤字だ、よ。 先進国はすべて純債務。 米国財政赤字は実際は2万兆円!!! 隠している】

【】 「税収減」の愚を繰り返すな

  産経朝刊 【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 アベノミクスと消費増税を考える

 2013.6.23  ■「税収減」の愚を繰り返すな

来年4月の消費税率引き上げに予定通り踏み切るべきかどうか。

 安倍首相の周辺では、「実行」派と、少なくとも1年は増税実施を見送り2015年以降に一挙に10%に引き上げればよい、とする延期派に二分されている。

延期派は、アベノミクスによってせっかく脱デフレと景気の本格回復の道筋が見え始めたのに、増税すれば、個人消費が冷え込み、デフレ圧力を招き入れてしまうと恐れる。

内閣参与の浜田宏一エール大学教授や本田静岡県立大学教授はそんな懸念を抱いているようだ。 僭越(せんえつ)ながら、本紙コラムや月刊正論などで以前から

「消費増税はアベノミクスを潰す」と警告してきた拙論も同じ意見だ。

中立的な立場の日銀政策審議委員の白井さゆり氏も最近の講演で、「消費税率の上昇分が大きい14年度については、家計のマインド物価面から現在想定している以上の下押し圧力が加わることで内需が減少し、その影響が長引く可能性」を指摘した。 税率8%への引き上げで消費者物価は約2%上昇する計算になる。 日銀は消費増税の影響抜きで2%のインフレ目標を掲げており、合計すると4%の物価上昇を家計が予想するようになる。

給与など家計の所得が4%も一挙に増える見通しはないので、家計は消費を抑えるようになるという、至極真っ当な経済論理である。

 安倍首相に極めて近いある有力議員は、景気やアベノミクス効果への悪影響を心配しながらも、「政治的には延期は無理」と打ち明ける。 増税延期ともなれば、自民党の伝統的な増税推進議員が騒ぎ出し、党内の結束が乱れる。 ひいては安倍首相の党内基盤が弱くなり、アベノミクスの実行はもとより悲願の憲法改正を推進しにくくなるというわけである。 経済へのマイナス効果を減殺するために、消費増税実施に合わせて、中低所得者向けに増税負担分を給付する制度を、来年度予算に盛り込むという考え方も浮上している。 いかにも政治家らしいが、「増税してばらまくくらいなら、増税しないほうがまし」という異論も出よう。

 何が何でも増税をめざす財務省の幹部は、「増税延期となると、日本が財政再建に消極的と海外の投資家から不信を買い、国債相場が暴落しかねない」と首相の説得に躍起となっている。

増税推進派議員やメディアの多数はこの論理に極めて順応的だ。増税派は、最近の国債相場が不安定になっていることも引き合いに出すが、0・8%〜1%の超低利回りで推移する償還期間10年の国債の相場が2%のインフレ目標との見合いで上下に揺れ動くのは市場特有の現象であり、日銀国債買い入れ手法次第で対応できるはずである。

 一番肝心な点は、財務省の主張通り消費増税すれば財政再建の道筋が見えるかどうかだ。

それが確かなら、消費増税の予定通りの実施に異論をはさまない。 拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税所得税法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。 1997年度の消費税率引き上げ(3%から5%)の後に起きたのが「15年デフレ」と税収の大幅減だった。 この指摘については、浜田教授も同意されておられる。

金融資産バブル崩壊後のデフレ圧力は当時の日本ばかりでなく、2008年9月のリーマン・ショック後の米欧でも高まっている。 にもかかわらず、英国は11年1月から付加価値税消費税

相当)率を17・5%から20%に引き上げた。 それまでは、中央銀行であるイングランド銀行が大量にお札を刷って資金供給量(マネタリーベース)を3倍近く増やして景気回復させたが、11年以降は景気は減速局面に舞い戻った。

 消費者物価は増税に伴い11年に4%台、12年からは2%台で推移しているが、名目国内総生産(GDP)の伸び率を上回る状態が続いている。 所得税法人税などを含む税収総額は12年9月には前年比マイナスに落ち込んだ。 今年はさらに悪化し法人税収は前年比大幅減、付加価値税引き上げ効果も物価上昇分だけにとどまっている。

 発券銀行イングランド銀行はあわててマネタリーベースを猛烈な勢いで増やしているが、量的緩和の効き目は増税前のようには出なくなった。

 増税したのに税収が減り、財政収支が悪化する。それこそが「日本国債売り」の危険を招き寄せる。その愚を繰り返すべきでない。

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3113123/   さん より

【 棚上げのままにしておけば良いのに。 つついたのは日本側では石原珍太郎、野田豚、前原・

池田のおもかげ? エールを陰では贈っていた、現安倍政権の面々。 中国にしろ韓国にしろ文化的にも政治的にも付き合っても埒が明かない国。 1%の支配の行き届いている、偽ユダヤに牛耳られているとの、米国はもっとひどいところだ。 何しろ原爆を落した国であり、アメリカ原住民を絶滅においやった連中。 】

【】 鳩山由紀夫孫崎享自己破産

 最近、「反米自立」にこだわるあまり、急速に「中国」に接近しつつある鳩山由紀夫孫崎享だが、尖閣諸島問題で、カイロ宣言を持ち出して「日本」を泥棒扱い。 ついにここまで来たかという感じ。このお二人。 大多数の日本国民を敵に回して・・・。 もう救いようがない。

 自己破産でも宣言するしかない。CommentsAdd Star

  (※ 孫崎氏はちがうんでない。)

■尖閣めぐり、鳩山氏がまた物議醸す発言 永田町からも怒りの声

 フジテレビ系(FNN) 6月25日 19時59分配信

尖閣諸島をめぐって、鳩山元首相が香港のメディアに語った、「日本が盗んだと思われても仕方がない」といった発言が、物議を醸している。 これまでにも、たびたび中国寄りともとれる発言をしてきた鳩山氏に、東京永田町からも、驚きと怒りの声が上がっている。

 26日から中国を訪問する予定の鳩山元首相が、香港のフェニックステレビの取材を受け、沖縄県尖閣諸島について、「中国側から見れば、盗んだというふうに思われても仕方がない。 

だから、それは返すべきだと。 カイロ宣言の中に尖閣が入るだろうということは、そういう解釈は、十分に、わたしは中国側から見れば、当然成り立つ話だと」と話した。

 カイロ宣言とは、終戦の2年前の1943年に、当時のアメリカ中国イギリスの首脳によって出された声明で、「日本が奪った領土を中華民国へ返還する」とした基本方針が出された。

 日本政府は、このカイロ宣言について、「日本の領土処理について、最終的な法的効果を持ち得るものではない」としている。

 しかし鳩山氏は、中国側が主張するこの宣言に、尖閣諸島が対象に入るとする解釈は、当然成り立つ話だと述べた。

これまでも、中国寄りともとれる発言を繰り返してきた鳩山氏。

 2013年1月、中国を訪問した際には、「政府は、領土問題は存在していないというけれども。

係争地であるということを、私は、お互いに認めるということが大事ではないかと」と、尖閣諸島を係争地だと認めるべきだと発言し、物議を醸した。

 それに続く今回の発言に、菅官房長官は「その発言を聞いて、私は絶句しました。 開いた口がふさがらないという言葉がありますけども、まさに、このようなことだろうというふうに思います。

断じて許すことはできない。 国民の皆さんの思いも、きっとそうだろうと」と述べた。

 自民党の石破幹事長は「極めて国益を損なう、元総理とも思えない、軽率なという言葉を使うのも不適切なくらいの発言だと思います。もう、いい加減にしてくださいと」と述べた。

 また、鳩山氏がかつて所属していた、民主党の海江田代表は「鳩山さんの発言というのは、

わが党との主張とも違います。 やっぱり、歴史的に見まして、固有の日本の領土であるということは、私は明白だろうと思っています」と述べた。

尖閣問題をめぐっては、2013年1月、公明党の山口代表が中国を訪問する直前に、香港のフェニックステレビの取材を受け、「将来の知恵に任せるのが1つの賢明な判断だ」と言及した。

 また、6月3日には、訪中した野中元官房長官が、故田中角栄首相から、1972年日中国交正常化交渉の際、「尖閣諸島をめぐる問題は、棚上げで合意したと聞かされた」と話していた。

 鳩山氏は26日から、中国・北京を訪問し、経済フォーラムなどに出席するという。

 最終更新:6月25日 19時59分    フジテレビ系(FNN)

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130626/1372180974   さん より

【 消費税増税、TPPなどで生活水準の低下をもたらす政策を強引に舵切っているアホノミック

の安部首相率いる自民党。 基本的人権はく奪の憲法改正強行突破予定。 ムサシ、世耕、公明党・そうか謀略諜報部隊などの選挙詐欺。 何時までもやれると思うな、 ではないだろうか 】

【】 安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出

 本日夕刻、生活・社民・みどりの三党にて安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出致しました。

 理由

 安倍内閣は、参議院規則第38条第2項に則り正式な手続きを経て開催された参議院予算委員会の出席要求を拒否し、6月24日、25日の両日に渡って同委員会を欠席した。これは、国務大臣国会への出席義務を規定した日本国憲法第63条に違反する許しがたい暴挙である。

 安倍内閣は出席拒否の理由として、平田健二参議院議長不信任決議案が提出されたことをあげているが、会期末で日程が制約される中でおよそ正当性のない不信任決議案で国会審議を遅延させ、更には同案の処理を先延ばしにしているのは他ならぬ与党であり、また同案採決の条件として予算委員会の開催をしないことを条件にしていることからも、予算委員会の開催を妨害していることは明白である。


 安倍内閣は質問通告さえも拒否したばかりではなく、正式に文書で予算委員長が出席要求したところ、署名のないメモで出席拒否する旨回答した。国権の最高機関である国会をこのように愚弄する行為は前代未聞であり、議会制民主主義を根底から揺るがすものである。

 憲法に違反して国民主権を蔑ろにし、我が国の立憲主義をも踏みにじろうとする安倍晋三内閣総理大臣の責任は極めて重大である。よってここに、安倍晋三内閣総理大臣の問責決議案を提出する。       平成25年6月25日

 発議者:森ゆうこ 福島みずほ 谷岡郁子

→資料pdfはこちらから http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/130625.pdf

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/06/post-01a4.html   さん より

【 中国の漁港にある海上警察など公安部門(旧・辺防総隊)も、尖閣への出漁自粛の方針を採っていると言うから驚きだ。

『「彼らも中日間で争いが激しいから行くなと指示を出している」。船長はそう付け足した。』

これ程重大な驚愕の新事実が、『見出し』にならないとは絶句するしかない。】

【 福島県は、『誰にも知られないよう』に苦労しながら重大発表をこっそり行った。

この時に、日本のマスコミとしては唯一毎日新聞だけは、『甲状腺がんと判明した3人以外の、「疑い」の7人は約8割の確率で甲状腺がんの可能性があり検査結果しだいでは今後、最大10人に増える』と恐るべき真実を報じている。 】

【】 恐る恐るタブーに挑む毎日新聞の日本的勇気 

  『昨年の日本側が行った中国漁船の摘発は、条約に照らし合わせれば完全に違法だったのである。』及び『原発事故の小児甲状腺癌発症でも恐るべき真実の報道』の例に挙げて唯一毎日新聞だけが日本国タブーに切り込んで、厳重に隠蔽されていた『真実』を報道している。〜今までの流れが変わる、潮時が来たのだろうか〜

との記事が『逝きし世の面影 リンク 』に有りましたので転載します。

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恐る恐るタブーに挑む毎日新聞の日本的勇気

2013年06月20日 | 社会

『へタレなので最初から腰が引けているが、一番まとも』

日本のマスコミは全員が愛国的なのか、『中国が一方的に悪い』(日本が全面的に正しい)と尖閣諸島問題で日中両国の騒動を挙国一致で最大限、煽りに煽っていた。

尖閣問題に関しては右の産経も左の赤旗も同一主張で有り、メディア全員が『同じ』だった。

『違い』が無いのである。

6月18日付け毎日新聞のオピニオン記事『海峡 ニッポン 』第6回『尖閣諸島』には、今までマスメディアが全員一致で隠し続けいていた『真実の断片』(小渕書簡)が書かれている。

大勢から見れば『蟻の一穴』で些細な出来事であるが、今までの流れが変わる、潮時が来たのだろうか。

日中両国間には尖閣諸島を含む北緯27度線以南の海域では、すでに小渕書簡などで示されている正式な国際条約が存在しているのである。

そもそも日本政府国際法を遵守する限り、日中の間では争いの余地が少しも無い。

ところが尖閣の『真実』(日本側の無法行為)を全員で隠蔽して、日本政府マスコミ中国との騒動を何年間もわざと煽っていた。

日本全体の極度な『右傾化』の極みであり、『死に至る病である』と断定できる。

(中略)

日本の大手メディアとしては唯一毎日新聞だけが日本国タブーに切り込んで、厳重に隠蔽されていた『真実』を報道しているのですから驚きである。

『尖閣海域での操業を自粛する中国漁船

『海境・ニッポン:第6回 尖閣諸島』であるが、実に不思議な構造になっている。

最初の半分以上は何時もと同じ意味不明のゴミ情報。後半部分も矢張り読む価値が無いゴミである。

ところが真ん中部分に、突然とんでもないことが書いてある。

浙江省福建省など東シナ海に面した漁港をめぐると、実際には尖閣諸島という言葉に顔を曇らせる漁師が目立つ。  5月上旬、訪れた浙江省温嶺市石塘鎮にある漁港で出会った大型漁船の船長は「釣魚島はダメだ。 昨年末ごろから地元政府に行くなと言われるようになった。 観光客に20万元(約300万円)払うからと頼まれたこともあるが断った」と首を振った。』とか、

『福州市連江県の漁港でも同じ。 潮の引いた浜辺で漁船のペンキ塗りをしていた船長は「昔は普通に釣魚島に行くことができたが、4、5年前から日本の公船から妨害を受けるようになった」。』

日本の今までのマスコミ報道とは書いている内容が正反対。 もちろん見出しとも正反対。

毎日に何が起きたのだろう。

『争いを避けるため、尖閣出漁を止めていた中国当局

驚きの中国漁船の船長の証言に続いて、さりげなく小さく書かれているが、この後の『第6回 尖閣諸島』には、もっと驚く驚愕的な証言が綴られているのです。

中国の漁港にある海上警察など公安部門(旧・辺防総隊)も、尖閣への出漁自粛の方針を採っていると言うから驚きだ。

『「彼らも中日間で争いが激しいから行くなと指示を出している」。 船長はそう付け足した。』

これ程重大な驚愕の新事実が、『見出し』にならないとは絶句するしかない。

毎日新聞は、読者の誰にも気がついて欲しく無かったのだろうか。

毎日の書き方では中国当局が日本との騒動を抑えようと必死になっている真実の姿は誰も気が付かない。

『小渕書簡(治外法権不平等条約)』

日中漁業協定は・・・尖閣諸島を含む27度以南は・協定署名当時(1997年)の小渕恵三外相と徐敦信駐日大使は「当該水域において漁業に関する自国の関係法令を適用しない」・・自由な操業を認めている。』

(海境・ニッポン:第6回 尖閣諸島毎日新聞 2013年06月18日)

1997年の日中漁業協定には、日本が実効支配する尖閣のセの字も無い。

当該水域内に尖閣諸島があるのに、『領海』での操業問題には日本側は一切触れていない。

外国相手の条約として不可解で不完全、摩訶不思議な代物で、北緯27度線以南の中国漁船の自由操業を無条件で認めている『治外法権不平等条約』なのです。

しかし、国際条約は国内法に優先する。

条約の文言は、『27度線以南の無条件の自由操業』なのですから、当然尖閣諸島の領海の内外を問わない。

日本側が行った中国漁船の摘発は、条約に照らし合わせれば完全に違法だったのである。

『原発事故の小児甲状腺癌発症でも』

2013年2月13日に北朝鮮核実験の大騒動に紛れて、小児甲状腺癌の『3人確定、7人疑い』と発表する。

福島県は、『誰にも知られないよう』に苦労しながら重大発表をこっそり行った。

この時に、日本のマスコミとしては唯一毎日新聞だけは、『甲状腺がんと判明した3人以外の、「疑い」の7人は約8割の確率で甲状腺がんの可能性があり検査結果しだいでは今後、最大10人に増える』と恐るべき真実を報じている。

(事実は甲状腺検査の責任者である福島県立医大の鈴木真一教授は「細胞診断の精度は9割」と発言している)

福島県検討委の2月13日発表の『3人確定、7人疑い』が何れも細胞診が『陽性』の意味であり全摘出手術の『前か、後か』の時間的な違いしか無い。

9割の精度を8割と値引きしたのはご愛嬌だが、この『驚愕の事実』をすっぱ抜いたのは毎日新聞だけだった。

他のマスメディア共産党機関紙赤旗を含め全員一致で福島県(日本政府)の姑息で卑劣、非人道的な印象操作に協力して、恐るべき『真実』を伏せて仕舞う。

報道機関としては完全な自殺行為である。

大本営発表を垂れ流すマスメディアは、社会にとって存在する意味も利益も無い。

   (後略)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/def6cd636de68c44302b240be24bda13   さん より

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   さん より

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   さん より





【 「こうした動きが進むと、例えば土地の契約更新時期になって突然、『再契約しない』と言われるような事態も将来的には起きかねない。 基地の安定的運用に支障が出るリスクは大いにあります。とはいえ、外国資本が軍用地を買ってはいけないという法律は日本にはない。 特に個人の土地となると、所有権が圧倒的に強く、たとえ国防上問題があったとしても、国が強制的に買い取ることはできないのです」】

【】 沖縄の米軍軍用地の20%がすでに中国に売られている?

 沖縄の米軍軍用地は日本国有地ではなく、民間から借り上げた土地らしい。

そして、相続税を払えなくなった地主が売却を進めており、その売却先が中国資本家

日本の米軍軍用地が、米軍が駐留したまま、中国(の資本家)のモノになりつつある?

あまりに複雑で状況を把握しかねるが、注目すべき事象であることは間違いない。

・・・ さらに、気になる動きは基地の外側でも起きている。前出の地元不動産業者はこう証言する。

米軍基地自衛隊の基地に近い民間地にも、中国資本の流入が目立ちます。 つい最近も、普天間基地のある宜野湾(ぎのわん)市で、華僑系の実業家が海岸近くの商業施設を17億円から18億円で購入した。 バックには中国ファンドがついていると噂されています」

そのほかにも、ホテルやマンションなど「基地周辺の眺望のいい施設」に中国資本進出の噂が絶えないという。 だが、土地売買の実態は容易には把握できそうにない。

引用以上

http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c73e827645606620f30db70b245edd87   さん より

【 不正 】

【】「生活の党」「みどりの風」の支持率マスコミ発表よりも低くない! 選択肢を与えない悪質な電話世論調査が露呈!

電話世論調査とは、マスコミが世論を恣意的に操作するための単なる道具なのだろう。そう思わざるを得ない出来事が先日あった。「みどりの風」の政調会長で次期参院選に山形選挙区から立候補する舟山康江さん(現職参院議員)が自身のFacebookで明かしている。

 22日夜、舟山さんはfacebookでこう記す。

 本日我が家に参議院選挙についての電話世論調査がきた模様。

参議院選挙について電話調査しております。(中略)… 時間は約1分くらいです」の前置きの後、「あなたは投票に行きますか?」「候補者の中で誰に投票しますか?」「支持政党はどこですか?」「あなたの年齢を教えてください」「男性ですか、女性ですか?」の質問をそれぞれ順番に自動音声で聞かれ、最後まで真面目に辛抱し、すべて答えが終わったのは5分後だったそうです。

ちなみに支持政党の候補にみどりの風はありませんでした。これでは支持率の上がりようがありません。

・・・ http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/724.html  さん より

【 06. 2013年6月23日 11:06:10 : unQyTvtWjo

東大阿呆学部は、何をしても捕まりません。

たとえ同じ事をしても捕まらない様に権力で守ります。 】】

【】 大阪地検証拠改ざん事件 裁判よりオモロイ会見 陸山会事件への思いぶちまけた大坪被告に拍手!   ・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/697.html  さん より

【 03. 2013年6月22日 23:58:30 : a1iNOS3XDA

無法司法に正義のテロを。

今日本に必要なのは暗殺、テロで悪を眠らせないことである。

04. 2013年6月23日 03:36:34 : q6kmBgYVrE

フロッピー前田氏は吹っ切れたようだ。検察とのヒモは切れている。

検察改革の突破口になって欲しい。フォローを広めよう。

 05. 2013年6月23日 08:20:23 : dT6x7xGI02

誰かのいいなりになって特捜部は出世コースとか勘違いして暴走すればこうなるもののという結果が出た。

フロッピー前田は前科者、大坪、佐賀は刑事被告人、田代は左遷。

吉田、大鶴、佐久間はさらに酷い大犯罪を犯したが権力にまもられ逃避して隠遁生活。

しかし結果がこのザマでは、今後政界の誰かを狙った陰謀捜査に加わり突っ走って出世しようとする検察官はいなくなる。もうこの手は通用しない。ケツを押してくれるマスコミの信用も大きく低下してきた。加えて国際的にも日本が人権後進国であることはアフリカ諸国まで認識するようになった。シャラップ発言まで飛び出した。

じりじりとしかし確実に情勢は変わりつつある。

06. 2013年6月23日 11:06:10 : unQyTvtWjo

東大阿呆学部は、何をしても捕まりません。

たとえ同じ事をしても捕まらない様に権力で守ります。 】

【 不正選挙疑惑が出されても支配者たちは意に介していないようで、この国の腐敗堕落振りは相当なものです。 参院選で与党が勝利し、3分の2を制するような結果となれば、国民の思いとは真逆の亡国の政策が次々と繰り出されることでしょう。 】

【 意外な点は、日本共産党が議席を伸ばしたことです。 この政党は表向き反体制的ですが、実際には自民党の補完勢力となっています。 国会がオール与党では可笑しいので、万年野党の役割を引き受けているのです。 今時「共産党」を名乗るなんて時代錯誤もいいところで、普通なら党名変更をしてイメージ一新を図るものです。 敢えて共産党と名乗ることで人々に警戒心を植え付け、多数派を形成しないようにしているのでしょう。】

【】 参院選都議選に準じた結果となるよう演出される

 昨日の都議選は酷い結果でした。自公合わせて82議席の獲得で、過半数を大幅に上回っています。日本維新の会の惨敗は当然として、自民党が擁立した59人全員が当選したのは出来過ぎです。  ・・・

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1015.html  さん より

【 その意味で、自民党共産党が勝利したということは感慨深い。

 日本の国民は馬鹿ではない。 (???)

 僕は、「小沢一郎支持」は変わらないが、都民の判断を尊重したい。

菅直人」の「にこやかな顔」が映っていたが、「偽善者」「裏切り者」の顔そのものだ。あの顔を見ると、思わず、「ぶち殺したくなる」・・・というものだろう。】

【】 議選、自民党圧勝、当然の結果だ!!! (山崎行太郎) 2013-06-24 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

 ・・・ テレビ画面に「菅直人」の「にこやかな顔」が映っていたが、「偽善者」「裏切り者」の顔そのものだ。あの顔を見ると、思わず、「ぶち殺したくなる」・・・というものだろう。

 その意味で、自民党共産党が勝利したということは感慨深い。

 日本の国民は馬鹿ではない。

 僕は、「小沢一郎支持」は変わらないが、都民の判断を尊重したい。

・・・ http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/744.html   さん より

【 IBM=レノボ。 この企業の全てのPCに盗聴装置・データの違法転送システムが取り付けられていない、と考えるのは余りに安直で愚か、と言う事になる。

→ 外国j製のPCの購入は控えよか? 】

【】 中国アメリカ政府による、盗聴・インターネットの「監視」

「国家による、サラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視の源流」より、続く。

  http://alternativereport1.seesaa.net/article/366941211.html

 米国内で、一般市民・サラリーマンに対する「盗聴行為」で大問題となっている、

・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/367381257.html  さん より

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   さん より


【 これで進次郎シナリオの正体が見えてきた。進次郎は、マイケル・グリーン の指揮のもと、日本をジャパン・ハンドラーズが主導する新たなるアメリカの対中冷戦に巻き込むための日本側の尖兵の役割を果たしているのだ。マイケル・グ リーンら知日派が、尖閣問題で日本の強硬姿勢を求めたり、日本の原子力再稼働やTPPを強く推進するのも、対中包囲の戦略である。

 要す るに日本は冷戦開始直後のような、アメリカ国内のジャパン・ロビーの大攻勢を受けているのだ。アメリカ外交戦略は一枚岩ではなく、派閥抗争がある。アメ リカ中枢のビジネス重視のサークルは中国との関係を極めて重視し、一方でマイケル・グリーンらのような軍需産業とのパイプをビジネスの強みにしている勢力 やネオコン派は、中国包囲網を築こうとする。この双方の流れが相克しながらアメリカアジア太平洋外交政策は決まっていく。】

【】 「進次郎シナリオ」で政治を読む―マイケル・グリーンの「日本再編計画」の裏側に  

・・・ http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/29701645.html  さん より

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jj 2013/10/29 21:29 ふるいちの記事のコメント消せよ
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2014-12-03 【 「こうした動きが進むと、例えば土地の契約更新時期になって突然

【 「こうした動きが進むと、例えば土地の契約更新時期になって突然、『再契約しない』と言われるような事態も将来的には起きかねない。 基地の安定的運用に支障が出るリスクは大いにあります。とはいえ、外国資本が軍用地を買ってはいけないという法律は日本にはない。 特に個人の土地となると、所有権が圧倒的に強く、たとえ国防上問題があったとしても、国が強制的に買い取ることはできないのです」】

【】 沖縄米軍軍用地の20%がすでに中国に売られている?

 沖縄米軍軍用地は日本国有地ではなく、民間から借り上げた土地らしい。

そして、相続税を払えなくなった地主が売却を進めており、その売却先が中国資本家

日本の米軍軍用地が、米軍が駐留したまま、中国(の資本家)のモノになりつつある?

あまりに複雑で状況を把握しかねるが、注目すべき事象であることは間違いない。

■以下引用リンク________________________

観光が基幹産業の沖縄にとって、今や中国は大事なお得意さま。しかし、水面下ではそんな悠長なレベルにとどまらない、深刻な「沖縄“実質的占領”計画」が着々と進んでいる。中国富裕層による投資不動産、特に軍用地の買収が近年、増加しているのだ。

 

この軍用地取引の実態を理解するには、まず沖縄ならではの複雑な土地権利の歴史を知っておく必要がある。

沖縄の軍用地の大部分は、戦前に日本政府が地主から強制的に借り上げて旧軍基地として使用した土地。 戦後になって米軍に移行した後も、地主には使用料が支払われ続けています。

それが年月の経過に従い、地主の子孫が相続税を支払えなくなり、分割して売りに出されるケースも増えた。

 一説には沖縄米軍軍用地の約20%がすでに売却されており、うち数%は持ち主がはっきりしないともいわれます」(在沖米軍関係者)

軍用地は普通の不動産売買と異なり、土地の評価額ではなく「現時点での地料(軍から支払われる年間使用料)×30年程度」の金額で取引される。 例えば地料が年間5000万円なら、取引価格は15億円前後。 返還予定のない嘉手納基地キャンプ瑞慶覧(ずけらん)などが特に人気の投資先だという。

相続に絡んで分割された、地料100万円から200万円(取引額は3000万円から6000万円)の物件が最近は多く出回っている。 これを狙って、中国からの投資家が群がっているわけです」  

   (地元不動産業者)

 

中国ファンドや大口投資家が大量の資金を投入し、軍用地を買いあさっているという噂は、確かに沖縄のあちこちで耳にする。ただ、果たしてこれらすべてを単なる利殖目的だと考えていいのかどうか……。

「すべての投資家中国政府とつながっているわけではないでしょうが、中国対外工作部がトンネル会社をつくって購入したり、日本国籍を取得している華僑系の沖縄県民を通じて取引したり、購入主が日本名の企業であっても実態は中国資本であったりと、パターンはさまざまです。

例えば嘉手納基地でも、個々は小規模ですが100に近い数の物件が売買されており、全貌把握は不可能に近いといえます」(前出・在沖米軍関係者)

 このような土地売買は、米軍基地のみならず自衛隊基地でも同様に行なわれているという。防衛省関係者は次のように警告する。

「こうした動きが進むと、例えば土地の契約更新時期になって突然、『再契約しない』と言われるような事態も将来的には起きかねない。 基地の安定的運用に支障が出るリスクは大いにあります。とはいえ、外国資本が軍用地を買ってはいけないという法律は日本にはない。 特に個人の土地となると、所有権が圧倒的に強く、たとえ国防上問題があったとしても、国が強制的に買い取ることはできないのです」

 さらに、気になる動きは基地の外側でも起きている。前出の地元不動産業者はこう証言する。

米軍基地自衛隊の基地に近い民間地にも、中国資本の流入が目立ちます。 つい最近も、普天間基地のある宜野湾(ぎのわん)市で、華僑系の実業家が海岸近くの商業施設を17億円から18億円で購入した。 バックには中国ファンドがついていると噂されています」

そのほかにも、ホテルやマンションなど「基地周辺の眺望のいい施設」に中国資本進出の噂が絶えないという。 だが、土地売買の実態は容易には把握できそうにない。

引用以上

http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c73e827645606620f30db70b245edd87   さん より

【 不正 】

【】「生活の党」「みどりの風」の支持率マスコミ発表よりも低くない! 選択肢を与えない悪質な電話世論調査が露呈!

電話世論調査とは、マスコミが世論を恣意的に操作するための単なる道具なのだろう。そう思わざるを得ない出来事が先日あった。「みどりの風」の政調会長で次期参院選に山形選挙区から立候補する舟山康江さん(現職参院議員)が自身のFacebookで明かしている。

 22日夜、舟山さんはfacebookでこう記す。

 本日我が家に参議院選挙についての電話世論調査がきた模様。

参議院選挙について電話調査しております。(中略)… 時間は約1分くらいです」の前置きの後、「あなたは投票に行きますか?」「候補者の中で誰に投票しますか?」「支持政党はどこですか?」「あなたの年齢を教えてください」「男性ですか、女性ですか?」の質問をそれぞれ順番に自動音声で聞かれ、最後まで真面目に辛抱し、すべて答えが終わったのは5分後だったそうです。

ちなみに支持政党の候補にみどりの風はありませんでした。これでは支持率の上がりようがありません。

 舟山さんの「コメント」によると、「そもそも会社の名も名乗らずいきなりの質問。また、言い方がゆっくりなので途中で待ちきれず最初の選択肢でつい押したくなる聞き方。物好きな夫が手元にメモ帳を置き、克明に記録していました」としている。

 つまり旦那さんが注意深くメモを取って自動音声を聞いていたことで分かったのだ。舟山さんは「(支持政党の)選択肢は自民、民主、維新、みんな、共産、社民、その他、だったそうです。許せん(怒)!」と自身の気持ちを表している。

 ということは、「みどりの風」だけでなく、小沢一郎氏が率いる「生活の党」も、この電話世論調査だと「その他」の分類となり、政党支持率が反映されず世論調査ではまったく分からない仕組みとなっている。

 すべての電話世論調査がこのようなものかどうかは分からないが、いかにいい加減なものかが明らかになった。こうした精度が低く、悪質な世論調査結果をマスコミは大きく報道し、国民の心理や投票行動をある方向に誘導しようという狙いも透けてみえる。まったくマスコミは罪深き存在となっているといえよう。仮にマスコミがそのような事実を知らなかったならば、今度から電話世論調査の「質問事項」「質問時間帯」「生データ」を十分に検証してから報道すべきであろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/724.html  さん より

【 06. 2013年6月23日 11:06:10 : unQyTvtWjo

東大阿呆学部は、何をしても捕まりません。

たとえ同じ事をしても捕まらない様に権力で守ります。 】】

【】 大阪地検証拠改ざん事件 裁判よりオモロイ会見 陸山会事件への思いぶちまけた大坪被告に拍手!

  http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/29568853.html

  2013年06月20日  商売繁盛で笹もってこい! 今西憲之

 まいど、いまにしです。

 6月17日月曜日、大阪地検特捜部村木厚子さんを逮捕した、

 郵便法違反事件に関連した、証拠改ざん事件。

特捜部部長の大坪弘道被告佐賀元明被告がF前田氏の

 インチキを知っていたが、知らんふりして、隠したという、

犯人隠避事件の控訴審の初公判があった。

 “

 新聞やテレビでは、事件のスジの報道ばかっりやった。

 まあ、記者クラブメディアは検察に嫌われると

 アカンから、しゃぁ〜ないわな。

 この日ハイライトは、大坪被告が自ら記者会見で話した、

陸山会事件との比較と最高検への恨み節やないやろうか?

  記者会見で質問したのは、先輩の江川紹子さん。

 陸山会事件、刑事事件とわれない。自身の事件、

 対応の差をどう感じるか?

と問うと、

大坪氏

 「うーん、逃げるようですが、控えたい」

 って最初はねむたいこと言うてた、大坪被告

郷原弁護士がうまく、大坪被告の思いを代弁。これで、終わるんかいなと思ったら、大坪被告

 「ただ一点、個人的なあれなですが」

 と語り始めた。

「事件を決済した連中、八木にしても長谷川にしても、

 ずさんな捜査とずさんな法解釈で私をやった」

 「東京で自分たちが陸山会事件で立場になると、

 田代の問題で自分が受ける立場になったら、

あのような対応。いったいなんなんだ、きみたち」

 「八木は次席、長谷川は最高検として事件をとりまとめた。 あれらがわからんはずがない。 彼らの責任は問われないのか」

 語った大坪被告

「私なら言うても、ええやろう」 とも話した。

オモロイやんか

八木とは、当時の東京地検、長谷川とは、

最高検で大坪被告の事件の捜査をまとめる 立場にあった、幹部のえらい検事や。

陸山会事件東京地検特捜部の田代元検事

インチキ調書は不問、大阪地検はアカン。

 検察は自分たちの都合によって、パクるか、パクらんか決める、それは、アカンってことを大坪被告は、  言うてる。

 ホンマ、その通り。

大坪被告には、ドンドンしゃべってほしい。

 だが、こっちに ついても、しゃべってもらわんと

 アカンねん。 それは

 F前田氏のブログにある。

ほんまに、ええ味出してる、F前田氏。

  大阪地検特捜部の犯人隠避事件

 http://blogos.com/outline/64455/

検察裏金問題、陸山会事件のインチキ調書など

 検察は都合悪いとすぐに、フタをする。

 総括、反省なくして、再生なし。

大坪被告が語ることにより、検察はその

 スタートラインへの近道や。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/697.html  さん より

【 03. 2013年6月22日 23:58:30 : a1iNOS3XDA

無法司法に正義のテロを。

今日本に必要なのは暗殺、テロで悪を眠らせないことである。

04. 2013年6月23日 03:36:34 : q6kmBgYVrE

フロッピー前田氏は吹っ切れたようだ。検察とのヒモは切れている。

検察改革の突破口になって欲しい。フォローを広めよう。

 05. 2013年6月23日 08:20:23 : dT6x7xGI02

誰かのいいなりになって特捜部は出世コースとか勘違いして暴走すればこうなるもののという結果が出た。

フロッピー前田は前科者、大坪、佐賀は刑事被告人、田代は左遷。

吉田、大鶴、佐久間はさらに酷い大犯罪を犯したが権力にまもられ逃避して隠遁生活。

しかし結果がこのザマでは、今後政界の誰かを狙った陰謀捜査に加わり突っ走って出世しようとする検察官はいなくなる。もうこの手は通用しない。ケツを押してくれるマスコミの信用も大きく低下してきた。加えて国際的にも日本が人権後進国であることはアフリカ諸国まで認識するようになった。シャラップ発言まで飛び出した。

じりじりとしかし確実に情勢は変わりつつある。

06. 2013年6月23日 11:06:10 : unQyTvtWjo

東大阿呆学部は、何をしても捕まりません。

たとえ同じ事をしても捕まらない様に権力で守ります。 】

【 不正選挙疑惑が出されても支配者たちは意に介していないようで、この国の腐敗堕落振りは相当なものです。 参院選で与党が勝利し、3分の2を制するような結果となれば、国民の思いとは真逆の亡国の政策が次々と繰り出されることでしょう。 】

【 意外な点は、日本共産党が議席を伸ばしたことです。 この政党は表向き反体制的ですが、実際には自民党の補完勢力となっています。 国会がオール与党では可笑しいので、万年野党の役割を引き受けているのです。 今時「共産党」を名乗るなんて時代錯誤もいいところで、普通なら党名変更をしてイメージ一新を図るものです。 敢えて共産党と名乗ることで人々に警戒心を植え付け、多数派を形成しないようにしているのでしょう。】

【】 参院選都議選に準じた結果となるよう演出される

 昨日の都議選は酷い結果でした。自公合わせて82議席の獲得で、過半数を大幅に上回っています。日本維新の会の惨敗は当然として、自民党が擁立した59人全員が当選したのは出来過ぎです。

 投票率が低かったので、固定支持層の動向が反映された結果と思われますが、昨年の衆院選のこともありますから、不正選挙疑惑が再び取り沙汰されることでしょう。

 決定的な証拠が出て来ない限り、何事もなかったかのように終わってしまうでしょうが…。

 意外な点は、日本共産党が議席を伸ばしたことです。 この政党は表向き反体制的ですが、実際には自民党の補完勢力となっています。 国会がオール与党では可笑しいので、万年野党の役割を引き受けているのです。

 日本共産党が本当に改革勢力なら他の野党と連携するはずですが、選挙戦では独自候補を必ず立ててきます。 こうして改革勢力を分断し、自民党政治を支えて来ました。

 今時「共産党」を名乗るなんて時代錯誤もいいところで、普通なら党名変更をして

イメージ一新を図るものです。 敢えて共産党と名乗ることで人々に警戒心を植え付け、多数派を形成しないようにしているのでしょう。

 今回の都議選の争点は、どういう訳か「アベノミクスの是非」ということにされています。 都政とどういう関係があるのか判りませんが、参院選を見据えて強引に争点としたようです。 自公が圧勝したことで、アベノミクスは信任されたとして、自公の幹部連は皆ドヤ顔となっています。

 日経平均株価1万3000円が攻防ラインとなっていますが、今の相場は官製相場で、年金資金を突っ込んでいます。 今後はゆうちょやかんぽの資金も注ぎ込む予定で、

こんなことが許されてよいはずありません。

 現在株価は、昨年の衆院解散時点と比べて約1.5倍となっていますから、多くの投資家たちが支持していることは間違いありません。 ただ、今の相場は国民の犠牲の上に成り立っており、この点を忘れてもらっては困ります。

 大多数の有権者投資とは無縁ですから、そうした人たちがしらけて今回投票しなかったため、結果的に与党の政策が信任された形となりました。

 予想通りの展開で、自公としてはしてやったりです。

 都議選で与党圧勝の実績を作り上げたので、来月の参院選でも同様の結果となる公算が大です。 自公とみんな、それに共産党が躍進するという展開です。 都議選印象操作していますから、不正工作があったとしても誰も怪しみません。

 日本維新の会の橋下共同代表は、都議選での惨敗にも拘わらず、責任を取らないようです。 有耶無耶のまま参院選に突入ということになりそうですが、結果として与党勢力を利する形となっているので、まだ使えると思われているのでしょう。 懸案の憲法改正を行うには必要な存在ですから、ある程度の議席を確保すると思われます。

 不正選挙疑惑が出されても支配者たちは意に介していないようで、この国の腐敗堕落振りは相当なものです。 参院選で与党が勝利し、3分の2を制するような結果となれば、国民の思いとは真逆の亡国の政策が次々と繰り出されることでしょう。

 このままでは、最悪の事態となる公算が大です。 トルコブラジルと同様の大規模デモでも起きれば別ですが、そんな兆候はありません。 金融市場の急変も、起きるとしたら秋口と考えられています。 独裁体制が築かれてからでは遅いのですが、このまま選挙を迎えそうな雰囲気で、やりきれない思いです。

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1015.html  さん より

【 その意味で、自民党共産党が勝利したということは感慨深い。

 日本の国民は馬鹿ではない。 (???)

 僕は、「小沢一郎支持」は変わらないが、都民の判断を尊重したい。

菅直人」の「にこやかな顔」が映っていたが、「偽善者」「裏切り者」の顔そのものだ。あの顔を見ると、思わず、「ぶち殺したくなる」・・・というものだろう。】

【】 議選、自民党圧勝、当然の結果だ!!! (山崎行太郎) 2013-06-24 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

 昨日、都議選が行われ、開票の結果が判明したようだが、自民党圧勝、民主党惨敗で終わったようだ。

 事前報道から、予想されたこととはいえ、「民主党惨敗」は当然の結果だろう。

 国民の多くは、「ザマ、見ろ!!!」と溜飲を下げたことだろう。

 「維新の会」と「生活の党」も惨敗。 共産党が躍進、民主党を抜いて第三党へ。

 いずれにしろ、「政権交代」後の政権をになってきた民主党とその周辺の党への批判が根強いということだろう。

テレビ画面に「菅直人」の「にこやかな顔」が映っていたが、「偽善者」「裏切り者」の顔そのものだ。あの顔を見ると、思わず、「ぶち殺したくなる」・・・というものだろう。

 その意味で、自民党共産党が勝利したということは感慨深い。

 日本の国民は馬鹿ではない。

 僕は、「小沢一郎支持」は変わらないが、都民の判断を尊重したい。

          ◇

都議選 自公が全員当選、民主は第4党に

 東京都議会議員選挙は、自民、公明の候補者が全員当選し、過半数を大幅に上回る「圧勝」となりました。民主党は第4党に落ち込み、日本維新の会選挙前の議席を守れませんでした。

 参議院選挙前哨戦として注目された今回の都議選でしたが、自民党が59人の候補者全員が当選し、第1党に復帰、公明党も同じく全員当選で23議席と、自公合わせて64の過半数を大幅に上回り、圧勝しました。

 一方、前回第1党となった民主党は大幅に議席を減らし、15議席にとどまり、議席を倍増させた共産党にも及ばず、第4党に落ち込みました。

 注目された日本維新の会は2議席で、選挙前の3議席に届きませんでした。

 「維新の原点を含めて橋下徹だと思っている。(これからも)もちろん必要」(落選 日本維新の会 海老澤由紀氏【世田谷区】)

 一方、同じ第三極として注目されたみんなの党は、選挙前の1議席から7議席に伸ばしました。

 ただ、投票率は43.5%と前回を10ポイント以上下回りました。(24日00:41)

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/744.html   さん より

【 IBM=レノボ。 この企業の全てのPCに盗聴装置・データの違法転送システムが取り付けられていない、と考えるのは余りに安直で愚か、と言う事になる。

→ 外国j製のPCの購入は控えよか? 】

【】 中国アメリカ政府による、盗聴・インターネットの「監視」

「国家による、サラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視の源流」より、続く。

  http://alternativereport1.seesaa.net/article/366941211.html

 米国内で、一般市民・サラリーマンに対する「盗聴行為」で大問題となっている、

NSA・国家安全保障局

 冷戦時代、アメリカにとって敵国であったソ連(現・ロシア)とのスパイ合戦で活躍

した、米国の対ソ連スパイ組織=NSAの高等ソ連部ADVAの部長アーサー・レブンスンは、IBMからの出向であった。

 レブンスンは、IBMの「社員として」、NSAでスパイ活動を展開していた。

 IBMが、コンピューター会社ではなく、米国のスパイ組織の一部である事が見えてくる。

 現在では、中国共産党政府系の「民間企業」となったIBM=レノボ。 この企業の全てのPCに盗聴装置・データの違法転送システムが取り付けられていない、と考えるのは余りに安直で愚か、と言う事になる。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/367381257.html  さん より

【】

【】 

   さん より


【 これで進次郎シナリオの正体が見えてきた。進次郎は、マイケル・グリーン の指揮のもと、日本をジャパン・ハンドラーズが主導する新たなるアメリカの対中冷戦に巻き込むための日本側の尖兵の役割を果たしているのだ。マイケル・グ リーンら知日派が、尖閣問題で日本の強硬姿勢を求めたり、日本の原子力再稼働やTPPを強く推進するのも、対中包囲の戦略である。

 要す るに日本は冷戦開始直後のような、アメリカ国内のジャパン・ロビーの大攻勢を受けているのだ。アメリカ外交戦略は一枚岩ではなく、派閥抗争がある。アメ リカ中枢のビジネス重視のサークルは中国との関係を極めて重視し、一方でマイケル・グリーンらのような軍需産業とのパイプをビジネスの強みにしている勢力 やネオコン派は、中国包囲網を築こうとする。この双方の流れが相克しながらアメリカアジア太平洋外交政策は決まっていく。】

【】 「進次郎シナリオ」で政治を読む―マイケル・グリーンの「日本再編計画」の裏側に    カテゴリ bilderberg54bilderberg54   Comment(0)

昨日、文春新書の『小泉進次郎の闘う言葉』(常井健一・著)を読んだ。橋下徹の「語録」も読んだが、政治家の演説が話題になることは悪いとことではない。ただ、私はこの本を書評するにあたり、著者の常井氏が、彼に密着することで発見した一つの法則についての記述に注目した。

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小泉進次郎の闘う言葉 (文春新書 922)

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 常井 健一  文藝春秋  売り上げランキング: 11,179

 

 常井氏は若手のジャーナリストでAERA編集部におり、石川知裕衆議院議員の『悪党』の構成に関わったそうだ。

 この本は小泉進次郎の去年の衆院選の密着ドキュメントが中心。全国を選挙応援で回った進次郎の街頭演説の一部を収録している。進次郎の演説は基本的に短いものが多く、最も長いものでも自分の決起集会で行った30分の演説だったという。

  小泉進次郎の演説の特徴は、地方に行ったらその地方の方言でまず聴衆の心をつかんだり、応援する候補者と自分のつながりを話したりするものであり、政策と 言うよりは、相手の心の機微に入り込み、人心をつかむタイプのもの。私は、この本を読んでいるうちに、進次郎の演説のパターン化された話術は、街頭演説の 一期一会の瞬間だからこそ、人の心をつかむのであって、同じ演説を毎日聞かされても、3日で飽きるタイプのものだとわかった。まだ32歳の若手だから仕方 がないともいえる。しかし、プリンスとして育てられている、ということはよく分かる。

 ただ、私がこの本で注目したのは、常井氏が進次郎 がぶら下がりで発するコメントが、永田町の先を読む上でヒントになっているのだとする「進次郎シナリオ」なるものの存在である。例えば、進次郎が局長を務 める自民党青年局が、台湾大使館に当たる台北中日経済文化代表処を訪問した翌々日に、政府が台湾との漁業協定に調印したという事実があったという。

  更に常井氏は、進次郎のTPP積極推進の裏側には、「環太平洋の国々が米を中心につながることで、台頭する中国に対抗する構図を作る」という意図があり、 その背景にはアメリカ留学時代の経験があると指摘している。ご存知のように小泉進次郎コロンビア大学に留学し、ジェラルド・カーティスに学び、そのあと は米戦略国際問題研究所(CSIS)に入り、ジャパン・ハンドラーズの一人であるマイケル・グリーン元米NSCアジア上級部長のもとで安全保障を学んでい る。常井氏は、CSIS時代の進次郎が、同研究所所長のジョン・ハムレやリチャード・アーミテージマイケル・グリーンらと一緒に、東京で開催された「日 米印会議」に参加していたことをきちんと指摘している。この会議は、軍需産業も参加した、アーミテージ中国封じ込めビジネスの一環として開催されたもの。日 本側財界人として超親米派のJR東海の葛西敬之も名を連ねる。

 これで進次郎シナリオの正体が見えてきた。進次郎は、マイケル・グリーン の指揮のもと、日本をジャパン・ハンドラーズが主導する新たなるアメリカの対中冷戦に巻き込むための日本側の尖兵の役割を果たしているのだ。マイケル・グ リーンら知日派が、尖閣問題で日本の強硬姿勢を求めたり、日本の原子力再稼働やTPPを強く推進するのも、対中包囲の戦略である。

 要するに日本は冷戦開始直後のような、アメリカ国内のジャパン・ロビーの大攻勢を受けているのだ。アメリカ外交戦略は一枚岩ではなく、派閥抗争がある。アメ リカ中枢のビジネス重視のサークルは中国との関係を極めて重視し、一方でマイケル・グリーンらのような軍需産業とのパイプをビジネスの強みにしている勢力 やネオコン派は、中国包囲網を築こうとする。この双方の流れが相克しながらアメリカアジア太平洋外交政策は決まっていく。

 考えてみ れば、『軍隊なき占領』に登場した、ハリー・カーンのようなアメリカのジャパン・ロビーが、ダグラス・マッカーサー提督の進めた日本の平和国家路線を逆コースによって再軍備路線に変更 させたのである。今、21世紀初頭の日本で起きている動きはその再現を自民党アメリカマイケル・グリーンが狙ったものといえるのである。マイケル・グ リーンは日本の政界再編に際し、「リベラル左派勢力を殲滅する」という大方針を掲げて去年の衆院選を「指揮」した。東洋経済への取材でそのように示唆してい る。

 昨日の東京都議選の結果を見ても、中道リベラルからリベラル左派勢力は分裂した状態であり、慰安婦問題に関する失言に端を発する内 部抗争が勃発したようにみえる橋下徹石原慎太郎率いる日本維新の会は、石原の息子である石原伸晃環境大臣が幹部を務める自民党東京都連の大躍進に大きく 貢献した。参院選でも極右政党である維新の会は、保守政党を標榜する自民党の勝利に貢献するだろう。マイケル・グリーンはかつで橋下徹は「キングメーカー になる」と予言したが、ある意味ではそのとおりになっている。

 アメリカのジャパン・ハンドラーズは冷戦の大勝利という成功モデルを再び アジアで再現しようとしている。そのビジネスモデルによって、彼らは日本の軍備を強化させることで日本に武器を売りつけ、日本にアメリカの代わりに原子力輸出政策を取らせ(アメリカは原発技術のライセンス収入だけを得る)、そして集団的自衛権の容認やTPP推進によって、じわじわと中国を封じ込めて、アジア太平洋における米国プリエミネンス(優位)を目 指していこうとしている。

 そして、小泉進次郎マイケル・グリーンの門下生として彼の意図を自民党青年局内の浸透させるという役割を 担っている。進次郎は語り口はソフトだが、やはりアメリカによって属国・日本支配のために育成されている恐るべき政治家なのである。マイケル・グリーンは 政界における、日本の「軍隊なき占領」を押し進めているわけである。

◯今週のマイケル・グリーンの活動予定

日米安保研究会(笹川平和財団)6月24日発足。夕方、オークラで会見あり。

【メ ンバー】アメリカリチャード・アーミテージ(コノコフィリップス取締役、米元国務副長官)、ジョゼフ・ナイ(三極委員会北米委員長ハーヴァード大学教 授)、マイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、元外交問題評議会研究員)アーロン・フリードバーグ(プリンストン大学教授。反中ネオコン戦略 家)日本側:加藤良三(元米国大使、ムスメの和世が笹川平和財団勤務)岡本行夫(評論家)第一回会合のテーマは中国。フリードバーグ教授の新著 『Contest for the Supremacy』の日本語版出版記念講演も兼ねる。

http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/29701645.html  さん より

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【 結果論であるが、鳩山元首相小沢一郎民主党幹事長(当時)と連携を強化して、

既得権益の攻撃に対抗していたなら、日本の歴史は恐らく異なるものになったと思われる。  この点は極めて残念な部分である。

← 仙谷、江田、菅、岡田、野田、前原などの売国奴消費税増税、TPPなどを

招きよせた。 】

【】平野貞夫参院議員新著『小沢一郎謀殺事件』

参院選が近づき、緊急出版が相次いでいる。

 拙著『アベノリスク−日本を融解(メルトダウン)させる7つの大罪−』

講談社

 も7月4日に緊急出版されるので、ぜひ、ご高覧賜りたく思う。

  http://goo.gl/xu3Us

 出版記念講演会を7月7日(日)午後3時半から開催する予定であるので、改めて告知させていただきたい。

 このなかで、元参議院議員小沢一郎生活の党代表側近の平野貞夫氏が新著を刊行された。

 『小沢一郎謀殺事件』(ビジネス社)

http://goo.gl/7wrJB

ものものしいタイトルだが、小沢一郎氏に対する政治謀略事件を正面から取り上げた書である。

日本の政治がいま危機に直面している。

2009年9月に樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治史上の金字塔であった。

日本政治が刷新される大きな第一歩が印されたものである。

しかし、この金字塔は、瞬く間に既得権益勢力によって破壊された。

その延長上に出現したのが安倍晋三政権である。

「旧政復古」である。

 昨年12月の総選挙安倍晋三自民党は衆院において圧倒的多数の議席を確保した。

 自民党補完勢力を含めれば、衆議院480の定数のうち、398議席を占有してしまった。

 この状況が参院にまで持ち込まれれば、日本の国の根幹が書き改められてしまう危険が拡大する。

 7月21日に実施される参議院選挙の影響は極めて大きい。

政治の危機に直面するなかで、日本の国民は、これまでの政治の流れを、いま一度検証する必要がある。

「木を見て森を見ず」の間違いを犯さぬよう、これまでの経緯を再検証する慎重さが求められる。

 平野貞夫氏の新著は、この重要な課題を解決する最適のテキストである。

小泉政権が終焉してから7年の時間が経過しようとしているが、この7年間の

日本政治の中心に小沢一郎氏が存在した。

 

小沢氏を中心に日本政治は転回し、日本政治刷新させた主役であった小沢一郎氏は、既得権益の力によって、政治の中心から排除されつつある。

 この過程を鮮明に再現し、そのメカニズムを解き明かしているのが平野氏の新著である。

「温故知新」の言葉があるが、この7年間、あるいは、政治改革の動きが本格化した1990年代初頭以降の20年間の動きを鳥瞰しない限り、現代の姿は正確に浮かび上がってこない。

 著書の中心には、小沢一郎氏に対する日本政治史上最大・最悪の政治謀略事件の真相解明が置かれる。

 この点について、平野貞夫氏は次のように記述する。

「おそらく読者諸賢は、少しでも早く真犯人を特定しその動機を明らかにしてほしいと望まれだろう。 しかし、これから語る「小沢一郎抹殺物語」は、いってみれば筋立てが複雑にして登場人物が入り組み、謎が深い「政治ミステリー」でもある。

 優れたミステリーがそうであるように、犯人の割り出しと真相究明までには手間と

暇がかかり、結論よりもそのプロセスにこそ醍醐味がある。

 いささか長丁場にはなるが、複雑にからまりほつれた謎の糸を一本一本ほぐしていく作業を、読者諸賢も私同様の「政治探偵」となって、知恵をこらしながらお付き合いをいただければ幸いである。」

 また、出版社による内容紹介には次のように記述されている。

小沢一郎氏ほど戦後日本政治の改革に真正面から取り組んだ政治家はいない。

にもかかわらず(いや、だからこそというべきか)これほどまでに嫌われ続けている政治家もいない。

「嫌われる」などという言葉では生易しすぎるかもしれない。「排除」でもまだまだ弱い。むしろ「抹殺」といったほうが正確であろう。

 この「小沢一郎抹殺劇」こそ、日本政治にとって深くて暗い闇であると同時に最大の謎であり、国民にとって最大の不幸である。

 いったいなぜそんな理不尽なことが起きたのか、そして今もなお進行中なのか、それはいったい全体誰が何のためにやってきたのか、そしてこれからもやろうとしているのか。

 竹下元首相、野中元官房長官ら自民本流による「小沢処分」の本意は?

政権交代の最大の功労者を身内の菅・野田政権はなぜ生贄に捧げたのか?

小沢抹殺の影にアメリカは?

小沢一郎の知恵袋・懐刀が議会職員・国会議員をつとめて半世紀の経歴から知りえた裏情報をまじえながら解明。

 あわせて、日本の危機を救うための「小沢一郎最終決戦」の秘策を明かす!

巻末に達増拓也岩手県知事との対談を収録。」

 参院選を前に、日本政治の座標軸を正確に掴むため、本書を読んで、位相を明らかにすることが、すべての日本の有権者に必要不可欠な作業になる。

 平野貞夫氏は鳩山由紀夫首相の実績に対して厳しい評価を示す。

 とりわけ、鳩山政権が発足したのち、民主党政権の内外から強まる「小沢はずし」の圧力に、鳩山元首相が十分に抗することが出来なかったことの責任を強く問う。

 結果論であるが、鳩山元首相小沢一郎民主党幹事長(当時)と連携を強化して、

既得権益の攻撃に対抗していたなら、日本の歴史は恐らく異なるものになったと思われる。

 この点は極めて残念な部分である。

 しかし、その平野氏も鳩山元首相に対して、人間としての批判を展開しない。

 達増拓也岩手県知事が平野貞夫氏に対して、何度もメールでの書簡を送っており、

平野氏はその内容を紹介するが、鳩山由紀夫首相が提示した「最低でも県外」の公約については、米国内部でも実は多くの識者から支持の声が上がっていたものなのである。 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-597d.html  さん より

【 また不正、不正・選挙大国・自民党公明党など 】

【】 都議選の自公圧勝と不正選挙CommentsAdd Starrebel00

・・・ ▼安倍晋三岸信介統一教会

 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120927/1348754351

▼TPP参加表明の強行と田布施人脈と明治維新の真実

 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130315/1363316406

 ですから、言ってる事とかやってる事は・・・

 大増税とか、311の前例があるのに原発再稼働だとか、

ユダヤ企業や大企業のためだけのTPP&アベノミクスだとか。

 で、挙句の果ては、憲法9条改正だの国防軍だの、

最後は核武装だっけ?

米国工作員の安倍偽首相、TPPの次の任務は96条改正

 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130502/1367456815

 ちなみに、日本国民の金のくすね方は、こんな感じ!

米国デフォルト安倍首相の50兆円献金

 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130114/1358161143

・・・ http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130624/1372040241   さん より

【原発の再開云々は、核のゴミの最終解決策が完全に確立されてから、その検討を

始めるべきである。 今のところ、策は無しだ。したがってこれ以上

核のゴミを増やすことは罷りならぬ。 】

【】 「核のゴミどうすんの!? 山本太郎広瀬隆ドイツ取材3000kmの旅」販売開始!

DVD「核のゴミどうすんの!? 山本太郎広瀬隆ドイツ取材3000kmの旅」

 販売開始!

核のゴミどうすんのDVD

●原発廃炉で立地自治体の経済は成り立つか。

●中間貯蔵、最終処分地に関しての問題。

・・・ http://hibi-zakkan.net/archives/28731889.html  さん より

【 そしてNHK不払い党が勝てばNHKが無くなる。 選挙に行く気力も湧いてくるというものだ。 ← 一人や二人が戦争屋やくざなどに潰されても公共放送の名にかけて

 必要な金を使ってガードを固くして守り抜け。 決して屈した報道はする莫れ!!】

【】困った! と思ったら痛快! 「NHK受信料不払い党」

・・・ http://takedanet.com/2013/06/nhk_28e6.html  さん より

【 ついで後から参加する国はすでに合意された部分を変更する交渉は

許されない。 そのまま合意するしかない。

こんな状況で、「守るべきものは守り、攻めるものは攻め」はペテンだ。

しかし、物事の本質は、多くの国民は騙されたいのだ。

騙されない選択をとれば、自民党を中心とする支配体制に反対することを

意味する。】

【】 国民はもう一度TPPで自民党に騙されたいのか  孫崎 享 

・・・ 「攻めるもの」は何か。 これも具体性は全くない。

 そして農業分野で農業関係者に「守るべきもの」に幻想を抱かせて選挙

乗り切る。 そして終われば「私達は具体的に言っていたわけでない。

皆さんが自分で解釈しただけ」と開き直る。

現実に交渉で、日本が自分の主張を貫ける余地はない。

まずTPPの交渉はすでに17ラウンド終わっている。のこり1−2回が

予定されている。 米国などは交渉は後1ー2回と言っているのだから、

もう交渉の残りはほとんどない。

 ついで後から参加する国はすでに合意された部分を変更する交渉は

許されない。 そのまま合意するしかない。

 こんな状況で、「守るべきものは守り、攻めるものは攻め」はペテンだ。

しかし、物事の本質は、多くの国民は騙されたいのだ。

騙されない選択をとれば、自民党を中心とする支配体制に反対することを

意味する。支配体制と距離を置きたくない。騙してくれればよい。

「私は騙された」と言えれば両親の呵責を求められることはない。

そして支配層に近い位置を保てる。

騙される材料を与えるのが、今回の自民党の公約だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/675.html  さん より

【 多くの富を手中にした上位1%は、それを使って天然資源や食料を買い占め、企業を合併吸収する。 さらには政府をも買収して弱者を保護する規制をとりはらい、国有だったものを民営化し、企業がとる行動を規制されることがないよう法律を変えさせるのである。 】

【】 米大企業の課税回避の実態を調査〜ますます貧富の差が大きくなる制度

・・・ 

■一般国民にしわよせ

08年の世界金融危機以降、欧米各国は財政赤字が膨らみ、どの国も社会保障費など歳出削減に励んでいる。 財政が悪化しているなら、まずすべきことは企業が租税回避をできないよう法律を変えることだと思うのだが政治家はそれをしない。

なぜなら政治献金をくれるのはそれら大企業だからだ。 そしてしわよせを受けるのは福祉を削られ、または消費税付加価値税の増税など、一般国民であるのはどの国も同じである。

企業が国や国民を裏切って租税回避行為を行うのは、経営者自身、そして株主の利益のためである。強い者は弱者を搾取し、さらに富を蓄え、権力を手にしていく。

こうしてますます世界中で貧富の格差が広がっていくのだ。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html  さん より

2014-12-02 【 結果論であるが、鳩山元首相が小沢一郎民主党幹事長(当時)と連

【 結果論であるが、鳩山首相小沢一郎民主党幹事長(当時)と連携を強化して、

既得権益の攻撃に対抗していたなら、日本の歴史は恐らく異なるものになったと思われる。  この点は極めて残念な部分である。

← 仙谷、江田、菅、岡田、野田、前原などの売国奴消費税増税、TPPなどを

招きよせた。 】

【】平野貞夫参院議員新著『小沢一郎謀殺事件』

参院選が近づき、緊急出版が相次いでいる。

 拙著『アベノリスク−日本を融解(メルトダウン)させる7つの大罪−』

講談社

 も7月4日に緊急出版されるので、ぜひ、ご高覧賜りたく思う。

  http://goo.gl/xu3Us

 出版記念講演会を7月7日(日)午後3時半から開催する予定であるので、改めて告知させていただきたい。

 このなかで、元参議院議員小沢一郎生活の党代表側近の平野貞夫氏が新著を刊行された。

 『小沢一郎謀殺事件』(ビジネス社)

http://goo.gl/7wrJB

ものものしいタイトルだが、小沢一郎氏に対する政治謀略事件を正面から取り上げた書である。

日本の政治がいま危機に直面している。

2009年9月に樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治史上の金字塔であった。

日本政治が刷新される大きな第一歩が印されたものである。

しかし、この金字塔は、瞬く間に既得権益勢力によって破壊された。

その延長上に出現したのが安倍晋三政権である。

「旧政復古」である。

 昨年12月の総選挙安倍晋三自民党衆院において圧倒的多数の議席を確保した。

 自民党補完勢力を含めれば、衆議院480の定数のうち、398議席を占有してしまった。

 この状況が参院にまで持ち込まれれば、日本の国の根幹が書き改められてしまう危険が拡大する。

 7月21日に実施される参議院選挙の影響は極めて大きい。

政治の危機に直面するなかで、日本の国民は、これまでの政治の流れを、いま一度検証する必要がある。

「木を見て森を見ず」の間違いを犯さぬよう、これまでの経緯を再検証する慎重さが求められる。

 平野貞夫氏の新著は、この重要な課題を解決する最適のテキストである。

小泉政権が終焉してから7年の時間が経過しようとしているが、この7年間の

日本政治の中心に小沢一郎氏が存在した。

 

小沢氏を中心に日本政治は転回し、日本政治刷新させた主役であった小沢一郎氏は、既得権益の力によって、政治の中心から排除されつつある。

 この過程を鮮明に再現し、そのメカニズムを解き明かしているのが平野氏の新著である。

「温故知新」の言葉があるが、この7年間、あるいは、政治改革の動きが本格化した1990年代初頭以降の20年間の動きを鳥瞰しない限り、現代の姿は正確に浮かび上がってこない。

 著書の中心には、小沢一郎氏に対する日本政治史上最大・最悪の政治謀略事件の真相解明が置かれる。

 この点について、平野貞夫氏は次のように記述する。

「おそらく読者諸賢は、少しでも早く真犯人を特定しその動機を明らかにしてほしいと望まれだろう。 しかし、これから語る「小沢一郎抹殺物語」は、いってみれば筋立てが複雑にして登場人物が入り組み、謎が深い「政治ミステリー」でもある。

 優れたミステリーがそうであるように、犯人の割り出しと真相究明までには手間と

暇がかかり、結論よりもそのプロセスにこそ醍醐味がある。

 いささか長丁場にはなるが、複雑にからまりほつれた謎の糸を一本一本ほぐしていく作業を、読者諸賢も私同様の「政治探偵」となって、知恵をこらしながらお付き合いをいただければ幸いである。」

 また、出版社による内容紹介には次のように記述されている。

小沢一郎氏ほど戦後日本政治の改革に真正面から取り組んだ政治家はいない。

にもかかわらず(いや、だからこそというべきか)これほどまでに嫌われ続けている政治家もいない。

「嫌われる」などという言葉では生易しすぎるかもしれない。「排除」でもまだまだ弱い。むしろ「抹殺」といったほうが正確であろう。

 この「小沢一郎抹殺劇」こそ、日本政治にとって深くて暗い闇であると同時に最大の謎であり、国民にとって最大の不幸である。

 いったいなぜそんな理不尽なことが起きたのか、そして今もなお進行中なのか、それはいったい全体誰が何のためにやってきたのか、そしてこれからもやろうとしているのか。

 竹下元首相、野中元官房長官自民本流による「小沢処分」の本意は?

政権交代の最大の功労者を身内の菅・野田政権はなぜ生贄に捧げたのか?

小沢抹殺の影にアメリカは?

小沢一郎の知恵袋・懐刀が議会職員・国会議員をつとめて半世紀の経歴から知りえた裏情報をまじえながら解明。

 あわせて、日本の危機を救うための「小沢一郎最終決戦」の秘策を明かす!

巻末に達増拓也岩手県知事との対談を収録。」

 参院選を前に、日本政治の座標軸を正確に掴むため、本書を読んで、位相を明らかにすることが、すべての日本の有権者に必要不可欠な作業になる。

 平野貞夫氏は鳩山由紀夫首相の実績に対して厳しい評価を示す。

 とりわけ、鳩山政権が発足したのち、民主党政権の内外から強まる「小沢はずし」の圧力に、鳩山首相が十分に抗することが出来なかったことの責任を強く問う。

 結果論であるが、鳩山首相小沢一郎民主党幹事長(当時)と連携を強化して、

既得権益の攻撃に対抗していたなら、日本の歴史は恐らく異なるものになったと思われる。

 この点は極めて残念な部分である。

 しかし、その平野氏も鳩山首相に対して、人間としての批判を展開しない。

 達増拓也岩手県知事が平野貞夫氏に対して、何度もメールでの書簡を送っており、

平野氏はその内容を紹介するが、鳩山由紀夫首相が提示した「最低でも県外」の公約については、米国内部でも実は多くの識者から支持の声が上がっていたものなのである。 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-597d.html  さん より

【 また不正、不正・選挙大国・自民党公明党など 】

【】 都議選自公圧勝と不正選挙CommentsAdd Starrebel00

 昨日の都議選で、自民公明候補者が全員当選、

127議席中82議席を獲得し、圧勝しました。

 この結果について、安倍首相は「半年間の政権の実績への評価」であると

のたまったそうです。

首相「半年の実績評価」…民主幹事長「厳しい」

 安倍首相自民党総裁)は23日夜、都議選の結果について、東京富ヶ谷の私邸前で記者団に「半年間の政権の実績に一定の評価をいただいた。 景気回復を実感して

いただけるように全力を尽くし、参院選勝利を目指す」と述べた。

 各党が国政選挙並みの態勢で臨んだ今回の都議選で、自民党首相や幹部らが街頭演説を行い、経済政策アベノミクス」や政治の安定を訴えた。 同党は、参院与党が過半数に満たない「ねじれ国会」の解消を最大の目標とする参院選の勝利につなげたい考えだ。

 公明党は、自民党との連立政権の実績や、民主党への批判などを展開し、支持を得た。山口代表は23日夜、党本部で記者団に、「政治の安定を求める有権者の思いは非常に強い。政治の安定の土俵をつくるため、参院与党に過半数を与えるという選択をしていただけると思う」と語った。

 前回都議選で初の都議会第1党となった民主党は、大きく後退し、昨年の衆院選惨敗後も続く低迷ぶりを改めて印象づける結果となった。 細野幹事長は23日夜、NHKの番組で「厳しい結果と受け止めている。 反省するところは反省し、参院選に備えていく」と述べた。 同党は参院選に向け安倍政権経済政策などへの批判を強める構えだが、党勢回復は容易ではなさそうだ。

「第3極」政党の維新の会は、都議選に候補を大量擁立し、東京で足場拡大を狙ったが振るわず、参院選に向けて課題を残した。 同党との選挙協力を解消して都議選に臨み、健闘したみんなの党は、参院選でも独自色をアピールし、支持を広げたい考えだ。

 共産党は「自共対決こそ真の対立軸」(志位委員長)との訴えを強め、参院選でも

議席増を目指す。 読売 6月23日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130623-00000934-yom-pol

 さてさて、安倍ちゃんと言えば、日本の支配層であるユダヤ朝鮮&同和連合軍工作員

 安倍自民党の背後は統一教会公明党の背後は創価学会で、

この2つのカルト宗教は、CIAの下部組織のような役割をしている事は、

多少政治をかじった人なら、もう基本中の基本ですよね?

統一教会創価学会、そしてCIAの関係とは?

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120120/1327020002

 ですから、安倍ちゃんが打ち出す政策は全て・・・

 被支配層である日本国民のためという名目で、

実は日本国民からバレないように搾取を続ける!

というのが基本になる訳です。

安倍晋三岸信介統一教会

 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120927/1348754351

▼TPP参加表明の強行と田布施人脈と明治維新の真実

 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130315/1363316406

 ですから、言ってる事とかやってる事は・・・

 大増税とか、311の前例があるのに原発再稼働だとか、

ユダヤ企業や大企業のためだけのTPP&アベノミクスだとか。

 で、挙句の果ては、憲法9条改正だの国防軍だの、

最後は核武装だっけ?

米国工作員の安倍偽首相、TPPの次の任務は96条改正

 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130502/1367456815

 ちなみに、日本国民の金のくすね方は、こんな感じ!

米国デフォルト安倍首相の50兆円献金

 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130114/1358161143

参院選と不正世論調査年金積立金

 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130620/1371689401

為替介入外国為替平衡操作)の本当の意味とは?0

 こんな感じで、半年間も日本の国民には、

一切何のメリットもない事ばっかりやり続けた安倍ちゃんの実績を、

国民が評価したんだそうです(笑)

って事で。

 ユダヤ米国と愉快な裏社会が、

都議選でまたまた不正選挙をした!

 そして、安倍ちゃんが下痢を漏らしながら、

「ボク、頑張った!」とのたまった!というニュースでした。

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130624/1372040241   さん より

原発の再開云々は、核のゴミの最終解決策が完全に確立されてから、その検討を

始めるべきである。 今のところ、策は無しだ。したがってこれ以上

核のゴミを増やすことは罷りならぬ。 】

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http://hibi-zakkan.net/archives/28731889.html  さん より

【 そしてNHK不払い党が勝てばNHKが無くなる。 選挙に行く気力も湧いてくるというものだ。 ← 一人や二人が戦争屋やくざなどに潰されても公共放送の名にかけて

 必要な金を使ってガードを固くして守り抜け。 決して屈した報道はする莫れ!!】

【】困った! と思ったら痛快! 「NHK受信料不払い党」

  「snhkfubaraitoutdyno.269-(5:46).mp3」をダウンロード

 困った! 選挙に行くと「言論統制原発再開、増税」になるので、何のために選挙に行くのかと嘆いていたら、世の中、悪いことだけではない。

 「NHK受信料不払い党」ができ、すでに総務大臣及び大阪府選挙管理委員会にも届けをしたというのではないか!!

自由民主党」というのは税金を減らして小さな政府にする主義を持つ団体だから

まだあり得るが、「国民の生活第一」、「未来党」、「維新の会」、「みんなの党」、「公明党」などは党の名前がないのと同じだ。 党の名前というのは「基本政策」が見えなければならない。 その点では、「自民党」、「減税党」、「共産党」しかなかった日本に「NHK受信料不払い党」ができてこれで4党になった。

 自民党が勝てば民活が行われ、減税党が勝てば減税、共産となら共産主義、そしてNHK不払い党が勝てばNHKが無くなる。 選挙に行く気力も湧いてくるというものだ。

 (平成25年6月18日) 

http://takedanet.com/2013/06/nhk_28e6.html  さん より

【 ついで後から参加する国はすでに合意された部分を変更する交渉は

許されない。 そのまま合意するしかない。

こんな状況で、「守るべきものは守り、攻めるものは攻め」はペテンだ。

しかし、物事の本質は、多くの国民は騙されたいのだ。

騙されない選択をとれば、自民党を中心とする支配体制に反対することを

意味する。】

【】 国民はもう一度TPPで自民党に騙されたいのか  孫崎 享 

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64024887.html

孫崎享氏の視点ー<2013/06/22>★  :本音言いまっせー!

 自民党は20日、参院選公約を発表した。

 TPPについては、多くの国民は自民党は「TPP反対」と思って投票した。

特に農村部ではその動きが顕著だった。

 しかし、公約をみれば決して、TPPに反対と言っていない。

「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りTPP交渉参加に反対。

 「“聖域なき関税撤廃”」を前提とする限り』と、

「TPP交渉参加に反対」の2段構成になっている。

 自民党候補者は「TPP交渉参加に反対」を大きく叫んだ。 そして小さな声で、「“聖域なき関税撤廃”」を前提とする限り』を述べた。

もし交渉にあたって、「交渉しないわけでない」という言質をとれば、

「TPP交渉参加に賛成」と言っている。

 国民はこういう詭弁には弱い。

 官僚や一部小賢しい政治家がこういう詭弁に長けている。

そして今や、自民党はTPP参加にまっしぐらである。

 そして今度も同じ手口を使っている。

{TPPは守るべきものは守り、攻めるものは攻め、

国益にかなう最善の道を追求}

「守るべきもの」とは何か、何の具体性もない。

単なる言葉遊びにすぎない。

 「攻めるもの」は何か。 これも具体性は全くない。

 そして農業分野で農業関係者に「守るべきもの」に幻想を抱かせて選挙

乗り切る。 そして終われば「私達は具体的に言っていたわけでない。

皆さんが自分で解釈しただけ」と開き直る。

現実に交渉で、日本が自分の主張を貫ける余地はない。

まずTPPの交渉はすでに17ラウンド終わっている。のこり1−2回が

予定されている。 米国などは交渉は後1ー2回と言っているのだから、

もう交渉の残りはほとんどない。

 ついで後から参加する国はすでに合意された部分を変更する交渉は

許されない。 そのまま合意するしかない。

 こんな状況で、「守るべきものは守り、攻めるものは攻め」はペテンだ。

しかし、物事の本質は、多くの国民は騙されたいのだ。

騙されない選択をとれば、自民党を中心とする支配体制に反対することを

意味する。支配体制と距離を置きたくない。騙してくれればよい。

「私は騙された」と言えれば両親の呵責を求められることはない。

そして支配層に近い位置を保てる。

騙される材料を与えるのが、今回の自民党公約だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/675.html  さん より

【 多くの富を手中にした上位1%は、それを使って天然資源や食料を買い占め、企業を合併吸収する。 さらには政府をも買収して弱者を保護する規制をとりはらい、国有だったものを民営化し、企業がとる行動を規制されることがないよう法律を変えさせるのである。 】

【】 米大企業の課税回避の実態を調査〜ますます貧富の差が大きくなる制度

  米コンサルティング会社が5月に発表した調査リポートによれば、億万長者とされる世帯は世界全体の1%、そしてその世帯が世界の39%の資産を握っているという。

その一方で、国連の研究機関である世界開発経済研究所は、最も貧しい下位から50%の人々の持つ資産は、世界中合わせてもわずか1%にしかならないという。

■借金で成り立つ制度

世界のGDPの合計は約70兆ドルなのに、全世界の債務の合計は190兆ドルにものぼる。これは世の中の金融制度がシステム的に借金に基づいて成り立っているためだ。

日本に流通するお金の約9割は民間銀行が「貸付」によって作り出し、この部分準備銀行制度のもとで銀行は預金者から預かっているお金の100倍以上を貸し出すことができる。

つまり持っていないお金を貸し出し、利子を取ることができるのだ。 そしてこの

金融制度によって、なおさら富が個人や政府から一握りの億万長者に渡るようになっている。

多くの富を手中にした上位1%は、それを使って天然資源や食料を買い占め、企業を合併吸収する。 さらには政府をも買収して弱者を保護する規制をとりはらい、国有だったものを民営化し、企業がとる行動を規制されることがないよう法律を変えさせるのである。

アメリカ上院は去る5月、米企業による海外への資産移転を通した課税回避の実態を調査した結果、情報家電メーカーのアップル税金支払いを回避するためにアイルランドの子会社に数十億ドルの利益を蓄えていたと結論付けた。

同社は2012年だけでも90億ドル(約9千億円)の米連邦法人税の支払いを回避した可能性があるという。 アイルランド経済政策の一環として多国籍企業を誘致するため法人税を低率に設定する優遇税制措置を長年講じており、アップルはそれを利用したにすぎない。

アップルだけではなく、インターネット検索大手グーグルバミューダ諸島などの租税回避地を使い、イギリスでほとんど法人税を納めていないと批判されているし、コーヒー店チェーン、スターバックスコーヒー法人税が高いイギリスでの利益を法人税の安い国に移し、そのためイギリスで過去3年間、法人税をまったく納めていないとしてネット上で不買運動の署名が広がる騒ぎにもなった。 アマゾン法人税の高い国で

経費を計上し、法人税の低い国で所得を申告する租税回避行為をとっているという。

 

■一般国民にしわよせ

08年の世界金融危機以降、欧米各国は財政赤字が膨らみ、どの国も社会保障費など歳出削減に励んでいる。 財政が悪化しているなら、まずすべきことは企業が租税回避をできないよう法律を変えることだと思うのだが政治家はそれをしない。

なぜなら政治献金をくれるのはそれら大企業だからだ。 そしてしわよせを受けるのは福祉を削られ、または消費税付加価値税増税など、一般国民であるのはどの国も同じである。

企業が国や国民を裏切って租税回避行為を行うのは、経営者自身、そして株主の利益のためである。強い者は弱者を搾取し、さらに富を蓄え、権力を手にしていく。

こうしてますます世界中で貧富の格差が広がっていくのだ。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html  さん より

【】

【】アベノミクス真の課題はカネ・モノ循環の修復   2013/06/23 09:40

三本の矢ベクトル合わせる好機 真価問われるアベノミクス

  2013.6.21 フジサンケイビジネスアイ

【ビジネスアイコラム】

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は資産買い入れ規模を徐々に縮小させる方針を明らかにした。 米金融政策の方向性が固まるのだから、前にも増して日本の「アベノミクス」の真価が問われる。

そこで気になるのは「三本の矢」の有効性である。

 異次元金融緩和効果で円安・株高が演出されても、実体景気拡大にただちに結びつくとの確信はない。 財政支出拡大効果の持続性にも疑問がつきまとう。 成長戦略を含め、これら3本はばらばらに撃たれている印象をぬぐいきれない。なぜそうなるのか。

現代の市場経済というものは、フローとストックに分かれる。 前者は実体経済活動で、国内総生産(GDP)で代表される。 ストックとは金融資産のことだ。 「小さな政府」と民間主導の現代経済は、金融資産市場を活発化させ、そこからあふれ出るマネーがモノやサービス、労働の市場に流れ込んで景気を拡大させるという循環で成り立つ。

つまり株式を中心とする金融資産市場がにぎわえば、景気がよくなるはずである。

融資バブル崩壊後には、中央銀行が大量の資金を発行して資産を買い上げ、市場を安定化させ株式などの相場を上昇させるのは極めて理にかなっている。 FRBが取ってきた3度にわたる量的緩和(QE)政策とは、まさにフローとストック、実体経済資産経済の連環に着目したわけで、その成果にバーナンキ議長が自信を深めている。

日本の場合、実は上記のような連環が「15年デフレ」の間にずたずたになってしまった。 慢性デフレが始まった1998〜2012年度までの日本の家計金融資産はリーマン・ショック後の落ち込みを除けば、デフレとは無関係に拡大を続け、今年3月末には15年前に比べて284兆円増えたが、名目GDPは47兆円減った。

中でも現預金はリーマンの影響が軽微で一貫して膨張を続け、154兆円増えた。

企業部門もこの間に現預金を56兆円増やした。 GDPと家計や企業の金融資産の推移をグラフにすると全く逆の方向の曲線を描いている。 同じ比較を米国のGDPと金融資産でみると、見事なまでに並行して共に増え続けている。

日本の最優先課題は、壊れてしまったフローとストックの接続チャンネルの修復だ。金融緩和を通じて円安・株高傾向を長期持続させるのは前提条件だが、民間の役割

が重大になる。 企業は高株価を利用して低コストの長期資金を確保し、実物投資

増やす。 新興ビジネスの新規株式上場を促す。 銀行は集まる預金を企業向けや

住宅関連融資に振り向ける。

 政府の方ではまず、企業の設備投資を国内に誘引する

法人減税が欠かせない。

 戦略特区もストックの市場からあふれ出てくる資金の受け皿と位置づける。

 政府日銀と民間は以上の観点に立って結束し、アベノミクス諸策を再整理し、統合してはどうか。(産経新聞編集委員 田村秀男)

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3112188/  さん より


【】

【】 さん より





【 今回の都議選挙は東京の問題だが??? 

もし衆院選で不正に票が操作されていたとしたら大変なことで、それが

今度の参院選でも行われる恐れがあります。 仮に反自民政党に多くの人が

投票しても、票を不正に操作されたら元も子もありません。】

【】 緊急依頼 不正選挙を監視する市民の会にご協力を!

 不正選挙を監視する市民 http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/?p=4 

 都議選出口調査のお願い 不正選挙を監視する市民の会

 ・・・

<緊急!!> 参院選不正防止に向け、都議選(6/23)で出口調査を行います。

 是非ご参加ください!

----------------------------------------------------------------------

 日本国民にとって非常に重要な7月の参院選が近づいてきました。

 原発事故後国民を襲っている原発をはじめとする多くの問題は、昨年の

衆院選での安倍政権への交代でさらに悪化の一途をたどっており、今度の

参院選は国民にとって本当に死活問題です。

 昨年の衆院選については、不正選挙を疑う人、疑っていない人、人によっ

て見方が分かれていますが、あの選挙結果は国民の8割が脱原発派である

ことを全く反映しておらず、あの選挙によって未来の党がつぶされ、

脱原発・反TPP・反消費増税を唱えたまともな議員が排除されるかのように

大幅に議席を失ったことは事実です。

 もし衆院選で不正に票が操作されていたとしたら大変なことで、それが

今度の参院選でも行われる恐れがあります。 仮に反自民政党に多くの人が

投票しても、票を不正に操作されたら元も子もありません。

 そういった考えから、参院選では、国民が選挙を監視し、不正選挙を防止

しようという企画があります。 実際の方法は選挙当日の

出口調査開票立会いで、こちらにあるようなものです。

http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/

 この企画には、衆院選を不正選挙だとして告訴した方が関わっており、私

も微力ながら関与しています。

 国民がこうしたアクションを大きな規模で行えば、政権側にとってのプレ

ッシャーになり、仮に不正が行われる可能性があっても、それを抑止し、

もし行われてしまっても、事後の訴訟時などに証拠として使うことができます。

 (*訂正・変更箇所)

 6/23(日)の都議選は、参院選前哨戦になります。

 そこでまず出口調査を実際にやって、参院選でのアクションへのステップ

としようとしています。 できるだけ多くの方に参加いただき、参院選へ大

きく広げていきたいと思います。

 基本的に、実施方法としては、http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/

に説明されているような形で各自(できれば数人のチームで)で勝手連

に調査をしていただき、結果をネットで発表していただく、あるいは上記

のHPに提出していただくという形になります。 可能な方は、是非参加を

お願いいたします。

 参加する上でのご質問等ある方、また、興味のある方いらっしゃいました

らご連絡ください。

 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

 http://www.mag2.com/m/0000154606.html

 http://archive.mag2.com/0000154606/index.html

>>

(私のコメント)

日本の選挙制度そのものの危機です。 選挙管理委員会の実態が明らかにされてきました。 我々はあまりにも人任せ、専門家任せにしてき過ぎたのです。 ネット選挙が解禁になってもますます不正がはびこるような気がします。

 無知と勇気のなさが選挙を腐敗させ社会を混乱させるのです。 待っていたのでは

だめです。 何を待っているのですか。

 傍観者ではなくあなたがやらなければこの国はまともにならないのですよ。  

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/616.html  さん より

【 政治の基本的スタンス思想、今の安倍政権はほぼ小泉首相のスタンスを継承している。 自由競争で勝ったものが生き残ればいいと、大企業が儲かれば国民も豊かになると。 しかし、その結果は国民所得はどんどん減り格差が広がった。

今の安倍さんも基本的にはほぼそういう考え方。

これは企業の論理。 そういう政治姿勢とは我々は根本的に違う。】

【 米国が最も日本に対して危惧しているのは日本の右傾化で、石原慎太郎などの「核武装論」が台頭している。

 賛否は別にして、日本が「武装独立論的傾向」になることを米国が警戒している。 】

【】 小沢さんの理念と政策、改革への思いや執念、そして人間的な魅力をうまく引き出している対談のメモ&要約 - 日々坦々 –

 先日18日にニコニコ生放送で放映された『どうする!?どうなる!?

日本の政治 〜小沢一郎の役割〜』は、いつになく非常に良い対談だった。

などとツイートしたが、一向に現れないので久しぶりに書き起こそうかとも思ったが、くじけた。   

 なので、いつものように聞きながらメモしたものを少しまとめてみた。

・・・

■TPPについて

 支持母体農業団体や医師会は反対しているが、候補者擁立している。 矛盾した筋の通らないことばかり行われている。

 国民の意識が、筋が通らないことに対して非常に批判的だ。 だから、農業団体もバラバラになっていくだろうし、医師会もそうなっていく。

 ぼくは、自分自身の政治生活でも最後だと思っているが、同時に日本も最後だと思っている。

 日本では民主主義は定着しない。 内政も外交も含めて混乱している。

■3年後のダブル選挙に向けて

 呼びかけるには、それなりの立場でないといけないから、まず野党第一党である民主党が、政策的中身を身ぎれいにして野党に訴えかけなければならない。

 幕末でも、黒船きてから維新まで15年かかっている。 あれほどの黒船という明確なものが見えてもそう。

 武力革命なら簡単だが、民主主義は時間がかかる。

 ただ、国民の意識はかなり違ってきている。

 4年前、民主党政権が誕生し、今なお自民党にかわる政権を望んでいる事実は、参院選後、大きな国民的な動きになると思う。

安倍政権は非常に危うい

 特に外交政策

 口を開けば日米関係というが、米国での安倍政権の評価は非常に厳しい。

 アメリカ中国にシフトしている。 彼らは同じ大陸系で割合に話しやすい。

 それ以上に危惧しているのは、安倍政権の右寄りの心情的政権だということだ。

 米国政府の人は口には出さないが、米国内の論文などをみていると非常に安倍政権右傾化に警戒感をもっている。

 いま日米関係が非常に危うい。

 米国が最も日本に対して危惧しているのは日本の右傾化で、石原慎太郎などの「核武装論」が台頭している。

 賛否は別にして、日本が「武装独立論的傾向」になることを米国が警戒している。

■ぼくは憲法改正は反対ではない

 ・・・

日中韓問題

・・・

■日本は他国からどう見らているか

腹の中で米国からも韓国からも中国からも馬鹿にされている。

・・・

 映像:「資料ブログ

 http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9089.html

 この詳細は、来月発売の『Voice』8月号に掲載されるとのことだ。

 最後までお読みいただきありがとうございます

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http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2072.html  さん より

【 何で密航者大半の在日さんがキャスターやっているのか? 橋下といい。 芸能界と同様に。 成田電通:戦争屋・CIAの牙城でありテレビ、芸能界などを広告費で

牛耳っている。 頼む大企業はどうしたの。 スポンサー企業に物申そう、不買も考慮

対象に。 ユニクロ、青木、ろって、ソフトバンクなど多度彩々? 

戦争屋・CIAの本国送還もそろそろ、もう戦後70年弱だ。 広島長崎原爆犠牲者特攻に散った若者たちの大いなる怒り。 】

【】 ジョーク:”辛抱できない”辛坊さん、これが在日特権ですか???

 「この国に生まれてよかった」

みなさん、こんにちは。

・・・ いずれにせよ、お金持ちなんだから、金払えよ! 電通工作員辛坊さんヨ。

http://quasimoto.exblog.jp/20691949/  さん より

【 「ベント設置を義務付けましたが、それ以前に、格納容器の構造的な欠陥はないのか、といった問題は手付かずのままです。 福島原発でも故障が明らかになった原子炉水位計も基準に盛り込まれていない。 津波対策に重点を置いてばかりで、地震対策には目をつぶっている。あまりに拙速です」

 福島事故の原因は不明のまま

 そもそも、国会事故調が指摘した通り、福島原発の事故は「地震」なのか、「津波」なのか原因がいまだに分かっていない。 それなのに新たな「安全基準」を作るコト

自体がデタラメ過ぎる。】

【】 再稼働ありき、原発「新・規制基準」のデタラメ カテゴリ:原子力規制委員会

 一体どこが厳しくなったというのか。 原子力規制委員会が19日、正式決定した

原発の「新規制基準」のことだ。

 新基準は、シビアアクシデント(過酷事故)対策として、想定される最も大きな津波を「基準津波」とし、原発敷地内に浸水させないよう義務付けたほか、浸水が想定され

・・・

 原子力規制委員会米国の意思で動いていますから,監視が必要ですね。

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7025044.html

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7187051.html  さん より

【】 プロ野球統一球問題→なぜ密かに「飛ぶボール」が導入されたのか?

なぜ密かに「飛ぶボール」が導入されたのか?

・・・

 統一球問題が発覚する2ヶ月前→4月18日

・・・ http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2440.html

【】フランス原発メーカーの日本戦略

 フランスのオランド大統領が、6月6日から三日間日本に滞在し、6月7日金曜日には安­倍首相との首脳会談が行なわれた。

両首脳は「原子力発電が重要」との路線で一致し日本­での核燃料サイクル原発の共同開発で一層の関係強化を表明した。

・・・ フランス原発メーカー

 世界の死の証人は裏で手をつないでいる,とか

 アレヴァ社を経済的に支えているのはわたしたち日本人の電気料金である,とか

日本とフランスの接近は日本が核武装することを意味する,とか

 もう目からうろこの話しばかりです。

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7186533.html さん より

【】

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   さん より

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   さん より

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   さん より

【】

【】 さん より

2014-12-01 【 今回の都議選挙は東京の問題だが??? 

【 今回の都議選挙は東京の問題だが??? 

もし衆院選で不正に票が操作されていたとしたら大変なことで、それが

今度の参院選でも行われる恐れがあります。 仮に反自民政党に多くの人が

投票しても、票を不正に操作されたら元も子もありません。】

【】 緊急依頼 不正選挙を監視する市民の会にご協力を!

 不正選挙を監視する市民 http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/?p=4 

 都議選出口調査のお願い 不正選挙を監視する市民の会

 私、昨年の衆院選は不正選挙だったのではないかと疑念を持っており、来月に

迫った参院選についても非常に危機感を持っています。

 参院選については、意識のある国民が真剣に動かないと、地獄のような結果が

待っていると思います。

 国民ができる有効な手段として、以下のような企画がありますので、是非ご一

読いただき、ご参加をお願いいたします。

----------------------------------------------------------------------

<緊急!!> 参院選不正防止に向け、都議選(6/23)で出口調査を行います。

 是非ご参加ください!

----------------------------------------------------------------------

 日本国民にとって非常に重要な7月の参院選が近づいてきました。

 原発事故後国民を襲っている原発をはじめとする多くの問題は、昨年の

衆院選での安倍政権への交代でさらに悪化の一途をたどっており、今度の

参院選は国民にとって本当に死活問題です。

 昨年の衆院選については、不正選挙を疑う人、疑っていない人、人によっ

て見方が分かれていますが、あの選挙結果は国民の8割が脱原発派である

ことを全く反映しておらず、あの選挙によって未来の党がつぶされ、

脱原発・反TPP・反消費増税を唱えたまともな議員が排除されるかのように

大幅に議席を失ったことは事実です。

 もし衆院選で不正に票が操作されていたとしたら大変なことで、それが

今度の参院選でも行われる恐れがあります。 仮に反自民政党に多くの人が

投票しても、票を不正に操作されたら元も子もありません。

 そういった考えから、参院選では、国民が選挙を監視し、不正選挙を防止

しようという企画があります。 実際の方法は選挙当日の

出口調査&開票立会いで、こちらにあるようなものです。

http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/

 この企画には、衆院選を不正選挙だとして告訴した方が関わっており、私

も微力ながら関与しています。

 国民がこうしたアクションを大きな規模で行えば、政権側にとってのプレ

ッシャーになり、仮に不正が行われる可能性があっても、それを抑止し、

もし行われてしまっても、事後の訴訟時などに証拠として使うことができます。

 (*訂正・変更箇所)

 6/23(日)の都議選は、参院選前哨戦になります。

 そこでまず出口調査を実際にやって、参院選でのアクションへのステップ

としようとしています。 できるだけ多くの方に参加いただき、参院選へ大

きく広げていきたいと思います。

 基本的に、実施方法としては、http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/

に説明されているような形で各自(できれば数人のチームで)で勝手連

に調査をしていただき、結果をネットで発表していただく、あるいは上記

のHPに提出していただくという形になります。 可能な方は、是非参加を

お願いいたします。

 参加する上でのご質問等ある方、また、興味のある方いらっしゃいました

らご連絡ください。

 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

 http://www.mag2.com/m/0000154606.html

 http://archive.mag2.com/0000154606/index.html

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(私のコメント)

日本の選挙制度そのものの危機です。 選挙管理委員会の実態が明らかにされてきました。 我々はあまりにも人任せ、専門家任せにしてき過ぎたのです。 ネット選挙が解禁になってもますます不正がはびこるような気がします。

 無知と勇気のなさが選挙を腐敗させ社会を混乱させるのです。 待っていたのでは

だめです。 何を待っているのですか。

 傍観者ではなくあなたがやらなければこの国はまともにならないのですよ。  

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/616.html  さん より

【 政治の基本的スタンス思想、今の安倍政権はほぼ小泉首相のスタンスを継承している。 自由競争で勝ったものが生き残ればいいと、大企業が儲かれば国民も豊かになると。 しかし、その結果は国民所得はどんどん減り格差が広がった。

今の安倍さんも基本的にはほぼそういう考え方。

これは企業の論理。 そういう政治姿勢とは我々は根本的に違う。】

【 米国が最も日本に対して危惧しているのは日本の右傾化で、石原慎太郎などの「核武装論」が台頭している。

 賛否は別にして、日本が「武装独立論的傾向」になることを米国が警戒している。 】

【】 小沢さんの理念と政策、改革への思いや執念、そして人間的な魅力をうまく引き出している対談のメモ&要約 - 日々坦々 –

 先日18日にニコニコ生放送で放映された『どうする!?どうなる!?

日本の政治 〜小沢一郎の役割〜』は、いつになく非常に良い対談だった。

などとツイートしたが、一向に現れないので久しぶりに書き起こそうかとも思ったが、くじけた。   

 なので、いつものように聞きながらメモしたものを少しまとめてみた。

 まあ憲法論議もいいが、小沢さんの理念と政策、日本に議会制民主主義を定着させるんだという執念や思い、そして人間的な魅力をうまく引き出しているこの対談もいい。

 最近の対談といえば、先月のホリエモンこと堀江貴文氏との緊急対談は、やりとりはチグハグだったが、いつもの対談とは一味もふた味も違うもので、多分、視聴者も普段より格段と

若い人たちになったのではないかと思う。

 今回の政治解説者である篠原文也氏との対談で、ニコニコ動画の説明文には次のように書いてある。

■テーマ:「どうする!?どうなる!?日本の政治 〜小沢一郎の役割〜」

為替、株価の乱高下が続くなか、アベノミクスへの評価は?

また参院選に向けて、生活の党はどう動く? 参院選後、安倍総理は、安全保障憲法改正に着手すると思われるが、これにいかに対応するか?

再度の政界再編、そして政権交代はあるのか?

アベノミクスの評価……国民の生活はほんとうに豊かになれるのか?

安全保障憲法改正……平和主義の理念をどう守る?

参院選後、政治はどう動く? 自民党政治は続くのか?

(以下、メモ&要約)

■ネット選挙について

 いろんな意見交換あるいは政党政治家の主張を国民みなさんに伝える手段が増えることはいいことだと思う。 ただ、今の日本でどれだけ浸透するかはちょっとわからない。

 私がニコニコ動画はじめネットの皆さんとインタビューを受けるのは、そのまま伝えらえるし、意見も直接双方向できるから。

 ただ、人間そのものがデジタルじゃないから、あくまでも媒体としてネットを活用するのは

いいが、本当に、人々が考えているのかは直接顔を合わせてやらないとわからない。

 欧米も日本以上にネット選挙が普及してますが、やはり、お互いの人間が顔を合わせるティーパーティなどをやったりしている。

 デジタルだけに頼ればいいという考え方は偏りすぎで、両々あいまってちょうどいい。

永田町の中では小沢さんの時代は終わったという人がいるが…

 次の世代の人たちに引き継いでいかなければならないと自覚しているが、私自身が理想としてきた日本社会、国造りはまだ道半ばで、これは私だけではなく国家として、国民として必要なこと。

 民主主義が日本には根付いていないし定着していない。

 非常に日本の将来に不安感を感じている。

 選挙制度を変えることに全力を尽くし、政権交代ができる仕組みをつくった。

民主主義の基本的機能は政権交代だ。

 いい加減なことを政権与党がやったら即野党に変えられますよと、これが民主主義のいい

ところ。 そういう意味で4年前に政権交代をやった…その前に細川政権もありましたが、

本格的な政権交代の最初だった。

 民主党が国民の期待に反した政治をしたので、結局自民党に戻った。

これはやむを得ないことですね。

ですから、そういうように政権を国民が選ぶことができる、そういう小選選挙区にしたので

そういう意味ではよかった。

ただ、前回の選挙自民党に代わることができる政権を担える政党が無くなってしまった。

いまの安倍政権が、国民のためにならないと国民が判断した場合には、「じゃあ、こっちの政権を」と選べる受け皿をつくる、次の総選挙までに。

最後のご奉公をしたいと思っています。

■93年の細川政権から20年

  「日本に議会制民主主義を定着させたい」と、その最初の一歩は細川政権だった。

 次の本格的政権交代民主党政権は失敗したが、ただそれは、一つのプロセスであってしょうがない。

そんな簡単にコロコロってかわるわけではないし、国民の意識も政治家の意識も・・・

イギリスだって何百年かかって、ようやく典型的な議会制民主主義が定着した。

日本はまだまだ…。 日本人はせっかちすぎる。

もう少し長い目で身ながら自分自身の研さんに励み、意識の変化を努力していかなければならない。

いずれにしても、それはそうとして、現実に「受け皿」が無くなってしまったから、それを

もう一度「こういうグループならば、政党ならば、政権まかせてもいい」と思えるような受け皿を作りたい。

 そういうと、「いや民主党も50人で我々も10人そこそこで衆参合わせて100人ちょっとじゃないか」と、もうダメだと諦めの感じでそう思っている。

国民ももうダメかなと思っているフシがある。

だけど考えてみてください。

いまは、自由党民主党合併する前の状態に戻ったということ。

あの時、自由党は20人ちょっとで民主党100人もいなかったと思います。

ですから受け皿は議員の数が多い必要ではない。 きちっとした政策決定ができ、

国民に対して訴えることができる、そういう受け皿さえできれば基数は小さくたっていい。

参院選について

与野党とわず、自民党だって中ではいろいろな考えの人がいる、民主党もそう。

基本的な国民の一番の課題になっている基本的なことで大筋な合意ができればいい。

与党が割れる例は割合少ない例で、ぼくらは離党しましたが、これは本当に珍しい例。

今度、民主党を離れたのも事例的に珍しい。

我々がきちっとしたグループ、核をつくれば自民党が割れる。

 政治の基本的スタンス思想、今の安倍政権はほぼ小泉首相のスタンスを継承している。

 自由競争で勝ったものが生き残ればいいと、大企業が儲かれば国民も豊かになると。

しかし、その結果は国民所得はどんどん減り格差が広がった。

今の安倍さんも基本的にはほぼそういう考え方。

これは企業の論理。

そういう政治姿勢とは我々は根本的に違う。

雇用、TPP、原発、消費税…政策的対立軸は明確にわかる。

参院選挙後、もう一度野党が結果として惨敗する可能性が高い。

そういう中で政治家、…本当は去年の暮でわかっていると思うが、こんどは国民の側でそういう意識が生まれてくる。

0国民の生活をレベルアップする政策は安倍政権にはない。

 この政権は「なんだと」…。

国民サイドから安倍政権ではダメだけど、しかし、それに変わるものがないじゃないかと…。 そういう意識が出てくる。

惨敗して民主党が野党第一党ですけど、考え方が違う人が混在している。

自民党に勝てない状況がこれ以上続くと、日本政治は本当に混乱する。 だから、早く、変わり得るものをつくる。

 非自民の勢力は、まずは第一党である民主党が呼びかけなければいけない。

■去年の選挙で、

民主党にはガッカリだけど自民党にはコリゴリだ」という人が投票せず10%棄権した。

昨年の総選挙以降、地方選挙は全て非自民が勝っている。

 国民の意識は「なんとかしてほしい」

国政でもきちっとしないといけない。

■TPPについて

 支持母体や農業団体や医師会は反対しているが、候補者擁立している。 矛盾した筋の通らないことばかり行われている。

 国民の意識が、筋が通らないことに対して非常に批判的だ。 だから、農業団体もバラバラになっていくだろうし、医師会もそうなっていく。

 ぼくは、自分自身の政治生活でも最後だと思っているが、同時に日本も最後だと思っている。

 日本では民主主義は定着しない。 内政も外交も含めて混乱している。

■3年後のダブル選挙に向けて

 呼びかけるには、それなりの立場でないといけないから、まず野党第一党である民主党が、政策的中身を身ぎれいにして野党に訴えかけなければならない。

 幕末でも、黒船きてから維新まで15年かかっている。 あれほどの黒船という明確なものが見えてもそう。

 武力革命なら簡単だが、民主主義は時間がかかる。

 ただ、国民の意識はかなり違ってきている。

 4年前、民主党政権が誕生し、今なお自民党にかわる政権を望んでいる事実は、参院選後、大きな国民的な動きになると思う。

安倍政権は非常に危うい

 特に外交政策

 口を開けば日米関係というが、米国での安倍政権の評価は非常に厳しい。

 アメリカ中国にシフトしている。 彼らは同じ大陸系で割合に話しやすい。

 それ以上に危惧しているのは、安倍政権の右寄りの心情的政権だということだ。

 米国政府の人は口には出さないが、米国内の論文などをみていると非常に安倍政権右傾化に警戒感をもっている。

 いま日米関係が非常に危うい。

 米国が最も日本に対して危惧しているのは日本の右傾化で、石原慎太郎などの「核武装論」が台頭している。

 賛否は別にして、日本が「武装独立論的傾向」になることを米国が警戒している。

■ぼくは憲法改正は反対ではない

 憲法は国民のために決めた最高のルールである。 俗にいう旧来の護憲はとは違う。

自民党改憲論ありきで、憲法9条だけかえて、

97条の基本的人権の擁護は削除されている。

安倍政権が、どういう国を目指しているのか全くわからない。 偏った国家ありきの

短絡的考え方である。 そのために96条だけ改正するのはいただけない。

正々堂々と国家ビジョンを提示して、「こうしたい」から議論しようというならいいが、

今の改正論は正当なものではない。

日中韓問題

中国韓国もこのままでいいとは思ってないし、彼らも困っている。

今は、話し合いするだけの信頼関係がない。

たとえば、野田首相が、当時胡錦濤氏から「尖閣の国有化は困る」と言われ、曖昧な

返事をしておいて、帰国したらすぐに国有化したのが、日中間に生じた不信の原因。

信頼関係もないと話し合いすらできない。

いま、安倍政権で、日中、日韓、日米の信頼関係が損なわれている。

日米関係第一 日中関係第二

この関係が、日本の生存にとってとても大事なものだ。

■日本は他国からどう見らているか

腹の中で米国からも韓国からも中国からも馬鹿にされている。

湾岸戦争の時には、戦争になると思っていたが、外務省は「絶対に戦争にはならない」と

言っていた。

日本は、大事な情報を米国から一切知らされてないのが実情。

湾岸戦争の時も、開戦が8時で、米国から日本に知らされたのは4時間前の4時。

アフガンイラクは日本に何も連絡もなかった。

米国にしてみたら、日本は言うこと聞くから、カネだけ出せばいいと思われている。

■93年の自社さ政権

まさか社会党自民党総理大臣を餌にくっつくとは思わなかった。筋道を通らないことをやっちゃダメ、社会党もつぶれ、さきがけも結局は潰れた。

福田政権大連立問題

民主党の幹部も全く政権を経験してない人ばかり。少しは経験したほうがいいというのが

一つまた、現実に閣僚が入って民主党の政策を思いっきり実現させる。

 まあ、「庇を借りて母屋をのっとる」ようなもの。

 建前の政治を経験しておくことが、その後の状況をみると、やはり大連立は必要だったと

思ている。

■政治の決断には情緒は絶対いけない

 ぼくは本来、情緒的部分を持ちすぎるから、政治的決断には絶対に情緒的なものは入れ

ないと戒めている。

 間違えるから…。 心情論、情緒論で政治の決断をやると、簡単に言えば戦前の昭和史になっちゃう。

 イケイケドンドンみたいな話になる。

 ぼくは、どちらかと言えば典型的なある意味日本人なんです、浪花節なんですよ。

 「説明するな」「いいわけするな」というのがおふくろの遺言。

 「男は言い訳しちゃいかん」と。

 自分の一身上のことには言い訳しないということで、政策論はやる。

 とにかく、政治生活と政治生命の全てをかけて次の総選挙に臨みます。

   (以上、メモ&要約)

 参照:

 篠原文也 しのはらふみや 政治解説者

 1947年大分県生まれ。早稲田大学を卒業後、日本経済新聞社に入社。政治部次長、テレビ東京解説委員などを歴任。40年以上にわたり、政治をウオッチ。現在、昭和女子大学客員教授。政府の中央教育審議会委員なども務める。「篠原文也の直撃! ニッポン塾」主宰・塾長。著書に、『政界大変動』(PHP研究所)、『偽りの二大政党』(同/共著)などがある。

 映像:「資料ブログ

 http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9089.html

 この詳細は、来月発売の『Voice』8月号に掲載されるとのことだ。

 最後までお読みいただきありがとうございます

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http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2072.html  さん より

【 何で密航者大半の在日さんがキャスターやっているのか? 橋下といい。 芸能界と同様に。 成田電通:戦争屋・CIAの牙城でありテレビ、芸能界などを広告費で

牛耳っている。 頼む大企業はどうしたの。 スポンサー企業に物申そう、不買も考慮

対象に。 ユニクロ、青木、ろって、ソフトバンクなど多度彩々? 

戦争屋・CIAの本国送還もそろそろ、もう戦後70年弱だ。 広島長崎原爆犠牲者特攻に散った若者たちの大いなる怒り。 】

【】 ジョーク:”辛抱できない”辛坊さん、これが在日特権ですか???

 「この国に生まれてよかった」

みなさん、こんにちは。

 笑いは百薬の長。笑う門には福来る。笑いは健康の元。

以下はジョーク。本気にしないことが肝心。

 ”辛抱できない”辛坊さん、これが在日特権というやつでしょうか?

「この国の国民で良かった」とは言ったが、「日本人でよかった」とは一言もなかったゾ!

 辛坊さん、莫大な救助経費の負担発生せず

 太平洋横断に挑戦していたフリーアナウンサー辛坊治郎氏(57)と全盲のセーラー岩本光弘さん(46)の小型ヨットが21日朝に浸水、救助要請を出した。同日午後6時過ぎ、海上自衛隊の救難飛行艇が現場海域で救命ボートに乗った2人を救助した。

 海上自衛隊によると、第2管区海上保安本部・本部長からの災害派遣要請を受け、自衛隊法にのっとり出動したため、辛坊氏らの費用負担は発生しないという。 今回は

航空機海上保安庁航空機1機、海上自衛隊救難飛行艇2機と3機が出動し、飛行時間は計10時間以上。

 飛行機の規模は違うが5人乗りのジェット機を1時間チャーターした場合の費用は約60万円。費用負担が発生した場合は燃料費や人件費を含め莫大(ばくだい)な金額だと考えられる。

いずれにせよ、テレビマスゴミでは、いつも反日自衛隊批判してきた辛坊さん。

税金の無駄というような意見を浴びせた、その自衛隊に救出してもらう。 そして、莫大な税金の無駄使いに貢献。

 ジョークですか、辛抱できない辛坊さん。

 普通我々日本人なら国や国民に迷惑をかけると思えば、人知れずに海の藻屑になったにちがいない。

 どうするんでしょうナア。

 果たして今後は辛抱できずの辛坊さん、親日派に鞍替えするのだろうか?

興味津々ですナ。

 いずれにせよ、お金持ちなんだから、金払えよ! 電通工作員の辛坊さんヨ。

http://quasimoto.exblog.jp/20691949/  さん より

【 「ベント設置を義務付けましたが、それ以前に、格納容器の構造的な欠陥はないのか、といった問題は手付かずのままです。 福島原発でも故障が明らかになった原子炉水位計も基準に盛り込まれていない。 津波対策に重点を置いてばかりで、地震対策には目をつぶっている。あまりに拙速です」

 福島事故の原因は不明のまま

 そもそも、国会事故調が指摘した通り、福島原発の事故は「地震」なのか、「津波」なのか原因がいまだに分かっていない。 それなのに新たな「安全基準」を作るコト

自体がデタラメ過ぎる。】

【】 再稼働ありき、原発「新・規制基準」のデタラメ カテゴリ:原子力規制委員会

 一体どこが厳しくなったというのか。 原子力規制委員会が19日、正式決定した

原発の「新規制基準」のことだ。

 新基準は、シビアアクシデント(過酷事故)対策として、想定される最も大きな津波を「基準津波」とし、原発敷地内に浸水させないよう義務付けたほか、浸水が想定される場合には「防潮堤」の建設を要求。 活断層の真上には原子炉建屋など重要施設を認めないことも明確化し、放射性物質を外部に逃すための「フィルター付きベント」の設置を求めた。

 田中俊一委員長は「世界最高水準の規制」と自画自賛していたのだが、「安全よりも再稼働を優先させている」と怒りの声を上げるのが、「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏だ。

 「ベント設置を義務付けましたが、それ以前に、格納容器の構造的な欠陥はないのか、といった問題は手付かずのままです。 福島原発でも故障が明らかになった原子炉水位計も基準に盛り込まれていない。 津波対策に重点を置いてばかりで、地震対策には目をつぶっている。あまりに拙速です」

福島事故の原因は不明のまま

 そもそも、国会事故調が指摘した通り、福島原発の事故は「地震」なのか、「津波」なのか原因がいまだに分かっていない。 それなのに新たな「安全基準」を作るコト

自体がデタラメ過ぎる。

 新基準には、事故の際に敷地境界での住民の被曝(ひばく)線量などを制限した「立地審査指針」も盛り込まれなかった。

 基準に加えれば、国内の原発のほとんどが再稼働できなくなる可能性があるからだが、これでは事故による住民の大量被曝を容認したようなものだ。

 「“抜け穴”はほかにもあります。 格納容器が大きいタイプの原発のベント設置や、原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に備えた『第2制御室』などの整備について、5年間の猶予期間を設けたことです。 地震や災害は明日起きてもおかしくない。それなのに、なぜ猶予期間が必要なのか。 原発を再稼働したい電力会社に配慮したのはミエミエです」(科学ジャーナリスト

 再稼働ありきのザル基準は明らかである。

 新安全基準

  (日刊ゲンダイ2013年6月20日掲載)

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 「原子力規制を監視する市民の会」というものがあるのですか。

 代わりに言いたいことを言ってくださってスッキリします。

 原子力規制委員会米国の意思で動いていますから,監視が必要ですね。

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7025044.html

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7187051.html  さん より

【 自民党は、石破幹事長も度々、「重要品目は守る。公約に違反したらどうなるか、私たちはわかっている」と言いながら、「重要品目の聖域は必ず守る」というフレーズを公約から外した。 聖域とは何かも明確にしないまま、こっそり公約からは外してきた。

皆さんひどい政党ですよ。】

【】 「何を守り攻めるのか。国益とは一体何か。国民をバカにするな!自民党:市民のためのTPP情報」              TPP/WTO/グローバリズム

   https://twitter.com/citizen_tpp

自民党公約】

自民党は公約でTPPについて、「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する」と記載。

 これまでの「農林水産分野の重要5品目の聖域を確保する」という文言は公約から外され総合政策集「Jファイル」に移動

自民党は、「農産物の重要5品目について聖域を確保する」という文言を公約から外し、総合政策集「Jファイル」に移動。

 しかもJファイルについて高市早苗氏は「公約とは分けて考えてほしい」とちゃんと発言している(日本農業新聞)。

明らかに、重要品目守る気がないのが明確に!。

自民党は、石破幹事長も度々、「重要品目は守る。公約に違反したらどうなるか、私たちはわかっている」と言いながら、「重要品目の聖域は必ず守る」というフレーズを公約から外した。

聖域とは何かも明確にしないまま、こっそり公約からは外してきた。

皆さんひどい政党ですよ。

 TPPに関する記載は、「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることで、国益にかなう最善の道を追求」だと。

 こんな抽象的な文言は公約とは言えない。

何を守り攻めるのか。   国益とは一体何か。

国民をバカにするな!自民党

  安倍首相は、TPPに参加表明した時、「重要品目の聖域が確保されたことが確認された」と言って根拠にしたが、聖域とは何かを明確にしないまま、公約には「国益を守る」と記載。

自民党のいう国益とは米国多国籍企業の利益であって市民の国益なんかこれっぽっちも考えていません。

自民党が公約を発表したのが20日。

 日本農業新聞の小記事で、全国農政連がこれまで決めた推薦は32県36人で、

 うち 32人が自民党候補

 JAが推薦してると分かってから、あの文面で公約を発表したのだと思う。

 衆院選での農業に配慮した公約とは雲泥の差だ。

 バカにされてるJA

> JAの建物、昔は所せましと自民ポスター貼ってたけど今は貼ってませんね。

 かわりに「TPP断固反対」の垂れ幕がかかっています。

農政連が自民を推薦したからといって個々の農家が自民党にいれるかは全くわかりませんよ。

> 衆院選でもJファイルを悪用した詐欺行為を働いていましたね。 衆院選では「http://p.tl/6BQ6  Jファイル公約でない」と安倍首相自らが国会で否定して

いますね。

隠れ蓑。

今日は自民党の公約のおかげで、本当に気分の悪い1日。

原発再稼働なんて、よく言える。

福島の住民が原発のおかげでどれだけ苦しい生活をしているのか、何も感じてない上に、全くの他人事だと思っている証拠だ。

 じゃなければ、再稼働なんて言い出せる訳がない。

 このアカウントは、反自民党のアカウントという訳ではないのですが、

TPP問題を見ていると自民党があまりにひどすぎ、このままやりたい放題をさせては

いけない、

自民党のTPP推進に至る経過のひどさを市民の皆さんに伝えなければと、批判せざるを得なくなっています。

http://sun.ap.teacup.com/souun/11268.html  さん より

【 報告書で「きれい事」を書いてもらい、これを天下に公表することにより、「みそぎ」し、一件落着しようと小ざかしい、まさに悪知恵を働かせたのだろう。

ところが、常識的な頭脳は働かず、専ら首から下の体だけで動いてきた柔道家であるだけに、世の中を正しい眼で見ることができなくなっているらしい。

第三者委員会」が何たるかを根本のところから熟知していなかったとしか思えない。】

【】日本スポーツ振興センター全柔連上村春樹会長ら全理事を刑事告発すべきだ

全柔連上村春樹会長が、例の「第三者委員会(委員長=山内貴博弁護士)に対してまで、「何とかならなか」と最終報告書(6月20日提出)の内容に手心を加えるように働きかけていたという。 朝日が6月21日夕刊一面で報じている。

 この報告書は、全柔連の指導者が、指導実態がないのに日本スポーツ振興センター(JSC)からの女性を受けていた問題で、全柔連が設置していた。 その本来、中立公正であるべき「第三者委員会」にまで口ばしを入れて、上村春樹会長ら指導部の意向を押し付けて行こうとした感覚は、厳しく指弾されなくてはならない。 朝日は6月21日付夕刊まで「資格なく女性受給3620万円全柔連指導者63人中27人」という見出しをつけて報じたほか、6月22日付朝刊「38面」(社会面)で、上村春樹会長が最終報告書の内容にまて口ばしを入れ、介入してきた実態を暴露している。 いかにも往生際が悪く、強権的である。

これでは「第三者委員会」を何のために設置したのかが分からなくなる。

◆ズハリ言ってしまえば、この「第三者委員会」は、すべてを知っている「犯人」が、その罪を何とか隠ぺいしようと最後の悪あがきとして設置したような面がある。

 報告書で「きれい事」を書いてもらい、これを天下に公表することにより、「みそぎ」し、一件落着しようと小ざかしい、まさに悪知恵を働かせたのだろう。

ところが、常識的な頭脳は働かず、専ら首から下の体だけで動いてきた柔道家であるだけに、世の中を正しい眼で見ることができなくなっているらしい。

第三者委員会」が何たるかを根本のところから熟知していなかったとしか思えない。

◆改めて言うまでもなく、今回の事件は、レッキとした「刑事事件」である。 詐欺、背任、業務上横領の罪状のどれにも当たる重大犯罪である。 それは、かすめ取られた「金員」が、「税金」だからである。

 要するに、「税金」を搾取ないし、背任、業務上横領したということだ。

 だが、どうしたことであろう。上村春樹会長をはじめ上層部は、まったく「罪の意識」がないのである。 こんなことで、全国の柔道愛好家である青少年を指導する模範となれるのであろうか。 これは、実際には全くあり得ない話だ。

◆そもそも、この事件での「犯罪者」は上村春樹会長ら理事たち会員であった。 その「犯罪者」が、最終報告書で、「手心」を加えた処分内容を記述させることはあり得なかったのである。 それを強いて「甘い処分」を期待すること自体、大きな問題であった。 上村はじめとする全理事は、「がん首」をそろえて、辞任すべきであった。

それを逃れようと画策したこと自体が、根本的な間違いであった。

にもかかわらず、その罪を逃れようと画策したのは、許せない。

この「第3者委員会」の最終報告書が公表されたからには、上村春樹会長以下、全理事は「総退陣」しなくてはならない。

 さもなくば、日本の柔道界は、法治国家とは全く別の存在として、国民から信頼も信用されることは全くあり得ないことになる。

それ以上に、日本スポーツ振興センターは、上村以下全理事を「刑事告発」して国民に対してしっかりした「けじめ」をつける義務がある。

本日の「いたがきえいけん情報局」

中国で「北京政府は細菌をバラ撒いて人民を大量に死なせようとしている」という噂が徐々に広がってきている

◆〔特別情報?〕

中国は、いまや悲惨な状況が、全土に拡大している。それは、自殺者が年間30万人(日本の10倍)に達しているという。この死体が、何十万頭ものブタなどの死体と同じように長江などの大河で流れているというから凄まじい。

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8e636f2275b8b24a2fd9fb356ff3dbee?fm=rss

  さん より

【】 プロ野球統一球問題→なぜ密かに「飛ぶボール」が導入されたのか?

なぜ密かに「飛ぶボール」が導入されたのか?

 統一球変更と、ちゃんとアナウンスすれば大きな問題とならなかった事を、わざわざ隠蔽した理由とは?

「そもそも何故隠す必要があったのだろうか」

「始まる前に言っとけばなんの問題もなかったものを」

 理由は2つある。

 一つは

 球界独裁者巨人の渡邉 恒雄オーナーが「飛ぶボール」の導入を強く望んでいたから。

 そして

 「飛ぶボール」の導入を取り上げれば、選手会からの反対があり、失敗する可能性もある。

 そこで強引に導入=密かに導入するよう指示した。

 既に、12球団のオーナーから統一球の導入については、

 事務局が一任を受けていた。

 事務局=巨人の渡邉 恒雄オーナー

 【統一球問題】ナベツネが静かすぎる

 http://nannjyakiuoniityan.doorblog.jp/archives/28576374.html

 2つ目は

 「飛ぶボール」を密かに導入することは、巨人アドバンテージになるから。

 ミズノによると、リスク回避の観点から、常に約3カ月分、1万ダースの「飛ばないボール」を「在庫」を抱えていた。

 そして

 「飛ばないボール」は今年のオープン戦で在庫を使い切ったとしている。

 しかし

 在庫を使い切ったという証拠は存在しない。

 巨人川口投手総合コーチは公式戦の始まった間もない頃から、「飛ばないボール」から「飛ぶボール」にすり替えていたことをとっくに知っていた。

 東京ドームの相手の攻撃の時は、飛ばないボールを審判に渡し

 (最近はちょっとファールしたら直ぐにボール交換を要求するから、ピッチャーに

 瞬時に渡る)

 反対にジャイアンツが攻撃の時、特にクリーンナップに打席が回る時には飛ぶボールを使う。

 ジャイアンツの開幕ダッシュのカラクリはこんな所にあったのかも知れない。

 また

 「飛ばないボール」から「飛ぶボール」にすり替えていたことを開幕当初から知っていただけでも、アドバンテージになる。

 投手、打者に「飛ぶボール」対策を他の球団に先駆けて行うことができるから。

・・・

 統一球問題が発覚する2ヶ月前→4月18日

・・・ http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2440.html

【】フランス原発メーカーの日本戦略

 フランスのオランド大統領が、6月6日から三日間日本に滞在し、6月7日金曜日には安­倍首相との首脳会談が行なわれた。

両首脳は「原子力発電が重要」との路線で一致し日本­での核燃料サイクルや原発の共同開発で一層の関係強化を表明した。

 そのことを受けて首­相官邸前に抗議を唱える市民が集まり抗議行動を行が行なわれた。抗議行動の前段には衆­議院第二会議室で集会が行なわれた。

今回はたんぽぽ舎の山崎久隆さんのお話「フランス­原発メーカーの日本戦略!?」について考えたいと思います。

フランス原発メーカー

 世界の死の証人は裏で手をつないでいる,とか

 アレヴァ社を経済的に支えているのはわたしたち日本人の電気料金である,とか

日本とフランスの接近は日本が核武装することを意味する,とか

 もう目からうろこの話しばかりです。

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7186533.html さん より

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   さん より

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   さん より

【→ 朝日は反日本人の新聞で今じゃー戦争屋CIA等の新聞に成り上がった。今でも

購読している人の気がしれない? 毎日はソウカの新聞工場。 産経は統一教会ネット右翼専用新聞。 日経は経済・音痴新聞、読めば読むほど株で損をする。

ゴミウリは、官報 兼 戦争屋・CIAの御用新聞、金を払って読むに値しない。

ましてや洗剤贈呈、半円購読料無料でも見たくない。 松太郎、つねなべ等は売国

人? きょじんは永遠に不滅では無い。 】

【】 反日日本人・発生の経路と原因(6) 千島、満州朝鮮台湾中国

 約100年前から70年ほど前まで、私たちの祖父、父母が頑張ってきた「戦争」=

「日本の繁栄とアジアの独立」は決して全体としては侵略戦争と呼ぶようなものではなかったことがわかりました。

 それを第一段階として、ややこしい問題も整理しておきます。

それは日本の近くの国との関係です。

 まず千島ですが、かつて日本とロシアの間で千島と樺太は両方が使っていたので、1875年に「千島樺太交換条約」を結び、樺太ロシア、千島が日本とした。 だから千島は日本の領土なので、千島に日本が軍隊を置いたのは問題ではなく、まして侵略

ではない。 ・・・

http://takedanet.com/2013/06/post_c39a.html  さん より

【】反日日本人・発生の経路と原因(5) アジアの独立と勇敢な日本人

http://takedanet.com/2013/06/post_d923.html

【】反日日本人・発生の経路と原因(4) 日本人は侵略者の白人だけと戦った

http://takedanet.com/2013/06/post_af73.html

【】反日日本人・発生の経路と原因(3) 明治天皇の嘆き

http://takedanet.com/2013/06/post_b4a9.html

【】反日日本人・発生の経過と原因(2) ロシアの侵略

http://takedanet.com/2013/06/post_2f6c.html

【】反日日本人・発生の経過と原因(1) 開戦を罵倒する日本人

http://takedanet.com/2013/06/post_b161.html

【 さて、記事で「オウムとCIA」に触れられていることは極めて重要であると思います。 なぜなら、今、まさに「オウム事件の本番」が危惧されるからです。

不正選挙追及で窮地に追いやられた裏社会は、「何もかもうやむやにする」テロ

いまだ計画している恐れがあります。 これを阻止しないことには、何も始まらない。今回の記事が「抑止策」として働くことを期待しています。】

【】 日刊ゲンダイが、ついにリチャード・コシミズ氏と裏社会についての記事を掲載CommentsAdd Starrebel00rebel00

 表側メディアが、ついにネットジャーナトのリチャード・コシミズ氏と

裏社会についての記事を掲載しました。

数少ないまともなメディアである日刊ゲンダイが、

いよいよタブーに挑戦し始めたという事でしょうか?

まさに、快挙です!

 日刊ゲンダイの他にも、東京新聞中日新聞などは、

CIA電通の統制に沿わないまともな記事を書くため、

頻繁にCIA配下の国税の長期にわたる税務調査などの嫌がらせを受けています。

 このため、どうしても一線を守って踏み込めない感があったのですが、

今回の記事は、このタブーを完全に打ち破っています。

 ある意味、日刊ゲンダイが日本の支配層であるユダヤ朝鮮&同和連合の裏社会に、

宣戦布告したようなもの。

 以下に、掲載記事全文の画像とリチャード・コシミズ氏のコメントを転載します。

日刊ゲンダイ 12.16不正選挙記事全文

http://photozou.jp/photo/photo_only/196565/180551073

 日刊ゲンダイさん、RKインタビュー記事を全面掲載いただき大変感謝します。

記者さんが書かれた記事は、実際に私RKが話したことをほぼ網羅しており、内容は簡潔で分かりやすく素晴らしいものでした。 さすが「本職」と感嘆しました。

311についてはたまたま私がほとんど触れなかったこともあり、記事にはなりませんでした。 現時点ではむしろそのほうがよかったと感じております。

それにしても裏社会の構造を端的にあらわした文章が150万部を優に超える新聞の紙面に出されたことの意義は大きいと思います。 これを機に日刊ゲンダイさんにはどんどんタブーに挑戦していただきたいと思います。

公称発行部数が168万2千部(東京版117.7万部、大阪版34.2万部、中部版16.3万部)の日刊ゲンダイ。 東京都心部のサラリーマンが帰りの電車の中で読むタブロイド紙の筆頭です。 一方、並んで売られている夕刊フジの方は、完全に裏社会直営のブラック・ジャーナリズムであり発行部数は公称100万部程度。 勿論、フジサンケイの数字など全く信用に値しませんが。 夕刊フジはそのままでは売れないので、ゲンダイよりも10円安くして売っている模様です。

さて、記事で「オウムとCIA」に触れられていることは極めて重要であると思います。 なぜなら、今、まさに「オウム事件の本番」が危惧されるからです。

不正選挙追及で窮地に追いやられた裏社会は、「何もかもうやむやにする」テロ

いまだ計画している恐れがあります。 これを阻止しないことには、何も始まらない。今回の記事が「抑止策」として働くことを期待しています。

講談社には日刊ゲンダイがある一方で、「あの」週刊現代もあります。 矛盾していると感じる方もいましょうが、別組織であり経営者も違う。 社内でも異端的な日刊ゲンダイは稼ぎ頭であるがゆえに自由度が高い。 過去には日刊ゲンダイのトップが功績を認められて講談社本社の社長になっている...といった事情があるようです。

今の経営陣が変わらない限り、今後も期待できそうです。

この記事掲載でさらに衆目が「不正選挙」に集まり、裏社会が呪縛されることを確信しています。 記事掲載にご尽力いただいたTさん、心から感謝します。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201306/article_144.html

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130622/1371856943   さん より

【 アメリカは、望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ日本に駐留させる権利を獲得することが要求目標でした。

 ダレスは、スタッフに「我々のこの提案を受け入れさせるのは困難である」と弱音を吐くほど、これは論外な要求だった。

 しかし見事にこれを押し付けた。

→ なんでここで抵抗しなかったのか? ヒロヒト共産主義から天皇制を守るために米軍の駐留を説に必要とした。からだ。 象徴なんかでなく専制君主そのものだ。

天皇制は今では不要だ。 ましてや田布施での偽・明治天皇なんだから。今の皇室には正統性は皆無だ。 】

【】 「アメリカがに日本に押し付けたものは憲法ではなく、憲法違反再軍備安保条約深草 徹氏」    ・・・

http://sun.ap.teacup.com/souun/11256.html  さん より

【「米軍7万人将兵を皆殺しにする」と宣言していたタリバーンは、なぜオバマ大統領との「和平交渉」に応じたのか  オバマはアンチ戦争屋ゆえにアフガンは当初から撤退予定。 戦争屋はいつまでも軍需産業にとっての在庫一掃セールの戦争は飯の種。 】

【】 自民党は「衆参ねじれ」に加え「党本部と県連のねじれ」「主流派と非主流派のねじれ」と、ねじれ切っている    06月22日  ・・・

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/943342c9ac52caec949098a86fffc364?fm=rss

   さん より

【 キャリアが日米安保を盾にして裏権力ふるっているのが日本の醜い現状。

国として東電ペナルティを課し、国として被害者に補償すれば速いのだ!!!

 さっさっと国が支払うべし。 経産省が裏で糸を引いて、東電をバッファー代わりに

していて、値切ろうとしているのが現状だ。

何がキャリァだ。 所詮、ていのいい税金泥棒にすぎない。 高邁なく国の為に尽くすは何処に置いてきたのか。 】

【】 「東電vs被害者の、民事上の争いとされていることが問題:達増拓也氏」 

https://twitter.com/tassotakuya

 岩手県から東京電力に、風評被害を含む放射性物質関係被害の賠償について公開質問書を手交。

誠意ある回答を。

他方、そもそもこの件が、東電vs被害者の、民事上の争いとされていることが問題。

国として東電ペナルティを課し、国として被害者に補償すれば速いのだが。

http://sun.ap.teacup.com/souun/11258.html  さん より

【 戦争屋からの指示=命令 = 脅迫によりて日和見売国奴

:石原無節操は ノーと言えなかった。煽動型・政治家に煽動されないように

してね。 石原は卑怯者、横田基地などの返還どうしたの!!! 】

【】 「なぜ石原共同代表がブチ切れたのか。それは責任がモロに自分に及ぶからである:平野 浩氏」  ・・・

http://sun.ap.teacup.com/souun/11266.html   さん より

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